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執筆者からのごあいさつ

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島倉 原(しまくら はじめ)といいます。
著書の出版やメルマガの発行など、会社勤めをしながら、マクロ経済や金融市場に関する経済評論活動を行っています。
「積極財政が日本を救う」がモットーです。

【プロフィール】
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍(都市社会工学専攻)。

【著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


【主な活動】
● 島倉原のホームページ(活動記録、論文等も掲載)
● メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日に発行)
● メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日に寄稿)
● チャンネルAJER (政治経済関連の動画放送サイト)
● アスリード (言論サイト、連載「失われた20年の正体」等を寄稿)


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『積極財政宣言』のあらすじ

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2015年4月27日に発売開始となった拙著『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』のあらすじを、以下の通りまとめてみました。


普段は経済本にあまり馴染みのない知人の意見も参考にして、できる限り簡単にまとめています。
既に手に取っていただいた方はもちろんのこと、そうでない方にも、「日本経済はなぜ長期低迷しているのか」「現状を解決するためにはどうすべきなのか」を理解するヒントとして、何らかの参考にしていただけるのではないかと思います。
(本稿は、もともと2015年6月1日に執筆したものを、一部改訂しています)

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 積極財政 日本経済 アベノミクス 金融政策 リフレ派 景気循環 金融危機 バブル崩壊

ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月19日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

ウォーレン・バフェットは世界第3位の富豪である。
投資会社バークシャー・ハザウェイのオーナー経営者として、株式投資によって一代で財を成した人物である。

バフェットの投資スタイルは、事業の内容が理解でき、なおかつ長期的に高い業績の伸びが見込まれる企業の株式に対して集中的に投資をし、その企業が自らの投資基準を満たす限り「永久に」保有し続けるというものである。
結果として、バークシャー・ハザウェイの株価は過去50年余りで約2万倍に上昇したと言われており、これはこの間のアメリカ株式市場全体のパフォーマンス(100倍強)をはるかに上回っている。

こうした市場平均を上回る株価の上昇トレンドは、同社が世界第4位の時価総額を誇る巨大企業となった現在でも続いている。
このようなバフェットと同等以上の投資パフォーマンスを、長期的かつできるだけ簡明に達成する方法はないものだろうか。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017021900143437494

【2017年2月のメルマガ記事一覧】
「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(2017年2月19日号、本稿)
クックパッドの2016年通期決算」(2017年2月12日号)
対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(2017年2月5日号)

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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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tag : ウォーレン・バフェット バークシャー・ハザウェイ 株式投資 長期投資

クックパッドの2016年通期決算

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月12日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週9日、クッキングレシピ投稿サイトの国内最大手、クックパッドの2016年12月通期決算が発表された。
売上収益こそ前期比26.3%の増加だったものの、営業利益、純利益はそれぞれ21.6%、74.8%の減益であった。
同社については昨年9月11日号でも取り上げている。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-195.html

創業者との対立によって前代表執行役が退任したことで業績の先行きを危ぶむ声が圧倒的な中、かつては株式市場の花形銘柄であった同社の株価は、その時点でピークから6割以上下落していた。
株価は今回の決算発表翌日には0.8%上昇したものの、昨年執筆した当時と比べれば2.9%下落している(同期間のTOPIXは15.1%上昇)。

当時の筆者は、同社の内紛に関しては一般的な報道内容とはやや違った見方を提示しつつ、今後の業績見通しや株価水準については判断を保留した。
今回の決算内容を踏まえて、改めて検討してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017021200000037381

【2017年2月のメルマガ記事一覧】
ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(2017年2月19日号)
「クックパッドの2016年通期決算」(2017年2月12日号、本稿)
対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(2017年2月5日号)

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亡国の?金融政策

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「亡国の?金融政策」というタイトルで寄稿しました。
円安誘導の要素もはらんだ金融緩和への偏重が、むしろ家計や企業の負担を高めている現状に警鐘を鳴らしています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/02/09/shimakura-67/

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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tag : 日本経済 金融政策 財政政策 アベノミクス 三橋貴明 社会保障 保険料

対ロ外交におけるトランプ政権の真意

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月5日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

トランプ政権が相変わらず世間を騒がせている。
最も話題になっているのはイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の影響だろうが、外交面でも過激かつ首尾一貫しない言動が目立っている。

そんな一貫性の無さが現れた事例の1つが対ロシア外交である。
大統領選の時から親ロ的な姿勢を示していたトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領との1月28日の電話協議でも米ロ関係の改善を目指すことで一致した一方で、2月2日の国連安全保障理事会では、米国のヘイリー国連大使がウクライナ東部でのロシアの攻撃的な行動を非難し、さらにはロシアが編入したクリミア半島のウクライナへの返還が対ロ経済制裁の解除条件であるかのような発言を行なった。

筆者は以前、経済政策の観点から見れば、実はトランプ政権は親ロ派とは言えないのではないか、と論じたことがあるが(下記参照)、その時点でも外交政策と経済政策の間には矛盾が生じていたことになる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
今回はさらに踏み込んで、外交上で生じている矛盾を出発点として、「トランプ政権の外交政策自体も実は親ロ派ではない」という反通説的な解釈を敢えて行ってみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017020502441037276

