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ドル高とスタートトゥデイの決算を考察する

先週の金融市場で筆者の目を引いたのは、1ドル=107円台から109円台まで大きく円安ドル高に振れたことと、以前本メルマガで取り上げたこともある、オンライン衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの2017年度通期決算発表であった。
前者についてはその背景となっているグローバルマネーの動向、後者については決算内容を踏まえた同社の株価見通しについて述べてみたい。

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【2018年4月のメルマガ記事一覧】
ドル高とスタートトゥデイの決算を考察する」(2018年4月29日号、本稿)
ウォーレン・バフェットと企業の成長サイクル」(2018年4月22日号)
米軍シリア攻撃の行方」(2018年4月15日号)
マクドナルドを長期成長サイクルの観点から分析する」(2018年4月8日号)
小康状態にある金融市場の現状と今後」(2018年4月1日号)


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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)


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tag : ドル高 スタートトゥデイ ゾゾタウン

トランプ政権とドル相場の行方

ドル安が金融市場の話題として大きく取り上げられている。
ドル指数は3年1カ月ぶりの水準に低下し、ドル円相場も1ドル=108円台となっている。
トランプ米政権のドル安志向を連想させた「弱いドルは貿易などの面で米国の利益になる」いうムニューシン米財務長官の発言などが、材料として挙げられている。

筆者は、国際金融市場を動かすクズネッツ循環の存在を前提として、現在は長期的なドル高局面の途上にあると述べてきたが、その見方は現在も基本的には変わっていない。
さはさりながら、トランプ政権とドル相場、そして株式市場の動向について今一度分析してみたい。

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【2018年1月のメルマガ記事一覧】
トランプ政権とドル相場の行方」(2018年1月28日号、本稿)
需給関係から見た国内株式市場の先行き」(2018年1月21日号)
ベネズエラのデフォルトと国際金融市場の行方」(2018年1月14日号)
株高局面に見られる変化の兆候?」(2018年1月7日号)
(↓それ以前のバックナンバーはこちら
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tag : 米国 ドル安 ドル指数 トランプ ムニューシン クズネッツ循環

ECB理事会決定後の金融市場

10月26日、欧州中央銀行(ECB)が理事会で、量的緩和政策の縮小を決定した(ロイター報道は下記参照)。
当日を含めて2営業日が経過しただけであるが、その後の金融市場はダイナミックに動いている。
https://jp.reuters.com/article/ecb-statement-idJPKBN1CV1RK

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http://foomii.com/00092/2017102901420042032


【2017年10月のメルマガ記事一覧】
ECB理事会決定後の金融市場」(2017年10月29日号、本稿)
株価の転換点を見極める方法」(2017年10月22日号)
21年ぶりの高値となった日経平均」(2017年10月15日号)
現在はITバブルのどの段階か」(2017年10月8日号)
アメリカ株のバブルのサイクル」(2017年10月1日号)
(↓それ以前のバックナンバーはこちら
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通貨の本質から見た仮想通貨騒動

「新」経世済民新聞』に「通貨の本質から見た仮想通貨騒動」というタイトルで寄稿しました。
ビットコインをはじめとした、いわゆる仮想通貨の取引が一種のブームになっています。
しかしながら、その本質は価値の裏付けを持たない危険な投機に他ならず、本稿では安易にかかわることへの警鐘を鳴らしています。
https://38news.jp/economy/11149

↓『「新」経世済民新聞』のメルマガ配信登録はこちらから。
http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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ビットコインの行方

本日7月23日、日本仮想通貨事業者協会加盟の仮想通貨取引所において、いわゆる仮想通貨の代表格であるビットコインの入出金が停止される。
売買取引をインターネットにつながった複数のコンピューターに記録する既存の仕組みのパフォーマンスが低下し、新たな仕組みが「分岐」することを受けた対応である。
http://cryptocurrency-association.org/2017/07/21/20170721_news/

政府や中央銀行のような特定の発行管理者がいないビットコインは、手軽かつ低コストに売買取引や送金が可能な点に加え、発行量に一定の歯止めがかかる仕組みが評価されて取引ブームとなり、今年だけで対ドルレートが一時約3倍に上昇した。
追随して今では800種類近い仮想通貨が存在するとも言われており、イーサリアム、リップルなど、直近でより一層急激に上昇しているものもある。
他方で、小売店舗でもこうした仮想通貨での代金支払いを受け付けるケースも出てきており、日本ではビックカメラなどが有名である。

ところが、ブームによって売買取引量が急増したことで今回の騒動となり、ビットコインの相場も6月から乱高下が続いている。
こうした仮想通貨の長期的な見通しをどう考えるべきか。
貨幣論、技術論、景気循環論など、様々な角度から論じてみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017072300000040154


【2017年7月のメルマガ記事一覧】
コンドラチェフ循環から見た米ロ関係」(2017年7月30日号)
ビットコインの行方」(2017年7月23日号、本稿)
金融緩和解除の行方とクズネッツ循環」(2017年7月16日号)
アマゾンの次の一手を予想する」(2017年7月9日号)
金融市場の現状を再点検する」(2017年7月2日号)

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中国経済の意外な現状と金融市場の今後

アメリカの主要株価指数が史上最高値を更新し、日経平均も昨年12月以来、1年半ぶりに2万円台を回復した。
そうした中で、人民元の対ドルレートが上昇を続けている。

トランプ相場が始まり、ドル高の動きが強まった昨年11月には、人民元の対ドルレートもまた下落した。
ところが、昨年12月以降は1ドル=6.9元前後で横ばいの動きが続いた後、先月中旬からは人民元高に転じ、先週末は1ドル=6.8105元で終了した。
年初からの全般的なドル安傾向に加え、中国人民銀行が元高を狙い、基準値算出方法を見直しつつ引き締めに動いていることが功を奏していると言われている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HNY_R00C17A6000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HME_R00C17A6000000/

