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過剰サービス問題を解決する真の処方箋

「新」経世済民新聞』に、「過剰サービス問題を解決する真の処方箋」というタイトルで寄稿しました。
応用経済学者である中島隆信・慶応義塾大学教授による、宅配便運賃値上げに代表される過剰サービス問題に関するミクロ経済学的観点からの分析を紹介しながら、結局は積極財政による日本経済の成長率引き上げこそが、問題解決の真の処方箋であることを述べています。
https://38news.jp/economy/10606

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tag : 過剰サービス 宅配便 中島隆信 日本経済 経済成長 緊縮財政 積極財政

積極財政で復活する日本経済

2017年5月16日に開かれた自民党若手議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会(第4回)」にて、「積極財政で復活する日本経済」と題して講演を行いました。
同会は、自民党の安藤裕衆議院議員(京都府第6選挙区支部長)が中心となって立ち上げた勉強会で、日本のデフレ脱却や経済成長には財政支出を拡大する積極財政が必要なのではないか、という問題意識の下で、その裏付けや積極財政を阻む要因について様々な角度から勉強しようという趣旨で、私の前には藤井聡氏(京都大学大学院教授、内閣官房参与)、中野剛志氏(評論家)、青木泰樹氏(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授)が講師を務めています。
日本経済が1997年以降の緊縮財政によって長期停滞に陥っていること、財政支出拡大を阻む「均衡財政論」「財政破綻論」には理論的・実証的根拠のいずれも乏しいこと、経済再生のために行うべき財政政策のあり方、等々を、根拠となる様々な統計データを示しながら解説しています。
講演の模様を映した動画、及び当日の資料は下記の通りです。こういった取り組みはまだまだ少数派なので、是非一人でも多くの方に広めていただきますよう、シェア、拡散いただければ幸いです。

(当日の配布資料)~スライド資料とレジュメ。いずれもPDFファイルです。
http://bit.ly/2q7PhJN
http://bit.ly/2qSse2K

(動画)


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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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憲法改正論議の背後にある緊縮財政

「新」経世済民新聞』に、「憲法改正論議の背後にある緊縮財政」というタイトルで寄稿しました。
法律の改正で事足りるはずの「高等教育の無償化」を安倍首相が憲法改正の項目として提案した背景には緊縮財政(均衡財政主義)の発想があることを解説した上で、「緊縮財政を既成事実化させない」という観点から、そうした改正案には安易に賛成すべきでないと結論付けています。
https://38news.jp/economy/10489

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tag : 憲法改正 安倍首相 高等教育無償化 緊縮財政 NHK 日曜討論

GDP統計に見る、経済の衰退と家計の貧困化

「新」経世済民新聞』に、「GDP統計に見る、経済の衰退と家計の貧困化」というタイトルで寄稿予定です。
日米のGDP統計における、家計消費の内訳の推移を比較することで、経済発展の流れに逆行した「サービス消費比率の停滞と生活必需品消費比率の上昇」が生じているここ10年近くの日本では、経済活動衰退と家計の貧困化が進行していることを論証しています。
(↓2017年5月4日追記:拙稿が下記サイトに掲載されました)
https://38news.jp/economy/10412

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tag : 日本経済 家計消費 エンゲル係数 衰退 貧困化 三橋貴明

経済政策をめぐる混迷のスパイラル

三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「経済政策をめぐる混迷のスパイラル」というタイトルで寄稿予定です。
「失業率の22年ぶりの低下は人口構造の変化によるもので、アベノミクスの成果ではない」という三橋さんの説の裏付けを異なる角度から示しつつ、アベノミクスのように誤った経済政策が過大評価される背景には、景気循環に対する人々の認識の歪みが存在することを論じています。
(↓2017年4月6日追記:下記のサイトに掲載されました)
https://38news.jp/economy/10306

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tag : 日本経済 アベノミクス 三橋貴明 財政政策 金融政策 失業率 非正規雇用

財政支出が経済成長を規定するメカニズム

三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「財政支出が経済成長を規定するメカニズム」というタイトルで寄稿予定です。
経済全体の需要(総需要)が民間企業の生産活動を決定する、という命題を突き詰めると、結局一国の経済成長を決めるのは財政支出の動向である(⇒日本経済の長期停滞は、政府の緊縮財政によるものである)ことを、データと共に解説しています。
(2017年3月23日追記:本日、下記サイトに掲載されました)
https://38news.jp/economy/10235

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tag : 日本経済 財政政策 投資 経済成長 三橋貴明

宅配便値上げをもたらしたデフレ経済の限界

三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「宅配便値上げをもたらしたデフレ経済の限界」というタイトルで寄稿しました。
宅配便最大手のヤマト運輸が27年ぶりの運賃全面値上げ方針を固めたニュースは、長期にわたる「緊縮財政⇒日本経済の停滞・デフレ⇒労働条件の悪化」という縮小均衡メカニズムが限界に来ていることを示唆しているのではないか、と問題提起しています。
https://38news.jp/economy/10182

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tag : 日本経済 ヤマト運輸 宅配便 値上げ デフレ 実質賃金 労働条件 人手不足 三橋貴明 緊縮財政

デフレの瀬戸際にある日本経済?

三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「デフレの瀬戸際にある日本経済?」というタイトルで寄稿しました。
直近で発表されたGDP統計や毎月勤労統計調査をひもとき、政府発表のような「デフレを脱却して景気が回復し、雇用が改善している」どころか、賃金の低迷を背景として国内需要が落ち込み、再びデフレ局面に陥るリスクをはらんでいる日本経済の現状について述べています。
https://38news.jp/economy/10023

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tag : 日本経済 アベノミクス GDP 消費税 デフレ 実質賃金 リーマン・ショック 三橋貴明

雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月15日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

筆者は先週木曜日に、「アベノミクスで雇用は改善していない」という記事を、「三橋貴明の『新』日本経世済民新聞」に寄稿した。
これは、有効求人倍率上昇や失業率低下で示される雇用環境の改善が1947~1949年生まれの団塊世代が65歳に達したことなどを背景とした生産年齢人口減少によるものであること、他方で企業側の雇用意欲は全体としては何ら改善しておらず、アベノミクスは全くと言っていいほど成果を上げていないことを、雇用関連の統計データを基に示した論稿である。
詳しくは、下記の記事及び題材となった討論番組動画をご参照いただきたい。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/
https://www.youtube.com/watch?v=e3uLR5y7LAg

すると昨日土曜日には、国内経済の不振を示す別の角度からの指標についての報道がなされた。
その報道内容と共に、同様な性質を持つもう1つの指標の状況についても改めて確認し、それらの意味するところを考察してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017011500073636936

【2017年1月のメルマガ記事一覧】
ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」(2017年1月29日号)
シンギュラリティと半導体産業の未来」(2017年1月22日号)
「雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」(2017年1月15日号、本稿)
人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円(税別)、記事単位の購読は200円(税別)です。



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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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tag : 日本経済 アベノミクス 金融市場

グローバリズムの軌道修正

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「グローバリズムの軌道修正?」というタイトルで寄稿しました。
ユニクロことファーストリテイリングの減益決算と売上高目標引き下げの発表を取り上げ、アメリカのトランプ現象やイギリスのEU離脱に見られるグローバリズムの行き詰まりの兆候が、日本においても現れつつあるのではないか、という議論を展開しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/03/shimakura-60/

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tag : グローバリズム ユニクロ 柳井正 トランプ ブレグジット 三橋貴明

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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