【2017年2月のメルマガ記事一覧】
ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(2017年2月19日号)
クックパッドの2016年通期決算」(2017年2月12日号)
「対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(2017年2月5日号、本稿)

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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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ジャンル : 政治・経済

tag : ドナルド・トランプ アメリカ ロシア ウクライナ プーチン 国連安全保障理事会

ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月29日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

1月25日、アメリカのダウ工業株30種平均が2万ドルを突破した。
FRBが昨年12月14日に利上げして以降ドル高・先進国株高の流れが一服、やや停滞ムードすらあったところに、1月20日のトランプ大統領就任式というイベントを通過したことで、改めて上昇に弾みがついた格好である。

筆者は就任式直後に発行した先週号において、「今回のイベント(就任式)自体は差し当たり大きな材料になっていない」「FRBの利上げ以降の膠着状態は基本的には変わっていない」と述べた。
その記述自体、その時点では必ずしも誤りではなかったかもしれないが、イベント通過自体が当面の不透明感を払拭し、今回のような上昇につながる可能性には配慮しておくべきだったと、執筆者としての不明を反省している次第である。

それはともかくとして、今回の2万ドル突破と同じ日に、ある珍しい現象が金融市場で生じた。
今回はその長期的な意味を検討してみたいと思う。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017012901084637163

【2017年1月のメルマガ記事一覧】
「ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」(2017年1月29日号、本稿)
シンギュラリティと半導体産業の未来」(2017年1月22日号)
雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」(2017年1月15日号)
人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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tag : 株式市場 ダウ平均 アメリカ ドナルド・トランプ FRB

グローバリズムの軌道修正(その2)

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムの軌道修正(その2)」というタイトルで寄稿しました。
グローバリズムに反発するアメリカ国民の支持によって誕生したトランプ政権が、実は自国の利益を前面に押し出すことで、結果としてアメリカ主導のグローバリズムをより一層推し進めることになりかねない構図について論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/26/shimakura-66/

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以下では今回の記事を転載しています。

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tag : ドナルド・トランプ アメリカ大統領 就任式 グローバリズム TPP

シンギュラリティと半導体産業の未来

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月22日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週の政治経済を巡る最大の話題といえば、20日のトランプ米大統領就任式であろう。
ただし、政権チームの中でも、あるいはトランプ氏自身の公約の中にも矛盾がある状況は相変わらずで、今回のイベント自体は差し当たり大きな材料になっていない。
年明け以降に日米株価の高値更新こそあったものの、1月1日号でも述べた、FRBの利上げ以降の膠着状態は基本的には変わっていないように思われる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-219.html

そんな就任式を控えた中で書かれた日本経済新聞21日朝刊の記事のタイトルが「金融・半導体に資金流入 米大統領選後、日米の株式」であった。
これは、日米の株式市場において、昨年の米大統領選挙結果判明以降トランプ氏就任直前までの時価総額増加率が高い銘柄をピックアップしたところ、共に半導体や金融関連が上位であったという内容である。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11957450Q7A120C1EN2000/

筆者自身、景気循環論の観点から半導体銘柄に関連した記事を幾度となく執筆してきたところ、たまたまAI(人工知能)研究者を主人公としたさかき漣氏の小説『エクサスケールの少女』を読む機会があった。
そこからAI自体あるいはその周辺の話題へと興味が広がり、テクノロジーに関する未来学者として大きな影響力を持ち、「シンギュラリティ」(特異点)という概念を提示して現在に至るAIムーブメントの火付け役とも言えるレイ・カーツワイル氏の著書『ポスト・ヒューマン誕生:コンピュータが人類の知性を超えるとき』などを読むに至った。
          

これらの書籍自体については別に論じる機会もあるかもしれないが、今回は上述の日経新聞記事、あるいは本メルマガにおけるこれまでの半導体関連記事の内容について、カーツワイル氏が提示するビジョンを踏まえながら改めて解釈してみたい。

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【2017年1月のメルマガ記事一覧】
ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」(2017年1月29日号)
「シンギュラリティと半導体産業の未来」(2017年1月22日号、本稿)
雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」(2017年1月15日号)
人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

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雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月15日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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筆者は先週木曜日に、「アベノミクスで雇用は改善していない」という記事を、「三橋貴明の『新』日本経世済民新聞」に寄稿した。
これは、有効求人倍率上昇や失業率低下で示される雇用環境の改善が1947~1949年生まれの団塊世代が65歳に達したことなどを背景とした生産年齢人口減少によるものであること、他方で企業側の雇用意欲は全体としては何ら改善しておらず、アベノミクスは全くと言っていいほど成果を上げていないことを、雇用関連の統計データを基に示した論稿である。
詳しくは、下記の記事及び題材となった討論番組動画をご参照いただきたい。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/
https://www.youtube.com/watch?v=e3uLR5y7LAg

すると昨日土曜日には、国内経済の不振を示す別の角度からの指標についての報道がなされた。
その報道内容と共に、同様な性質を持つもう1つの指標の状況についても改めて確認し、それらの意味するところを考察してみたい。

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Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
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