同友クラブでのMMT講演

2020年2月7日、経済同友会のOB組織「同友クラブ」内のサークル「師を囲む会」にて、「MMT（現代貨幣理論）と日本経済」というタイトルで講演しました。
その際の配布資料を、下記の通りWeb公開しています。

（↓配布資料へのリンク）
20200207同友クラブ講演配布資料（島倉原）.pdf

今回の講演では、MMTを概説した上で、長期にわたる緊縮財政が日本経済を停滞させる一方で、却って財政赤字を拡大させ、しかも国内能力を破壊することで潜在的なハイパーインフレのリスクを高めていることを、様々な統計データを用いて説明しました。

経済同友会というと、コテコテの緊縮財政派の財政学者である土居丈朗氏（慶應義塾大学教授）と連携して、増税などの緊縮路線をアピールするイラストをホームページに掲載したりしています。
しかしながら、今回の世話人であり、MMTのルーツの1人であるアバ・ラーナーについての知識をお持ちの中原伸之氏をはじめ、緊縮財政の現状について危機感をお持ちの方が、参加者の中には少なからずおられるという印象を受けました。
今回の講演が、現役世代も含め、財界に反緊縮の流れが少しでも広がるきっかけになればと思います。

【島倉原の著書】
『MMT（現代貨幣理論）とは何か』（角川新書、2019年）
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社、2019年）


※著者プロフィールは下記をご参照ください。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

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島倉　原

「早期解散」で既成事実化される？ 緊縮財政、そして日本の弱体化

『「新」経世済民新聞』に、「「早期解散」で既成事実化される？　緊縮財政、そして日本の弱体化」というタイトルで寄稿しました。
安倍首相が解散総選挙の公約として検討していると報道されている「消費税増税の一部を財源とした教育無償化」は、緊縮財政の強化を既成事実化することで、日本の経済力や安全保障能力の中長期的な弱体化を招く可能性が高いため、安易に支持すべきではないと論じています。
https://38news.jp/politics/11098


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グローバリズムに回帰する？アベノミクス

『「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムに回帰する？アベノミクス」というタイトルで寄稿予定です。
消費税増税に代表される緊縮財政の一方で、「アベノミクスの重要な柱」として日欧EPAをはじめとする自由貿易協定を推進する安倍政権の動向は、太平洋戦争に突入した戦前の教訓をわきまえない「戦前的グローバリズムへの事実上の回帰」なのではないか、という論稿です。
（↓2017年7月15日追記：2017年7月13日に下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/10775

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「アベノミクスとは何だったのか」

『「新」経世済民新聞』に、「「アベノミクスとは何だったのか」」というタイトルで寄稿予定です。
消費税によるかさ上げ分を除いた「事実上の名目ＧＤＰ」（国内全体の所得）は未だに1997年のピークを超えていない、という事実を指摘した上で、このままでは「アベノミクス＝過剰な金融緩和による一時的なバブル」で終わりかねない状況であることを論じています。
（↓追記：2017年6月29日に下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/10685

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耐久財消費は格差問題の指標？

『「新」経世済民新聞』に、「耐久財消費は格差問題の指標？」というタイトルで寄稿予定です。
日米家計の耐久財消費の動向をたどりつつ、近年における消費全体に占める耐久財消費比率の低下は、グローバル化を背景とした就業環境の悪化と所得格差拡大を反映しているのではないか、という論稿です。
（↓2017年6月1日追記：下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/10548

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金融緩和のプラスとマイナス

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「金融緩和のプラスとマイナス」というタイトルで寄稿予定です。
アベノミクスの大規模金融緩和が実物経済に与えた一定のプラス効果は認めつつも、所詮それは一過性のものであり、中長期的にはむしろ弊害が大きいことを論じています。
結論としては「金融緩和もやらないよりマシ」とは言い難く、やはり積極財政を柱として日本経済を再建すべきと言えるでしょう。
（↓2017年4月20日追記：下記のサイトに掲載されました）
https://38news.jp/economy/10361

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亡国の？金融政策

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「亡国の？金融政策」というタイトルで寄稿しました。
円安誘導の要素もはらんだ金融緩和への偏重が、むしろ家計や企業の負担を高めている現状に警鐘を鳴らしています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/02/09/shimakura-67/

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アベノミクスで雇用は改善していない

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスで雇用は改善していない」というタイトルで1月12日に寄稿予定です。
パネリストとして出演したチャンネル桜の討論番組「闘論！倒論！討論！2017：平成29年経済大予測」（1月7日放送）を題材に、有効求人倍率や失業率といった雇用指標が改善しているのは、リフレ派が主張するようなアベノミクスなる経済政策の成果ではなく、生産年齢人口減少による人手不足の結果に過ぎないことを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/

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やはり緊縮財政だった？アベノミクス

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「やはり緊縮財政だった？　アベノミクス」というタイトルで12月29日に寄稿予定です。
日本の内需GDP（名目国内需要）の成長率が3四半期連続でマイナスに陥っているのは、アベノミクスこと安倍晋三政権の経済政策が、やはり消費税を増税した1997年当時の橋本龍太郎政権同様の、本質的に緊縮財政なのが原因であることを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/29/shimakura-64/

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原発問題と緊縮財政

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「原発問題と緊縮財政」というタイトルで寄稿しました。
経済産業省が12月9日に発表した、福島第一原発の廃炉や賠償などの費用総額が3年前に想定したほぼ倍額の21.5兆円に達するという見積もりに関するニュースを取り上げ、費用負担が一般の国民に転嫁されると共に電力インフラが長期的に弱体化する、いわば「緊縮財政の負のスパイラル」が働いている現状に警鐘を鳴らしています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/15/shimakura-63/

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