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執筆者からのごあいさつ

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島倉 原(しまくら はじめ)といいます。
著書の出版やメルマガの発行など、会社勤めをしながら、マクロ経済や金融市場に関する経済評論活動を行っています。
「積極財政が日本を救う」がモットーです。

【プロフィール】
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍(都市社会工学専攻)。

【著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
(⇒あらすじをまとめた記事はこちらです)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


【主な活動】
● 島倉原のホームページ(活動記録、論文等も掲載)
● メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日に発行)
● メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』(隔週木曜日に寄稿)
● チャンネルAJER (政治経済関連の動画放送サイト)
● アスリード (言論サイト、連載「失われた20年の正体」等を寄稿)


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FRBの資産縮小がもたらすもの

9月20日、アメリカの中央銀行であるFRBが、10月から段階的に保有資産の縮小を始めると決定した。
今回はその影響を、金融市場全般にわたって多方面から考察してみたい。

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【2017年9月のメルマガ記事一覧】
FRBの資産縮小がもたらすもの」(2017年9月24日号、本稿)
史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後」(2017年9月17日号)
ICO/仮想通貨バブルとITバブル」(2017年9月10日号)
日米株式市場に見る北朝鮮情勢」(2017年9月3日号)
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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)


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tag : FRB 資産縮小 金融市場 金融政策 FX 外国為替

「早期解散」で既成事実化される? 緊縮財政、そして日本の弱体化

「新」経世済民新聞』に、「「早期解散」で既成事実化される? 緊縮財政、そして日本の弱体化」というタイトルで寄稿しました。
安倍首相が解散総選挙の公約として検討していると報道されている「消費税増税の一部を財源とした教育無償化」は、緊縮財政の強化を既成事実化することで、日本の経済力や安全保障能力の中長期的な弱体化を招く可能性が高いため、安易に支持すべきではないと論じています。
https://38news.jp/politics/11098


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tag : 日本経済 アベノミクス 解散総選挙 緊縮財政 消費税増税 教育無償化 憲法改正 三橋貴明

史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後

8月8日の北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射計画表明以降、頭打ちとなっていた株式市場がここに来て上昇している。
アメリカでは、先月末に既に史上最高値を更新していたナスダック総合指数に続き、先週にはS&P500種指数、ダウ工業株30種指数といった主要指数も史上最高値を更新した。
今回はその中身を確認しつつ、今後の中期的な流れを展望してみたい。

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【2017年9月のメルマガ記事一覧】
FRBの資産縮小がもたらすもの」(2017年9月24日号)
史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後」(2017年9月17日号、本稿)
ICO/仮想通貨バブルとITバブル」(2017年9月10日号)
日米株式市場に見る北朝鮮情勢」(2017年9月3日号)
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tag : 株式市場 アメリカ 史上最高値 ダウ工業平均 S&P500 ナスダック

ICO/仮想通貨バブルとITバブル

世界のベンチャー企業の間で、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)と呼ばれる新たな資金調達が爆発的に広がっているという。
当該企業が独自通貨である「トークン」を発行し、投資家はその代金をビットコインなどの仮想通貨で払い込むという方法で、法定通貨の受け渡しがないため証券会社や銀行を介する必要がなく、インターネットを通じて世界中の投資家から直接資金調達できることが普及を後押ししている。

仮想通貨の急激な値上がりも相まって急速に普及し、2017年4~7月の資金調達額は、同期間における創業直後の企業によるベンチャーキャピタルからの調達額を超えたという。
いかにもバブルの匂いがするが、その先行きはどうなるのだろうか。
ITバブルとの類似性、関連性も踏まえながら考察してみたい。

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【2017年9月のメルマガ記事一覧】
FRBの資産縮小がもたらすもの」(2017年9月24日号)
史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後」(2017年9月17日号)
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日米株式市場に見る北朝鮮情勢」(2017年9月3日号)
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積極財政のアピールを!!

「新」経世済民新聞』に、「積極財政のアピールを!!」というタイトルで寄稿予定です。
先週出演したチャンネル桜の経済討論番組の内容と、そこで示した積極財政の重要性を示す様々なデータを紹介すると共に、その拡散・共有を呼び掛けています。
(↓2017年9月7日追記:本日、下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/11042


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日米株式市場に見る北朝鮮情勢

先週最大のニュースといえば、何といっても8月29日、北朝鮮のミサイルが日本列島を通過し、北海道沖に落下したことだろう。
日本の主要株価指数は当日の場中に、先々週をさらに下回る安値をつけた。

対するアメリカの主要株価指数は29日も含め、先週は5営業日とも上昇し、8月上旬につけた史上最高値に接近している。
国際情勢の先行きが、この違いに影響しているのかもしれない。

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日米株式市場に見る北朝鮮情勢」(2017年9月3日号、本稿)
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高成長を続けるアメリカの中小型IT企業

「現在はクズネッツ循環に基づく周期的なITバブルの途上」というのが、以前より述べている筆者の中長期的な見通しである。
そうした観点から折に触れて、アメリカ企業を中心とした、株式市場の注目銘柄に焦点を当ててきた。
今回は、グーグルやアマゾン、フェイスブックのような大手企業とは一味違った分野で高成長を続けている、とあるアメリカのIT企業を取り上げてみたい。

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http://foomii.com/00092/2017082700000040825


【2017年8月のメルマガ記事一覧】
高成長を続けるアメリカの中小型IT企業」(2017年8月27日号、本稿)
北朝鮮情勢と株式市場の行方」(2017年8月20日号)
もう1つのITバブル中核銘柄?」(2017年8月13日号)
北朝鮮情勢とコンドラチェフ循環」(2017年8月6日号)
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アベノミクスの虚構

「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスの虚構」というタイトルで寄稿予定です。
ポスト・ケインズ派経済学者の服部茂幸氏の最近の著書『偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス』を手掛かりに、「アベノミクスで雇用が改善している」という安倍首相のアピールが事実に反するものであることを論じています。
(↓2017年8月24日追記:下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/10979

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tag : 日本経済 アベノミクス 服部茂幸 雇用環境 延べ就業時間 労働生産性 積極財政 金融緩和 リフレ派 三橋貴明

北朝鮮情勢と株式市場の行方

北朝鮮が8月8日にグアム沖へのミサイル発射計画を表明して以来、米朝間の応酬が続いている。
トランプ米大統領は同日、これ以上アメリカを威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになると北朝鮮に警告し、11日には北朝鮮への追加経済制裁を科す考えを表明。
対して14日にミサイル計画の報告を受けた北朝鮮の金委員長は、「ヤンキー(アメリカ)の行動をもう少し見守る」と発言。
これを受けたトランプ氏は16日、「金委員長はとても賢い決断を行なった」とツイッターに書き込み。
両者とも一時よりは好戦的なトーンを弱めたとの報道もあり、ミサイル発射計画の実現性など、今後に対する見方も分かれるようである。
https://www.j-cast.com/2017/08/15305907.html

その一方で、ミサイル発射計画表明以降弱含んでいた株式市場だが、先週もまた、日米共に一段と下落した。
北朝鮮情勢と株式市場、先週は矛盾した動きのようにも見えるが、果たして今後はどうなるのだろうか。

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高成長を続けるアメリカの中小型IT企業」(2017年8月27日号)
北朝鮮情勢と株式市場の行方」(2017年8月20日号、本稿)
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北朝鮮情勢とコンドラチェフ循環」(2017年8月6日号)
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