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執筆者からのごあいさつ

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島倉 原(しまくら はじめ)といいます。
著書の出版やメルマガの発行など、会社勤めをしながら、マクロ経済や金融市場に関する経済評論活動を行っています。
「積極財政が日本を救う」がモットーです。

【プロフィール】
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍(都市社会工学専攻)。

【著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


【主な活動】
● 島倉原のホームページ(活動記録、論文等も掲載)
● メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日に発行)
● メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日に寄稿)
● チャンネルAJER (政治経済関連の動画放送サイト)
● アスリード (言論サイト、連載「失われた20年の正体」等を寄稿)


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『積極財政宣言』のあらすじ

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2015年4月27日に発売開始となった拙著『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』のあらすじを、以下の通りまとめてみました。


普段は経済本にあまり馴染みのない知人の意見も参考にして、できる限り簡単にまとめています。
既に手に取っていただいた方はもちろんのこと、そうでない方にも、「日本経済はなぜ長期低迷しているのか」「現状を解決するためにはどうすべきなのか」を理解するヒントとして、何らかの参考にしていただけるのではないかと思います。
(本稿は、もともと2015年6月1日に執筆したものを、一部改訂しています)

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 積極財政 日本経済 アベノミクス 金融政策 リフレ派 景気循環 金融危機 バブル崩壊

続・株式市場の需給環境

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月4日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週木曜日、日経平均株価が終値ベースで年初来高値を更新した。
アメリカ大統領選挙後の円安傾向の継続に加え、OPECが原油の減産を決めたことで、新興国経済への不安が薄れたことも後押ししたと言われている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF01H0R_R01C16A2MM8000/

先週はとある需給関係の指標に着目し、その過去のパターンを踏まえつつ、相場の先行きを展望した。
今回は、先週の指標にリアルタイム性ではやや劣るものの、より長い期間をさかのぼることができる同様なデータに基づいて、さらなる考察を行ってみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016120400000036317

【2016年11月のメルマガ記事一覧】
「続・株式市場の需給環境」(2016年12月4日号、本稿)

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【島倉原の著書】
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tag : 株式市場 需給 日経平均株価 日本 アメリカ大統領選挙 OPEC

年金改革法案の問題点

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「年金改革法案の問題点」というタイトルで寄稿しました。
11月29日に衆議院を通過した「年金カット法案」こと国民年金法改正案を取り上げ、その実態が緊縮的で将来の受給水準を引き下げ、なおかつ景気変動を増幅させる「改悪」法案であること、背景には「通貨発行権を持つ政府は、自国通貨建て債務が膨らんだからといって破たんすることはありえない」という現実と矛盾した、均衡財政主義という誤った経済観があることを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/01/shimakura-62/

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以下では今回の記事を転載しています。

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tag : 年金カット 国民年金 財政均衡主義 緊縮財政 積極財政 賃金・物価スライド 三橋貴明 景気循環

株式市場の需給環境

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年11月27日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

株式市場の上昇が止まらない。
アメリカ大統領選挙直後の急落の後、日経平均、TOPIXといった日本の主要株価指数はほぼ連日のように上昇し、年初来高値を伺う勢いである。
アメリカではダウ工業平均のみならず、S&P500、ナスダック総合などの指数も、軒並み史上最高値を更新した。

現在の流れは、「新興国からアメリカを中心とした先進国へと、長期的な資金シフトが起こっている」という従来から述べてきた筆者の相場観には合致するものの、短期的にはいささか過熱しているように見えなくもない。
今回は株式市場の需給環境を確認しながら、そのあたりを検討してみたい。

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http://foomii.com/00092/2016112701014936199

【2016年11月のメルマガ記事一覧】
「株式市場の需給環境」(2016年11月27日号、本稿)
トランポノミクスとレーガノミクス」(2016年11月20日号)
トランプ大統領当選後の金融市場」(2016年11月13日号)
株式市場の下値のメド」(2016年11月6日号)

