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島倉　原（しまくら　はじめ）といいます。
著書の出版やメルマガの発行など、会社勤めをしながら、マクロ経済や金融市場に関する経済評論活動を行っています。
「積極財政が日本を救う」がモットーです。

【プロフィール】
1974年生まれ。経済評論家。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社クレディセゾンに所属し、株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。景気循環学会会員。現在、京都大学大学院工学研究科博士課程に在籍(都市社会工学専攻)。

【著書】
『MMT（現代貨幣理論）とは何か―日本を救う反緊縮理論』（角川新書、2019年）
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
（⇒あらすじをまとめた記事はこちらです）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
【訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社、2019年）
                              


【主な活動】
●　メルマガ『島倉原の経済分析室』（毎週日曜日に発行）
●　メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』（隔週木曜日に寄稿。休止中）
●　言論誌『表現者クライテリオン』で連載「＜世界＞を変える一枚のグラフ」を執筆。
●　チャンネルAJER　（政治経済関連の動画放送サイト）
●　アスリード　（言論サイト、連載「失われた20年の正体」等を寄稿）


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島倉　原

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成長サイクルから見たスターバックス株の行方

2018年4月8日号では、米国マクドナルドの業績と株価について、小売業の長期成長サイクルの観点から分析した。
今回は、米国の外食企業としては日本でもお馴染のコーヒーショップ・チェーン、スターバックスを取り上げてみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」（下記URL参照）にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2018052005150846035


【2018年5月のメルマガ記事一覧】
「Eコマースとグローバル化、そしてコンドラチェフ循環」（2018年5月27日号）
「成長サイクルから見たスターバックス株の行方」（2018年5月20日号、本稿）
「アルゼンチン経済の行方」（2018年5月13日号）
「株価が急落した米国IT企業の今後」（2018年5月6日号）


※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円（税別）、記事単位の購読は200円（税別）です。


【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）


※著者プロフィールは下記をご参照ください。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

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国民を不幸にするPFI法改正

『「新」経世済民新聞』に「国民を不幸にするPFI法改正」というタイトルで寄稿しました。
新聞報道によれば、政府は公共サービスの民営化を促進するため、PFI（Private Finance Initiative）法の改正案を、今月始まる通常国会に提出しようとしているとのことです。
その内容は、緊縮財政を推進して日本経済をさらに悪化させるのみならず、住民の自治権を奪い、さらには公共サービスの劣化にもつながるもので、三重の意味で日本国民にとって不幸なものである、というのが今回の論旨です。
https://38news.jp/economy/11500


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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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歴史のなかの言語

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事に寄稿しました。
今回は「歴史のなかの言語」というタイトルで、メルマガの執筆者仲間でもある施光恒・九州大学大学院准教授の新著『英語化は愚民化』の内容を紹介しつつ、社会インフラとしての言語の役割について、歴史的見地も踏まえた考察をしています。

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憲法改正案の問題点

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は「憲法改正案の問題点」というタイトルで、全体で約30分のプレゼンテーションです。

（動画前半）憲法改正案の問題点①
（動画後半）憲法改正案の問題点②

憲法改正を念願とする安倍首相のもとで、2016年秋または2017年春に改正を実現しようとする動きが自民党で進んでいます。

（参考記事）
産経ニュース「憲法改正「遅くとも再来年春の実現へ全力」自民・船田氏　優先項目に環境権、緊急事態、財政規律」（2015/2/14）
http://www.sankei.com/politics/news/150214/plt1502140017-n1.html
毎日新聞「衆院憲法審査会:自民党内でも改正にカンカンガクガク」（2015/4/2）
http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000m010089000c.html

上記記事の見出しにもあるように、今回の改正案の中には、現行憲法には存在しない、財政規律に関する条項を含めることが想定されています。
しかしながら、この条項は現在の財政均衡主義を前提とした「改悪」とも言うべきもので、日本経済再生のために行われるべき積極財政の足かせにもなりかねません。
今回は、自民党の憲法改正案がはらむこうした問題点を、憲法改正草案をはじめとした公開資料に基づいて解説しています。

なお、プレゼンテーションの冒頭では、4月末に発売予定の拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』についても紹介しています。
（下記の通り、既にアマゾンなどで予約受付中です）
http://amzn.to/1HF6UyO

