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執筆者からのごあいさつ

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島倉 原(しまくら はじめ)といいます。
著書の出版やメルマガの発行など、会社勤めをしながら、マクロ経済や金融市場に関する経済評論活動を行っています。
「積極財政が日本を救う」がモットーです。

【プロフィール】
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍(都市社会工学専攻)。

【著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


【主な活動】
● 島倉原のホームページ(活動記録、論文等も掲載)
● メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日に発行)
● メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日に寄稿)
● チャンネルAJER (政治経済関連の動画放送サイト)
● アスリード (言論サイト、連載「失われた20年の正体」等を寄稿)


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『積極財政宣言』のあらすじ

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2015年4月27日に発売開始となった拙著『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』のあらすじを、以下の通りまとめてみました。


普段は経済本にあまり馴染みのない知人の意見も参考にして、できる限り簡単にまとめています。
既に手に取っていただいた方はもちろんのこと、そうでない方にも、「日本経済はなぜ長期低迷しているのか」「現状を解決するためにはどうすべきなのか」を理解するヒントとして、何らかの参考にしていただけるのではないかと思います。
(本稿は、もともと2015年6月1日に執筆したものを、一部改訂しています)

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 積極財政 日本経済 アベノミクス 金融政策 リフレ派 景気循環 金融危機 バブル崩壊

返す必要のない「国の借金」

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「返す必要のない「国の借金」」というタイトルで寄稿しました。
「自国通貨建ての政府債務は、金額ベースでも実質残高ベースでも、返済して減らす必要は無い」という現実を見落としていることが、いわゆる「国の借金」(政府の債務)を巡る多くの誤った議論の背景に存在することを、日本の長期に渡る政府債務残高のデータを示しながら論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/25/shimakura-55/

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以下では今回の記事を転載しています。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 日本経済 財政政策 国の借金 ヘリコプターマネー 敗戦 三橋貴明

グリーンスパン氏の警鐘

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月14日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

8月18日、FRB元議長であるグリーンスパン氏のインタビュー記事がブルームバーグで配信された。
同氏は、「こうした金利水準をずっと長く維持できるとは考えられない」と述べ、アメリカ経済が低い経済成長率と高いインフレ率を伴う「スタグフレーション」の局面に向かっているとする懸念を示しつつ、「金利が近く、恐らく急速に上昇し始めるだろうと予想した」という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC466I6S972V01

先週号でも述べたように、FRBの利上げがなかなか行われない状況の中で、アメリカを中心とした世界の株式市場が緩やかに上昇する「ゴルディロックス相場」の様相を呈しているのが現状である。
グリーンスパン氏のインタビューは、そうした状況に警鐘を鳴らしたものとも言えるだろう。
本稿では、同氏の議論の背景や、その周辺の状況について考察してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016082101002834662

【2016年8月のメルマガ記事一覧】
「グリーンスパン氏の警鐘」(2016年8月21日号、本稿)
適温相場の持続力」(2016年8月14日号)
経済政策に対する金融市場の評価」(2016年8月7日号)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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適温相場の持続力

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月14日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

最近、日本経済新聞のマーケット欄で、アメリカの株式市場に関して「適温相場」という言葉をしばしば目にするようになった。
英語で言うところの「ゴルディロックス(Goldilocks)」である。

実体経済も企業業績もさして勢いがある訳でもなく、かといって不振な訳でもない。
雇用関係をはじめ、それなりに良い数字も出ている。
しかしながら、不透明な外部要因なども考慮して、FRBの利上げもなかなか行われない。
そんなぬるま湯のような状況が、株価の緩やかな上昇や、度重なる史上最高値更新を支えている。

そうした状況の影響は、アメリカ以外の市場にも及んでいる。
例えば、経済の不振や国外への資本流出が懸念されてきた新興国の株価は、ブレグジット・ショックも乗り越え、ここ2カ月ほどはむしろ先進国のそれをアウトパフォームしている。

筆者は、20年弱の周期を持った金融市場の循環メカニズムの存在を指摘し、そうした見地から新興国市場の下落リスクや、その引き金となりそうな要因についても考察してきたが、そうした見立ては誤っていたのだろうか。
金融循環論の見地から関連指標の動向を今一度確認し、現状及び今後について考察してみたい。

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【2016年8月のメルマガ記事一覧】
グリーンスパン氏の警鐘」(2016年8月21日号)
「適温相場の持続力」(2016年8月14日号、本稿)
経済政策に対する金融市場の評価」(2016年8月7日号)

