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執筆者からのごあいさつ

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島倉 原(しまくら はじめ)といいます。
著書の出版やメルマガの発行など、会社勤めをしながら、マクロ経済や金融市場に関する経済評論活動を行っています。
「積極財政が日本を救う」がモットーです。

【プロフィール】
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍(都市社会工学専攻)。

【著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


【主な活動】
● 島倉原のホームページ(活動記録、論文等も掲載)
● メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日に発行)
● メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日に寄稿)
● チャンネルAJER (政治経済関連の動画放送サイト)
● アスリード (言論サイト、連載「失われた20年の正体」等を寄稿)


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『積極財政宣言』のあらすじ

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2015年4月27日に発売開始となった拙著『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』のあらすじを、以下の通りまとめてみました。


普段は経済本にあまり馴染みのない知人の意見も参考にして、できる限り簡単にまとめています。
既に手に取っていただいた方はもちろんのこと、そうでない方にも、「日本経済はなぜ長期低迷しているのか」「現状を解決するためにはどうすべきなのか」を理解するヒントとして、何らかの参考にしていただけるのではないかと思います。
(本稿は、もともと2015年6月1日に執筆したものを、一部改訂しています)

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 積極財政 日本経済 アベノミクス 金融政策 リフレ派 景気循環 金融危機 バブル崩壊

シンギュラリティと半導体産業の未来

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月22日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週の政治経済を巡る最大の話題といえば、20日のトランプ米大統領就任式であろう。
ただし、政権チームの中でも、あるいはトランプ氏自身の公約の中にも矛盾がある状況は相変わらずで、今回のイベント自体は差し当たり大きな材料になっていない。
年明け以降に日米株価の高値更新こそあったものの、1月1日号でも述べた、FRBの利上げ以降の膠着状態は基本的には変わっていないように思われる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-219.html

そんな就任式を控えた中で書かれた日本経済新聞21日朝刊の記事のタイトルが「金融・半導体に資金流入 米大統領選後、日米の株式」であった。
これは、日米の株式市場において、昨年の米大統領選挙結果判明以降トランプ氏就任直前までの時価総額増加率が高い銘柄をピックアップしたところ、共に半導体や金融関連が上位であったという内容である。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11957450Q7A120C1EN2000/

筆者自身、景気循環論の観点から半導体銘柄に関連した記事を幾度となく執筆してきたところ、たまたまAI(人工知能)研究者を主人公としたさかき漣氏の小説『エクサスケールの少女』を読む機会があった。
そこからAI自体あるいはその周辺の話題へと興味が広がり、テクノロジーに関する未来学者として大きな影響力を持ち、「シンギュラリティ」(特異点)という概念を提示して現在に至るAIムーブメントの火付け役とも言えるレイ・カーツワイル氏の著書『ポスト・ヒューマン誕生:コンピュータが人類の知性を超えるとき』などを読むに至った。
          

これらの書籍自体については別に論じる機会もあるかもしれないが、今回は上述の日経新聞記事、あるいは本メルマガにおけるこれまでの半導体関連記事の内容について、カーツワイル氏が提示するビジョンを踏まえながら改めて解釈してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017012202554937053

【2017年1月のメルマガ記事一覧】
「シンギュラリティと半導体産業の未来」(2017年1月22日号、本稿)
雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」(2017年1月15日号)
人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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tag : シンギュラリティ 半導体 株式投資 AI 人工知能 エクサスケール さかき漣 レイ・カーツワイル ドナルド・トランプ

雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月15日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

筆者は先週木曜日に、「アベノミクスで雇用は改善していない」という記事を、「三橋貴明の『新』日本経世済民新聞」に寄稿した。
これは、有効求人倍率上昇や失業率低下で示される雇用環境の改善が1947~1949年生まれの団塊世代が65歳に達したことなどを背景とした生産年齢人口減少によるものであること、他方で企業側の雇用意欲は全体としては何ら改善しておらず、アベノミクスは全くと言っていいほど成果を上げていないことを、雇用関連の統計データを基に示した論稿である。
詳しくは、下記の記事及び題材となった討論番組動画をご参照いただきたい。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/
https://www.youtube.com/watch?v=e3uLR5y7LAg

すると昨日土曜日には、国内経済の不振を示す別の角度からの指標についての報道がなされた。
その報道内容と共に、同様な性質を持つもう1つの指標の状況についても改めて確認し、それらの意味するところを考察してみたい。

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http://foomii.com/00092/2017011500073636936

【2017年1月のメルマガ記事一覧】
シンギュラリティと半導体産業の未来」(2017年1月22日号)
「雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」(2017年1月15日号、本稿)
人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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tag : 日本経済 アベノミクス 金融市場

アベノミクスで雇用は改善していない

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスで雇用は改善していない」というタイトルで1月12日に寄稿予定です。
パネリストとして出演したチャンネル桜の討論番組「闘論!倒論!討論!2017:平成29年経済大予測」(1月7日放送)を題材に、有効求人倍率や失業率といった雇用指標が改善しているのは、リフレ派が主張するようなアベノミクスなる経済政策の成果ではなく、生産年齢人口減少による人手不足の結果に過ぎないことを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/

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以下では今回の記事を転載しています。

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tag : 日本経済 財政政策 アベノミクス 三橋貴明 金融政策 景気循環 積極財政 安全保障 有効求人倍率 完全失業率