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tag : 株式市場 需給 日本 アメリカ 大統領選挙

トランポノミクスとレーガノミクス

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年11月20日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

現在金融市場の大きなテーマとなっているのが、ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の経済政策である。
大幅減税、大型軍事予算、規制緩和などを掲げていることから、同じ共和党で1980年代に大統領職にあったロナルド・レーガン氏の経済政策「レーガノミクス」との類似性を指摘しつつ、「トランポノミクス」と称する向きもある。

もちろん、政権人事すら未確定の段階であり、かつトランプ氏の公約には必ずしも一貫性があるわけではないとも言われていることから、現時点で断定的な議論をすることは、決して適切ではないだろう。
しかしながら、景気循環論の観点も交えつつ、経済以外の政策も含めてトランプ氏とレーガン氏を比較してみると、興味深い事実が浮かび上がる。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016112001182536101

【2016年11月のメルマガ記事一覧】
株式市場の需給環境」(2016年11月27日号)
「トランポノミクスとレーガノミクス」(2016年11月20日号、本稿)
トランプ大統領当選後の金融市場」(2016年11月13日号)
株式市場の下値のメド」(2016年11月6日号)

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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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トランプ現象とブレグジットの相違点

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「トランプ現象とブレグジットの相違点」というタイトルで寄稿しました。
ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領当選とイギリスのEU離脱、共に反グローバリズムの動きとされていますが、金融市場は異なった反応を示しています。
両者の相違点を確認しつつ、景気循環論の観点を交えてその背景を考察したのが今回の論稿です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/17/shimakura-61/

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tag : トランプ アメリカ大統領選挙 景気循環 新興国危機 グローバリズム ブレグジット 三橋貴明

トランプ大統領当選後の金融市場

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年11月13日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

11月8日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選して以降、世界の金融市場は大きく動いている。
当選確実が当初報じられた時間帯に開いていた日本の株式市場は急落したが、その日の欧米株式市場が上昇に転じたのを受け、翌日以降は急反発、先週末も続伸して引けている。

アメリカの株式市場は先週まで9営業日続落だったが、投票前の先週初めから反発に転じており、ダウ工業平均に至っては、11月10日の史上最高値更新を含めて5日続伸した。
「トランプ大統領は売り」という声が目立っていた事前の景色が一変、早くも株高・ドル高をはやす声が多く聞かれる。

しかしながら、今後の見通しは必ずしもそう単純ではないようにも思える。
先週報じられた別の出来事にも着目しつつ、やはり金融市場が大きく揺れたイギリスのEU離脱(ブレグジット)時とも比較しながら、その是非を検討してみたい。

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http://foomii.com/00092/2016111300000035973

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株式市場の下値のメド

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年11月6日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

11月4日、アメリカの代表的株価指数であるS&P500種株価指数が9営業日続落した。
9日連続の下落は1980年以来、36年ぶりのことと言う。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H0L_V01C16A1MM0000/

上記の日経新聞記事では、共和党のトランプ氏が米大統領選に勝利する可能性への警戒感が、株価下落の背景と述べられている。
しかしながら、ここのところの株価下落トレンドは、トランプ氏が勝利する可能性が意識されるようになる大分以前、8月半ばあたりから続いているものである。

続落が最終的にどこまで続くかはともかくとして、現在の下落トレンドの終点のメドを、どのように判断すべきだろうか。
その目安について、投資マネーのグローバルなメカニズムの観点から考えてみたい。

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グローバリズムの軌道修正

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「グローバリズムの軌道修正?」というタイトルで寄稿しました。
ユニクロことファーストリテイリングの減益決算と売上高目標引き下げの発表を取り上げ、アメリカのトランプ現象やイギリスのEU離脱に見られるグローバリズムの行き詰まりの兆候が、日本においても現れつつあるのではないか、という議論を展開しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/03/shimakura-60/

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