そんな中で筆者は先週、中国経済に関するあるデータを目にして思わず目を疑った。
その意味するところを確認しつつ、中国経済、そして世界の金融市場の今後について考察してみたい。

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http://foomii.com/00092/2017060400000039224


【2017年6月のメルマガ記事一覧】
続・マンション市場の現状と今後」(2017年6月25日号)
アマゾンが食料品スーパーを買収する必然性」(2017年6月18日号)
マンション市場の現状と今後」(2017年6月11日号)
「中国経済の意外な現状と金融市場の今後」(2017年6月4日号、本稿)

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tag : 人民元 中国人民銀行 中国経済 世界経済 金融市場

人民元相場の現状と今後

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月8日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週末は連日、中国の通貨人民元の動向が金融市場をにぎわせた。
4日、5日の両日で対ドル市場レートが2%上昇、特に5日はつられる形で全面的なドル安となり、ドル円レートも1ドル=117円台から115円台へと急激な円高となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H5E_V00C17A1FF2000/
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN14P2IS?sp=true

また、5日、6日には人民元の香港銀行間取引金利(HIBOR)の翌日物が38.3%、61.3%と急上昇した。
元売りを食い止めようとする中国当局が資金供給を絞った結果とされている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H6V_W7A100C1FF2000/

果たして人民元、そしてその影響を受ける金融市場の現状と今後について、どのように考えるべきだろうか。
同様に翌日物金利が急騰した昨年1月の状況とも比較しながら考察してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017010800300236824

【2017年1月のメルマガ記事一覧】
ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」(2017年1月29日号)
シンギュラリティと半導体産業の未来」(2017年1月22日号)
雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」(2017年1月15日号)
「人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号、本稿)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

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ドル高トレンドをもたらした意外なイベント?

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年9月4日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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先週9月2日、多くの市場関係者が注目する指標である、アメリカの8月の雇用統計が発表された。
非農業部門の雇用者増加数は、市場予測の平均値18万人を下回る15万人だった。

上記結果はFRBの早期利上げに逆行する材料ということで、発表直後の為替市場ではドル売りが先行したが、終値ベースでは円、ユーロなどに対してドル高となり、ドル指数も上昇して引けた。
かえってドル高トレンドが根強いことを示したと言えそうである。

先週号では、8月26日のドル高のきっかけとして、イエレン議長をはじめとしたFRB高官の発言を紹介したが、目先のドル高トレンドへの転換点は少し前の8月18日である。
同じ日に新興国株指数も短期的なピークをつけ、翌19日には原油相場もピークをつけている。

金融市場の動きを単一の要因で説明することなど出来ないし、何を言っても所詮は後講釈でしかない。
とはいえ、トレンド転換がなぜこのタイミングだったのか、一つの仮説を述べてみたい。

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【2016年9月のメルマガ記事一覧】
日銀の「新しい枠組み」に対する市場の評価」(2016年9月25日号)
金融パニックの新たな兆候?」(2016年9月18日号)
クックパッド騒動の深層」(2016年9月11日号)
「ドル高トレンドをもたらした意外なイベント?」(2016年9月4日号、本稿)

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フィンテックとグローバリゼーション

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年6月19日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

筆者自身が金融業界に属していることもあり、最近、金融とITの融合を意味する「フィンテック(Fintech)」という言葉を目にする機会が増えた。
中国でアリババやテンセントといった大手IT企業が提供する電子決済サービスが急速に普及する様子を報じた2016年6月4日付の朝日新聞記事も、その1つである。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F5GZLJ5FUHBI01D.html

ある調査結果によれば、中国のモバイル決済額は年間150兆円を超え、日本の電子マネー市場の30倍にも達するという。
その7割を担うのがアリババの決済サービス「アリペイ」で、日本でも訪日中国人の需要を目当てに導入を進めようという動きがある。

とはいえ、こうしたフィンテック現象を単なる業界トレンド、すなわちビジネスの観点のみで捉えるのは、あまりにも一面的に思えてならない。
むしろ、マクロ経済やグローバリゼーションという観点に立つことで、より本質的な問題が見えてくるのではないだろうか。

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ブレグジット後の世界経済」(2016年6月26日号)
「フィンテックとグローバリゼーション」(2016年6月19日、本稿)
金融市場不安定化の芽は消えたのか」(2016年6月12日号)
日本の電機産業の行方」(2016年6月5日号)

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ドル円相場の短期的な節目

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年4月10日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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2016年4月8日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円相場は6営業日連続の円高となった。
朝方までは麻生財務相の円高けん制発言を受けて円売りが優勢だったが、午後にかけては今の水準では当局が実際には為替介入には動かないとの見方が広がり、再び円買いが優勢になったという。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99476600Z00C16A4NNE000/

筆者はこれまで、「ドル円相場の行方」「続・ドル円相場の行方」と題し、中長期的な動向を中心にドル円相場について考察してきた。
上記報道にしても後講釈のようなところもあり、筆者自身、日々の相場動向について考えてみたところで手に負えない、というのが正直なところである。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-112.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-139.html

ところが、マイナス金利政策導入後の経過を眺めていて、ふと気づいたことがある。
今回は、これまでよりも短期的な視点で金融市場の動向を確認し、それを踏まえてドル円相場の短期的な転換点について考察してみたい。

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【2016年4月のメルマガ記事一覧】
iPhone販売不振でも上昇するアップル関連株」(2016年4月24日号)
ユニクロとドル円相場の行方」(2016年4月17日号)
「ドル円相場の短期的な節目」(2016年4月10日号、本稿)
日銀短観が映すアベノミクスの歪み」(2016年4月3日号)

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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