人民元相場の現状と今後

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月8日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週末は連日、中国の通貨人民元の動向が金融市場をにぎわせた。
4日、5日の両日で対ドル市場レートが2%上昇、特に5日はつられる形で全面的なドル安となり、ドル円レートも1ドル=117円台から115円台へと急激な円高となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H5E_V00C17A1FF2000/
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN14P2IS?sp=true

また、5日、6日には人民元の香港銀行間取引金利(HIBOR)の翌日物が38.3%、61.3%と急上昇した。
元売りを食い止めようとする中国当局が資金供給を絞った結果とされている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H6V_W7A100C1FF2000/

果たして人民元、そしてその影響を受ける金融市場の現状と今後について、どのように考えるべきだろうか。
同様に翌日物金利が急騰した昨年1月の状況とも比較しながら考察してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017010800300236824

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「人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号、本稿)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

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tag : 中国経済 人民元 外国為替 FX ドル 香港銀行間取引金利 HIBOR

新年早々の波乱要因?

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月1日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

11月以降のトランプ相場の下で進んだドル高・先進国株高の流れだが、ここ2週間ほどはやや膠着している感がある。
節目のイベントはやはり、昨年12月14日のFRBの利上げであろう。

利上げによってまず歯止めがかかったのは先進国株高の流れで、アメリカのS&P500株価指数が最後に過去最高値を更新したのは、FRB利上げ前日の12月13日となっている。
やや遅れて日本の日経平均やTOPIXも、12月20日に年初来高値をつけた後は下落傾向が続いている。

対するドル指数は12月28日に年初来高値をつけたものの、水準としてはFRB利上げの翌日である12月15日とほぼ変わらず、その後2営業日連続でドル安となっている。
12月15日といえば、ドル円相場が終値ベースで1ドル=118円台を付け、円安ドル高傾向の目先のピークとなった日でもある。

FRBの利上げは、株式市場に対してはブレーキとして、外国為替市場に対しては目先のドル高材料出尽くしとして作用している。
こうした中で、新年相場の動向に大きな影響を与える可能性のある出来事が、先週末に生じている。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017010100000036734

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人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号)
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tag : 世界経済 金融市場 株式市場 外国為替市場 FX FRB 日経平均 TOPIX S&P500

やはり緊縮財政だった?アベノミクス

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「やはり緊縮財政だった? アベノミクス」というタイトルで12月29日に寄稿予定です。
日本の内需GDP(名目国内需要)の成長率が3四半期連続でマイナスに陥っているのは、アベノミクスこと安倍晋三政権の経済政策が、やはり消費税を増税した1997年当時の橋本龍太郎政権同様の、本質的に緊縮財政なのが原因であることを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/29/shimakura-64/

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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tag : 日本経済 アベノミクス 安倍晋三 緊縮財政 消費税 積極財政 三橋貴明

トランプ政権は本当に親ロ派なのか

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月25日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

トランプ次期アメリカ大統領の動向が、相変わらず世間をにぎわせている。
特に中国に対しては、関税の引き上げをほのめかす発言に始まり、蔡台湾総統との電話会談、さらには「一つの中国」に疑問を呈するなど、挑発的な言動を繰り返している。

他方でロシアに対しては、選挙前にはロシア国営テレビ局の番組に出演し、プーチン大統領を「オバマ氏より優秀な強いリーダー」と持ち上げ、当選後にはプーチン大統領と電話会談して関係改善への強い意欲を表明するなど、ロシアに対して経済制裁を行っている現オバマ政権とは対照的な友好姿勢を示している。

しかしながら、経済政策という観点から見たとき、来るべきトランプ政権は必ずしも親ロ派とは言えないのではなかろうか。
景気循環論も交えながら、その根拠を述べてみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016122500000036618

【2016年12月のメルマガ記事一覧】
「トランプ政権は本当に親ロ派なのか」(2016年12月25日号、本稿)
トランプ相場の現状と今後」(2016年12月18日号)
ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか」(2016年12月11日号)
続・株式市場の需給環境」(2016年12月4日号)

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tag : トランプ ロシア プーチン 親ロ派 景気循環論 世界経済

トランプ相場の現状と今後

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月18日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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12月14日、アメリカのFRBが1年ぶりの利上げに踏み切った。
来年の利上げ回数見通しとして、市場予想を上回る3回を提示したことも相まって、ドル高の流れが一段と強まっている。

アメリカの主要株価指数も、利上げ発表以降はやや弱含んでいるものの、その前日には史上最高値を更新するなど、相変わらずの上昇基調を維持している。
そうしたドル高・先進国株高の流れを受けて、日経平均は9営業日続伸し、年初来高値を更新して先週末を終えた。

他方で、先々週末の12月10日には、OPECとロシアなど非OPEC加盟産油国との間で協調減産の合意が成立し、原油価格は今年の最高値水準で推移している。
そうした中で、トランプ大統領誕生後の株高の実態を今一度確認した上で、今後の動向を展望してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016121801215236540

【2016年12月のメルマガ記事一覧】
トランプ政権は本当に親ロ派なのか」(2016年12月25日号)
「トランプ相場の現状と今後」(2016年12月18日号、本稿)
ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか」(2016年12月11日号)
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Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
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