続・クズネッツ循環と地域経済

9月29日号では、国際的な資本の循環であるクズネッツ循環が、国内地域経済の動向に与えている影響について考察した。
今回は、そのテーマをもう少し掘り下げてみたい。

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【2019年11月のメルマガ記事一覧】
「香港人権法案と米中関係の行方」（2019年11月24日号）
「ヤフー・LINEの統合協議を展望する」（2019年11月17日号）
「貿易戦争を巡る米中発表の矛盾」（2019年11月10日号）
「続・クズネッツ循環と地域経済」（2019年11月3日号、本稿）


※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円（税別）、記事単位の購読は200円（税別）です。


【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社、2019年）


※著者プロフィールは下記をご参照ください。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

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島倉　原

クズネッツ循環と地域経済

本メルマガではしばしば、バブルや金融危機を周期的に引き起こすメカニズムとして、国際的な資本の循環であるクズネッツ循環に言及してきた。
今回は、そんなクズネッツ循環が地域経済の動向に与えている影響について考えてみたい。

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【2019年9月のメルマガ記事一覧】
「クズネッツ循環と地域経済」（2019年9月29日号、本稿）
「急騰した原油相場と国際情勢の行方」（2019年9月22日号）
「ボルトン解任と上昇する株価」（2019年9月15日号）
「MMTから見たアルゼンチン情勢」（2019年9月8日号）
「アルゼンチンのデフォルトと金融市場の行方」（2019年9月1日号）


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【島倉原の著書】
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『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社、2019年）


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非労働力人口が示す雇用の劣悪化

『「新」経世済民新聞』に「非労働力人口が示す雇用の劣悪化」というタイトルで寄稿予定です。
24年ぶりとなる失業率の低下を受けて、相変わらず「雇用が改善している」と報道されていますが、働き盛りの男性の労働市場からあぶれた人数を示す「非労働力人口」は過去最高水準で推移しており、その意味では雇用環境は過去最悪と言ってもいいほど劣悪化しているのが実態であることを論じています。
（↓2017年12月28日追記：下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/11465

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

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企業の投資意欲の実態

『「新」経世済民新聞』に「企業の投資意欲の実態」というタイトルで寄稿予定です。
ここ最近、世界貿易の拡大を背景とした輸出、ひいては設備投資が主導する景気回復を展望する報道が目に付くものの、輸出主導ではさほど国内投資には結びつかず、かえって長期的には国内産業の競争力が低下することを論じています。
（↓2017年12月1日追記：下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/11349

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雇用情勢を巡る歪んだ報道

『「新」経世済民新聞』に「雇用情勢を巡る歪んだ報道」というタイトルで寄稿予定です。
「雇用情勢の改善が続いている」という新聞報道が統計の誤った解釈によるものであることを解説し、企業側の雇用意欲はむしろ、長期デフレの下で低迷した状況のままである実態を指摘しています。
（↓11月2日追記：下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/11250

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緊縮財政が招いた製造業の綻び

『「新」経世済民新聞』に「緊縮財政が招いた製造業の綻び」というタイトルで寄稿しました。
神戸製鋼所や日産自動車など、製造業の現場が疲弊し、不祥事が相次ぐ背景として、政府の緊縮財政による日本経済の長期停滞があることを指摘しています。
https://38news.jp/economy/11202

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積極財政のアピールを！！

『「新」経世済民新聞』に、「積極財政のアピールを！！」というタイトルで寄稿予定です。
先週出演したチャンネル桜の経済討論番組の内容と、そこで示した積極財政の重要性を示す様々なデータを紹介すると共に、その拡散・共有を呼び掛けています。
（↓2017年9月7日追記：本日、下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/11042


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アベノミクスの虚構

『「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスの虚構」というタイトルで寄稿予定です。
ポスト・ケインズ派経済学者の服部茂幸氏の最近の著書『偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス』を手掛かりに、「アベノミクスで雇用が改善している」という安倍首相のアピールが事実に反するものであることを論じています。
（↓2017年8月24日追記：下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/10979

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過剰サービス問題を解決する真の処方箋

『「新」経世済民新聞』に、「過剰サービス問題を解決する真の処方箋」というタイトルで寄稿しました。
応用経済学者である中島隆信・慶応義塾大学教授による、宅配便運賃値上げに代表される過剰サービス問題に関するミクロ経済学的観点からの分析を紹介しながら、結局は積極財政による日本経済の成長率引き上げこそが、問題解決の真の処方箋であることを述べています。
https://38news.jp/economy/10606

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積極財政で復活する日本経済

2017年5月16日に開かれた自民党若手議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会（第4回）」にて、「積極財政で復活する日本経済」と題して講演を行いました。
同会は、自民党の安藤裕衆議院議員（京都府第6選挙区支部長）が中心となって立ち上げた勉強会で、日本のデフレ脱却や経済成長には財政支出を拡大する積極財政が必要なのではないか、という問題意識の下で、その裏付けや積極財政を阻む要因について様々な角度から勉強しようという趣旨で、私の前には藤井聡氏（京都大学大学院教授、内閣官房参与）、中野剛志氏（評論家）、青木泰樹氏（京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授）が講師を務めています。
日本経済が1997年以降の緊縮財政によって長期停滞に陥っていること、財政支出拡大を阻む「均衡財政論」「財政破綻論」には理論的・実証的根拠のいずれも乏しいこと、経済再生のために行うべき財政政策のあり方、等々を、根拠となる様々な統計データを示しながら解説しています。
講演の模様を映した動画、及び当日の資料は下記の通りです。こういった取り組みはまだまだ少数派なので、是非一人でも多くの方に広めていただきますよう、シェア、拡散いただければ幸いです。

（当日の配布資料）～スライド資料とレジュメ。いずれもPDFファイルです。
http://bit.ly/2q7PhJN
http://bit.ly/2qSse2K

（動画）


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