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グローバリズムに回帰する?アベノミクス

「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムに回帰する?アベノミクス」というタイトルで寄稿予定です。
消費税増税に代表される緊縮財政の一方で、「アベノミクスの重要な柱」として日欧EPAをはじめとする自由貿易協定を推進する安倍政権の動向は、太平洋戦争に突入した戦前の教訓をわきまえない「戦前的グローバリズムへの事実上の回帰」なのではないか、という論稿です。
(↓2017年7月15日追記:2017年7月13日に下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/10775

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テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

tag : アベノミクス EPA 自由貿易 緊縮財政 グローバリズム 戦後レジーム 戦前回帰 積極財政

「アベノミクスとは何だったのか」

「新」経世済民新聞』に、「「アベノミクスとは何だったのか」」というタイトルで寄稿予定です。
消費税によるかさ上げ分を除いた「事実上の名目GDP」(国内全体の所得)は未だに1997年のピークを超えていない、という事実を指摘した上で、このままでは「アベノミクス=過剰な金融緩和による一時的なバブル」で終わりかねない状況であることを論じています。
(↓追記:2017年6月29日に下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/10685

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 日本経済 名目GDP 消費税 財政政策 アベノミクス 金融政策 バブル

耐久財消費は格差問題の指標?

「新」経世済民新聞』に、「耐久財消費は格差問題の指標?」というタイトルで寄稿予定です。
日米家計の耐久財消費の動向をたどりつつ、近年における消費全体に占める耐久財消費比率の低下は、グローバル化を背景とした就業環境の悪化と所得格差拡大を反映しているのではないか、という論稿です。
(↓2017年6月1日追記:下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/10548

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

tag : 日本経済 GDP統計 個人消費 耐久財消費 格差拡大 グローバル化

金融緩和のプラスとマイナス

三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「金融緩和のプラスとマイナス」というタイトルで寄稿予定です。
アベノミクスの大規模金融緩和が実物経済に与えた一定のプラス効果は認めつつも、所詮それは一過性のものであり、中長期的にはむしろ弊害が大きいことを論じています。
結論としては「金融緩和もやらないよりマシ」とは言い難く、やはり積極財政を柱として日本経済を再建すべきと言えるでしょう。
(↓2017年4月20日追記:下記のサイトに掲載されました)
https://38news.jp/economy/10361

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tag : 日本経済 金融緩和 アベノミクス 不動産 投機 建設業 三橋貴明 バブル

亡国の?金融政策

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「亡国の?金融政策」というタイトルで寄稿しました。
円安誘導の要素もはらんだ金融緩和への偏重が、むしろ家計や企業の負担を高めている現状に警鐘を鳴らしています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/02/09/shimakura-67/

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tag : 日本経済 金融政策 財政政策 アベノミクス 三橋貴明 社会保障 保険料

アベノミクスで雇用は改善していない

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスで雇用は改善していない」というタイトルで1月12日に寄稿予定です。
パネリストとして出演したチャンネル桜の討論番組「闘論!倒論!討論!2017:平成29年経済大予測」(1月7日放送)を題材に、有効求人倍率や失業率といった雇用指標が改善しているのは、リフレ派が主張するようなアベノミクスなる経済政策の成果ではなく、生産年齢人口減少による人手不足の結果に過ぎないことを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/

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tag : 日本経済 財政政策 アベノミクス 三橋貴明 金融政策 景気循環 積極財政 安全保障 有効求人倍率 完全失業率

やはり緊縮財政だった?アベノミクス

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「やはり緊縮財政だった? アベノミクス」というタイトルで12月29日に寄稿予定です。
日本の内需GDP(名目国内需要)の成長率が3四半期連続でマイナスに陥っているのは、アベノミクスこと安倍晋三政権の経済政策が、やはり消費税を増税した1997年当時の橋本龍太郎政権同様の、本質的に緊縮財政なのが原因であることを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/29/shimakura-64/

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原発問題と緊縮財政

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「原発問題と緊縮財政」というタイトルで寄稿しました。
経済産業省が12月9日に発表した、福島第一原発の廃炉や賠償などの費用総額が3年前に想定したほぼ倍額の21.5兆円に達するという見積もりに関するニュースを取り上げ、費用負担が一般の国民に転嫁されると共に電力インフラが長期的に弱体化する、いわば「緊縮財政の負のスパイラル」が働いている現状に警鐘を鳴らしています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/15/shimakura-63/

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tag : 福島第一原発 損害賠償 東日本大震災 緊縮財政 三橋貴明

年金改革法案の問題点

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「年金改革法案の問題点」というタイトルで寄稿しました。
11月29日に衆議院を通過した「年金カット法案」こと国民年金法改正案を取り上げ、その実態が緊縮的で将来の受給水準を引き下げ、なおかつ景気変動を増幅させる「改悪」法案であること、背景には「通貨発行権を持つ政府は、自国通貨建て債務が膨らんだからといって破たんすることはありえない」という現実と矛盾した、均衡財政主義という誤った経済観があることを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/01/shimakura-62/

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tag : 年金カット 国民年金 財政均衡主義 緊縮財政 積極財政 賃金・物価スライド 三橋貴明 景気循環

いわゆるリフレ派の功績

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「いわゆるリフレ派の功績」というタイトルで寄稿しました。
2016年9月21日の日銀の金融政策決定会合で誤りが明らかとなった、「マネタリーベースを増やせば期待インフレ率が上がり、デフレから脱却できる」といういわゆるリフレ派の金融政策を取り上げ、彼らの理論の失敗が実は、財政出動の足かせとなっている均衡財政論の誤りを示していることを「理論的に」解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/20/shimakura-59/

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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