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20年以上続いた財政ファイナンス

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「20年以上続いた財政ファイナンス」というタイトルで寄稿しました。
悪性のインフレや、通貨や国債の暴落につながるために「禁じ手」とされている財政ファイナンスが、実は日本では20年以上にわたって行われてきた(にもかかわらず前述の弊害は生じなかった)実態を明らかにしつつ、経済政策を巡る議論の混乱について論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/11/shimakura-54/

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ジャンル : 政治・経済

tag : 財政ファイナンス 日本経済 財政政策 アベノミクス 金融政策 三橋貴明

経済政策に対する金融市場の評価

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月7日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

7月29日、日銀が追加の金融緩和を決定した。
これまで保有残高を年間3.3兆円増加させるとしていたETF(上場投資信託)の購入ペースを、年6兆円増に引き上げるというものである。

そして8月2日には、総額28兆円の経済対策が閣議決定された。
直接需要を生み出す「真水」とも呼ばれる政府の歳出は、国・地方合わせて7.5兆円とされている。

政府・日銀のこうした一連の対応に対して、金融市場は目まぐるしく反応した。
日銀の金融政策決定会合をさらにさかのぼること1カ月、イギリスのEU離脱決定あたりからの推移をたどると共に、金融市場が一連の経済政策をどう評価しているのかを考察してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016080701283734455

【2016年8月のメルマガ記事一覧】
グリーンスパン氏の警鐘」(2016年8月21日号)
適温相場の持続力」(2016年8月14日号)
「経済政策に対する金融市場の評価」(2016年8月7日号、本稿)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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英国EU離脱後の安倍政権・経済政策(チャンネル桜『闘論!倒論!討論!2016』)

日本文化チャンネル桜の討論番組『闘論!倒論!討論!2016』にパネリストとして出演しました(放送はスカパー528チャンネルにて、2016年7月30日(土)20時から3時間)。
今回のテーマは「英国EU離脱後の安倍政権・経済政策」で、世界経済、特に注目される中国経済の動向や、その中で日本として行うべき経済政策についての討論でした。
番組は下記の通り、ユーチューブでも公開されています(3部構成)。
・第1部:https://www.youtube.com/watch?v=k7VDw-0xWS4
・第2部:https://www.youtube.com/watch?v=kCA8uvYmWN4
・第3部:https://www.youtube.com/watch?v=ehbXOGrp5JE

経済政策については、積極財政(財政出動)が重要という点で、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏(嘉悦大学教授)や野口旭氏(専修大学教授)とも(珍しく?)概ね意見が一致した一方で、第2部のテーマとなった中国経済を巡っては、「(崩壊したかつての旧ソ連のように)経済に関して発表されている各種の統計データも信用できず、長期的に崩壊の方向に向かっている」という意見と、「短期的には困難な状況にあるかもしれないが、経済政策もそれなりに適切であることに加え、長期的に崩壊に向かっている訳ではない」という意見に大きく分かれました。

私自身は後者の立場で、短期的には20年弱の周期の金融循環の下で新興国からマネーが流出する局面にあることから、短期的に困難な状況であると考えている一方で、旧ソ連と違って様々な産業(製造業、IT産業)も育っており、長期的には崩壊に向かっているどころか、着実に国力を増強しているという意見です。
そうした現実から背け、「中国崩壊論」を煽り立てるような論調が蔓延するのは、外交・安全保障といった観点から、極めて危険な風潮ではないかと考えています。

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ベネズエラ危機と世界経済

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年7月31日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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南米のベネズエラが危機的な経済状況に陥っている。
7月27日には、慢性的な食糧不足の影響による、首都カラカスの動物園での動物の大量餓死が報じられた。
http://jp.reuters.com/article/venezuela-zoo-food-shortage-idJPKCN10809L

ベネズエラは有力な産油国の1つで、ここ数年の原油安傾向が同国経済に悪影響を与えていることは想像に難くない。
したがって、同国経済の行方を占うに当たっては、原油価格の動向を見定める必要がある。

また、原油価格の動向はベネズエラ一国にとどまらず、世界経済、ひいては国際政治情勢とも密接な関わりを有している。
今回はベネズエラの現状を確認しつつ、そうした原油価格を巡る政治経済情勢について検討してみたい。

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【2016年7月のメルマガ記事一覧】
「ベネズエラ危機と世界経済」(2016年7月31日号、本稿)
ソフトバンクと金融循環」(2016年7月24日号)
日本経済が抱える重大なリスク」(2016年7月17日号)
ハンガリーの断末魔?」(2016年7月10日号)
金融市場の変化の兆し」(2016年7月3日号)


【島倉原の著書】
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