↓今回のプレゼンテーション資料です。
憲法改正案の問題点.pdf

以下はプレゼンテーションの概要です。

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奇妙な世界に

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は「奇妙な世界に」というタイトルで、無制限為替介入を取り下げたスイスの話題から始まって、その背景にあるユーロ圏の緊縮財政、さらには主流派経済学的な誤った世界観が2001～2006年の小泉政権に対する過大評価につながり、プライマリーバランス目標をはじめとした、近視眼的な緊縮財政につながっている日本の状況について述べています。
なお、今回のタイトルは、メルマガ本文でも紹介しているように、アメリカのミュージシャンであるボブ・ディランの「奇妙な世界に」というカバー・アルバムから採っています。書いていてふと思い浮かんだだけなのですが、タイトル曲の「世界が間違っているから、自分もまともになれない」というテーマが、今回の内容とダブるような気がしました。

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。




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積極財政が「国の借金問題」を解決する

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は「積極財政が『国の借金問題』を解決する」というタイトルで、全体で約40分のプレゼンテーションです。

【動画へのリンク】
・積極財政が「国の借金問題」を解決する（前編）
・積極財政が「国の借金問題」を解決する（後編）

前回のプレゼンテーション「積極財政こそが財政健全化を実現する」は、

財政支出を拡大する積極財政を行えば、経済成長とそれに伴う企業の投資意欲活性化というマクロの経済効果を通じて、単年度の財政赤字（名目GDP比）はむしろ縮小することが実証的に確認できる

という内容でした。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

今回は、単年度の赤字ではなく、その積み重ねである政府債務の残高、いわゆる「国の借金問題」がテーマです。
マスメディア等では、国際比較で著しく大きい政府債務残高（名目GDP比）を財政破たんの可能性と結びつけ、財政支出を抑制する「緊縮財政」が不可避であるという論調が盛んです（実際の報道では、「緊縮財政」という表現は用いられず、同じ意味であるかのように「財政健全化」という表現が用いられていますが、財政健全化と緊縮財政が同じ意味ではないことは、前回述べたとおりです）。
しかしながら、今回のプレゼンテーションでは、

政府債務比率の上昇も、財政赤字の拡大同様むしろ緊縮財政によって引き起こされたものであり、積極財政を行えばこうした問題も解消できる

ことを、理論・実証の両面から示しています。

↓今回のプレゼンテーション資料です。
積極財政が「国の借金問題」を解決する.pdf

以下はプレゼンテーションの概要です。


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危ういデフレ脱却期待？

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回のタイトルは「危ういデフレ脱却期待？」、本ブログでも紹介している「チャンネルAjer」でのプレゼン「危ういデフレ脱却期待」などをもとにしています。。

↓メルマガ登録はこちらです。
http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。




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マンデル＝フレミング・モデルに対する誤解（3）

言論ポータルサイト「アスリード」に、「マンデル＝フレミング・モデルに対する誤解（3））」という記事を寄稿しました。
今回は、マンデル＝フレミング・モデルから「変動相場制の開放経済では、金融政策の財政政策に対する相対的な有効性が、外国との取引が存在しない閉鎖経済の時よりも高くなる」という結論が導き出される理由を解説しつつ、そのこと自体は「変動為替相場制の下では、金融政策の方が財政政策よりも有効である」というリフレ派の議論とは全く別物である（つまり、同モデルを根拠に財政政策の無効性を喧伝するリフレ派の仕方は誤っている）ことを指摘しています。

【マンデル＝フレミング・モデルに対する誤解（3）】
http://asread.info/archives/954



↓拙論文「内生的景気循環モデルを用いた、日本経済の長期低迷の分析」のダウンロードはこちら。
http://www.geocities.jp/hajime_shimakura/article.html




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マンデル＝フレミング・モデルに対する誤解（2）

言論ポータルサイト「アスリード」に、「マンデル＝フレミング・モデルに対する誤解（2））」という記事を寄稿しました。
今回は、マンデル＝フレミング・モデルを根拠と称してなされる「変動為替相場制の下では、金融政策の方が財政政策よりも有効である」という議論に、何ら理論的根拠が無いことを、フレミングの原論文に基づいて説明しています。
モデルの使い方を誤っている「財政政策無効論」と異なり、今回取り上げた議論には根拠となるモデルすら存在せず、その意味では都市伝説と言っても過言ではないかもしれません。

【マンデル＝フレミング・モデルに対する誤解（2）】
http://asread.info/archives/845



↓拙論文「内生的景気循環モデルを用いた、日本経済の長期低迷の分析」のダウンロードはこちら。
http://www.geocities.jp/hajime_shimakura/article.html




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