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島倉 原(しまくら はじめ)といいます。
著書の出版やメルマガの発行など、会社勤めをしながら、マクロ経済や金融市場に関する経済評論活動を行っています。
「積極財政が日本を救う」がモットーです。

【プロフィール】
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍(都市社会工学専攻)。

【著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
(⇒あらすじをまとめた記事はこちらです)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
【訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)
                    


【主な活動】
● メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日に発行)
● メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』(隔週木曜日に寄稿。休止中)
● 言論誌『表現者クライテリオン』で連載「<世界>を変える一枚のグラフ」を執筆。
● チャンネルAJER (政治経済関連の動画放送サイト)
● アスリード (言論サイト、連載「失われた20年の正体」等を寄稿)


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米中対立と金融市場の行方

8月13日、米国通商代表部(USTR)が、中国製品への制裁関税の一部の発動を、12月15日まで先送りすると発表した。
すると、米中対立の緩和を示すニュースであると受け取られたとのことで、当日の米国株式市場は大きく上昇した。

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【2019年8月のメルマガ記事一覧】
米中対立と金融市場の行方」(2019年8月18日号、本稿)
混乱が続く金融市場のその後」(2019年8月11日号)
FRB利下げと米中貿易戦争のインパクト」(2019年8月4日号)


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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


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tag : 米国 中国 USTR 制裁関税 株式市場

混乱が続く金融市場のその後

先々週に引き続き、先週の金融市場も不安定な動きが続いた。
米国の主要株価指数であるS&P500も、5営業日のうち3営業日はプラスで引けたものの、結局先々週末よりも下落して引けている。

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米中対立と金融市場の行方」(2019年8月18日号)
混乱が続く金融市場のその後」(2019年8月11日号、本稿)
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tag : 金融市場 株価 米国 S&P500

FRB利下げと米中貿易戦争のインパクト

7月31日、米国の中央銀行FRBが10年半ぶりの利下げを行い、総資産の縮小も予定を2カ月早めて7月末で終了することを決定した。
対する同日の米国株式市場は、「長期的な金融緩和局面の始まりではない」というパウエルFRB議長の発言を受けて、売りで反応した。
結局、先週の米国株式市場は、翌日の対中関税引き上げの発表などもあって5日続落となり、週間ベースで今年最大の下落率となった。

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tag : FRB 利下げ 米国 中国 トランプ

ハイテク企業の好調な株価から考える

7月26日の米国株式市場では、グーグルの親会社であるアルファベット株が10%を超える急騰となった。
これについて、27日の日本経済新聞夕刊は、「米中貿易摩擦や海外景気の減速など不透明感がくすぶるなか、米市場で『ビッグテック』と呼ばれる巨大ハイテク企業の成長力が改めて評価されている」と報じた。

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【2019年7月のメルマガ記事一覧】
ハイテク企業の好調な株価から考える」(2019年7月28日号、本稿)
イラン情勢と金融市場」(2019年7月21日号)
超低金利状況の先行きについて」(2019年7月14日号)
ソニー株好調のマクロ経済的背景」(2019年7月7日号)


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tag : 株式市場 米国 ハイテク企業 グーグル アルファベット

イラン情勢と金融市場

先週以降、イランを巡る情勢が、より緊迫化しているように見える。
18日にはトランプ米大統領が、米強襲揚陸艦「ボクサー」がイランの小型無人機を撃墜したことを明らかにした。
すると翌19日には、14日にホルムズ海峡航行中の外国タンカーを拿捕したことを既に発表していたイランの革命防衛隊が、英国の石油タンカーを拿捕したことを正式に発表した。
後者は今月初頭、英領ジブラルタルの自治政府が、EUの制裁に違反してシリアへ原油を輸送していた疑いがあるとしてイラン所有の石油タンカーを拿捕したことへの対抗措置と見られる。

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イラン情勢と金融市場」(2019年7月21日号、本稿)
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ソニー株好調のマクロ経済的背景」(2019年7月7日号)


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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : イラン 米国 英国 トランプ 革命防衛隊 石油タンカー

超低金利状況の先行きについて

米国株の史上最高値が続く中で、昨年10月頃から、世界的な金利の低下が続いている。
もともと世界最低水準だった日本の10年物国債金利は今年に入ってマイナスで推移しているし、ドイツのそれなどは、今年5月以降日本をも下回るマイナス金利に陥っている。

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ハイテク企業の好調な株価から考える」(2019年7月28日号)
イラン情勢と金融市場」(2019年7月21日号)
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【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 国債 長期金利 超低金利 米国 日本 ドイツ

ソニー株好調のマクロ経済的背景

既にツイッターやフェイスブックで告知したのでご存知の読者もおられるかもしれないが、MMT(現代貨幣理論)の第一人者である米国のランダル・レイ教授を著者とするMMT入門書の翻訳版『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社)が、8月末に刊行予定である(筆者も、監訳者として同書の出版に関わっている)。


それはさておき今週は、前年度における過去最高益の決算や、直近における投資ファンドによる大量投資に伴うソニー株の上昇に着目し、そのマクロ経済的背景について考えてみたい。

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【2019年7月のメルマガ記事一覧】
ハイテク企業の好調な株価から考える」(2019年7月28日号)
イラン情勢と金融市場」(2019年7月21日号)
超低金利状況の先行きについて」(2019年7月14日号)
ソニー株好調のマクロ経済的背景」(2019年7月7日号、本稿)


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【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


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tag : ソニー 株価 マクロ経済 MMT ランダル・レイ

米中首脳会談後の金融市場

6月29日、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、大阪で約1時間で会談した。
果たして今後の金融市場は、どのように動くのだろうか。

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米中首脳会談後の金融市場」(2019年6月30日号、本稿)
香港の大規模デモと金融市場」(2019年6月23日号)
長期投資対象として有望な?とある小売企業」(2019年6月16日号)
原油相場の動向に見る金融市場の現状と今後」(2019年6月9日号)
制裁関税発動後の危機シナリオ」(2019年6月2日号)


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tag : 米国 中国 首脳会談 トランプ 習近平

香港の大規模デモと金融市場

6月9日に100万人規模で行われた香港のデモは、16日には200万人規模に膨れ上がり、問題となっていた「逃亡犯条例」を事実上廃案に追い込んだ。
他方で、米国のS&P500指数が過去最高値を更新するなど、金融市場は楽観ムードが高まっているように見える。
今回は、経済の長期循環の観点も交えながら、両者の行方について考察してみたい。

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tag : 香港 米国 中国 株式市場 金融市場

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
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