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島倉 原(しまくら はじめ)といいます。
著書の出版やメルマガの発行など、会社勤めをしながら、マクロ経済や金融市場に関する経済評論活動を行っています。
「積極財政が日本を救う」がモットーです。

【プロフィール】
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍(都市社会工学専攻)。

【著書】
MMT(現代貨幣理論)とは何か―日本を救う反緊縮理論』(角川新書、2019年)
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
(⇒あらすじをまとめた記事はこちらです)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
【訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)
                              


【主な活動】
● メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日に発行)
● メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』(隔週木曜日に寄稿。休止中)
● 言論誌『表現者クライテリオン』で連載「<世界>を変える一枚のグラフ」を執筆。
● チャンネルAJER (政治経済関連の動画放送サイト)
● アスリード (言論サイト、連載「失われた20年の正体」等を寄稿)


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『MMTとは何か』に込めたメッセージ

昨日12月7日、拙著『MMT(現代貨幣理論)とは何か――日本を救う反緊縮理論』が、いよいよ発売開始となった。
今回は、今後の筆者の研究・執筆テーマともつながっている、同書に込めたメッセージについて取り上げてみたい。
https://amzn.to/34yexJ7

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【2019年12月のメルマガ記事一覧】
『MMTとは何か』に込めたメッセージ」(2019年12月8日号、本稿)
香港人権法案成立後の金融市場」(2019年12月1日号)


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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


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ジャンル : 政治・経済

tag : MMT 現代貨幣理論 反緊縮

香港人権法案成立後の金融市場

11月27日、トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法案が成立した。
すると感謝祭明けの同月29日、米国株式市場では米中対立激化への懸念から利益確定売りが膨らみ、5営業日ぶりの下落となった。

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tag : トランプ 香港人権法案 株式市場

香港人権法案と米中関係の行方

11月19日、米国上院議会で、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
これは、香港に「一国二制度」が機能しているかどうか毎年検証することを米国政府に義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容である。
その後、下院でも、同内容の法案が賛成多数で可決されている。

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【2019年11月のメルマガ記事一覧】
香港人権法案と米中関係の行方」(2019年11月24日号、本稿)
ヤフー・LINEの統合協議を展望する」(2019年11月17日号)
貿易戦争を巡る米中発表の矛盾」(2019年11月10日号)
続・クズネッツ循環と地域経済」(2019年11月3日号)


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tag : 香港人権法案 米国 中国 トランプ

ヤフー・LINEの統合協議を展望する

既にご存知の読者もおられると思うが、拙著『MMT(現代貨幣理論)とは何か――日本を救う反緊縮理論』(角川新書)が12月7日に出版される予定である。
MMTの貨幣論から政策論までふんだんに解説した上で、MMTに基づいた日本経済の分析と経済政策論を展開したものである。
https://amzn.to/34yexJ7

ご自身でも『MMTによる令和「新」経済論:現代貨幣理論の真実』を出版されている藤井聡・京都大学大学院教授(前内閣官房参与)からは、「財務省が今、最も恐れるMMT。本書こそまさしく、その本格的入門書だ!」との推薦コメントをいただいた。
明らかにまがい物のMMT解説本もある中で、ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』を監訳した経験もフル活用して執筆し、しかもワンコインならぬワンノート(税込990円)で入手できる本書は、お買い得であること間違いなしと自負している。
『MMT現代貨幣理論入門』を既に購入された読者にも、その手引きとして、是非ご活用いただきたい。

さて、先週11月14日、国内検索エンジン大手のヤフーを展開するZホールディングスと国内SNS最大手のLINEが、経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになった。
果たしてその先には、どのような未来が待ち受けているのだろうか。

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香港人権法案と米中関係の行方」(2019年11月24日号)
ヤフー・LINEの統合協議を展望する」(2019年11月17日号、本稿)
貿易戦争を巡る米中発表の矛盾」(2019年11月10日号)
続・クズネッツ循環と地域経済」(2019年11月3日号)


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tag : ヤフー LINE ソフトバンク GAFA

貿易戦争を巡る米中発表の矛盾

11月7日、中国商務省が、発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表した。
ところが、トランプ米大統領は翌8日、「私は何も合意していない」と述べ、中国側の発表を否定した。

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tag : 米国 中国 関税 トランプ

続・クズネッツ循環と地域経済

9月29日号では、国際的な資本の循環であるクズネッツ循環が、国内地域経済の動向に与えている影響について考察した。
今回は、そのテーマをもう少し掘り下げてみたい。

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tag : クズネッツ循環 地域経済 GDP

ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル

10月23日、ソフトバンクグループ(SBG)が、シェアオフィスを運営する米国企業ウィーカンパニーに対する金融支援を発表した。
傘下のファンドも合わせて既に91.5億ドルを投資しているウィー社に対し、追加で最大95億ドルの投融資を行うというものである。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51323270T21C19A0MM8000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-23/PZT11RDWLU6C01

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【2019年10月のメルマガ記事一覧】
ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル」(2019年10月27日号、本稿)
デジタル通貨「リブラ」の行方」(2019年10月20日号)
FRBの資産再拡大が示唆するもの」(2019年10月13日号)
クズネッツ循環の学術的考察」(2019年10月6日号)


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tag : ソフトバンク ウィーワーク ウィーカンパニー ITバブル

デジタル通貨「リブラ」の行方

10月17日、筆者が寄稿した「MMTが日本に『公益民主主義』をもたらす理由」が下記の通り、東洋経済オンライン/ヤフーニュース/ヤフーファイナンスニュースに掲載された。
これは、MMT(現代貨幣理論)を概説しつつ、その日本経済にとっての意義について考察したものである。
是非お読みいただき、SNSアカウントなどをお持ちの方は拡散にもご協力いただきたい。
(ちなみに、一番完全な形なのは東洋経済オンライン、多少デザインが崩れているものの1ページで読めるという意味で便利なのはヤフーファイナンスニュースである)
https://toyokeizai.net/articles/-/307183
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00307183-toyo-bus_all
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20191017-00307183-toyo-column

さて、10月18日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、米フェイスブックが主導する「リブラ」などのいわゆるデジタル通貨に、「深刻なリスク」があるとの合意文書がまとめられた。
今回は、このリブラの今後について考察してみたい。

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ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル」(2019年10月27日号)
デジタル通貨「リブラ」の行方」(2019年10月20日号、本稿)
FRBの資産再拡大が示唆するもの」(2019年10月13日号)
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tag : フェイスブック リブラ デジタル通貨 MMT

FRBの資産再拡大が示唆するもの

10月8日、FRBのパウエル議長が、短期金融市場の円滑化を確実にするために保有資産を再び拡大させる考えを表明した。
そして、FRBは10月11日、銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け、月額約600億ドルの財務省証券の買い入れを10月15日に開始すると発表した。
https://jp.reuters.com/article/frb-launches-bond-purchases-idJPKBN1WQ2NC

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
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