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香港人権法案成立後の金融市場

11月27日、トランプ米大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法案が成立した。
すると感謝祭明けの同月29日、米国株式市場では米中対立激化への懸念から利益確定売りが膨らみ、5営業日ぶりの下落となった。

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【2019年12月のメルマガ記事一覧】
米中対立から米ロ対立に展開する世界情勢」(2019年12月29日号)
とあるMMT解説書を読んでみた」(2019年12月22日号)
米中貿易交渉とFRBの金融政策」(2019年12月15日号)
『MMTとは何か』に込めたメッセージ」(2019年12月8日号)
香港人権法案成立後の金融市場」(2019年12月1日号、本稿)


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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


※著者プロフィールは下記をご参照ください。
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tag : トランプ 香港人権法案 株式市場

ヤフー・LINEの統合協議を展望する

既にご存知の読者もおられると思うが、拙著『MMT(現代貨幣理論)とは何か――日本を救う反緊縮理論』(角川新書)が12月7日に出版される予定である。
MMTの貨幣論から政策論までふんだんに解説した上で、MMTに基づいた日本経済の分析と経済政策論を展開したものである。
https://amzn.to/34yexJ7

ご自身でも『MMTによる令和「新」経済論:現代貨幣理論の真実』を出版されている藤井聡・京都大学大学院教授(前内閣官房参与)からは、「財務省が今、最も恐れるMMT。本書こそまさしく、その本格的入門書だ!」との推薦コメントをいただいた。
明らかにまがい物のMMT解説本もある中で、ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』を監訳した経験もフル活用して執筆し、しかもワンコインならぬワンノート(税込990円)で入手できる本書は、お買い得であること間違いなしと自負している。
『MMT現代貨幣理論入門』を既に購入された読者にも、その手引きとして、是非ご活用いただきたい。

さて、先週11月14日、国内検索エンジン大手のヤフーを展開するZホールディングスと国内SNS最大手のLINEが、経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになった。
果たしてその先には、どのような未来が待ち受けているのだろうか。

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【2019年11月のメルマガ記事一覧】
香港人権法案と米中関係の行方」(2019年11月24日号)
ヤフー・LINEの統合協議を展望する」(2019年11月17日号、本稿)
貿易戦争を巡る米中発表の矛盾」(2019年11月10日号)
続・クズネッツ循環と地域経済」(2019年11月3日号)


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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


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tag : ヤフー LINE ソフトバンク GAFA

ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル

10月23日、ソフトバンクグループ(SBG)が、シェアオフィスを運営する米国企業ウィーカンパニーに対する金融支援を発表した。
傘下のファンドも合わせて既に91.5億ドルを投資しているウィー社に対し、追加で最大95億ドルの投融資を行うというものである。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51323270T21C19A0MM8000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-23/PZT11RDWLU6C01

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【2019年10月のメルマガ記事一覧】
ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル」(2019年10月27日号、本稿)
デジタル通貨「リブラ」の行方」(2019年10月20日号)
FRBの資産再拡大が示唆するもの」(2019年10月13日号)
クズネッツ循環の学術的考察」(2019年10月6日号)


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tag : ソフトバンク ウィーワーク ウィーカンパニー ITバブル

FRBの資産再拡大が示唆するもの

10月8日、FRBのパウエル議長が、短期金融市場の円滑化を確実にするために保有資産を再び拡大させる考えを表明した。
そして、FRBは10月11日、銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け、月額約600億ドルの財務省証券の買い入れを10月15日に開始すると発表した。
https://jp.reuters.com/article/frb-launches-bond-purchases-idJPKBN1WQ2NC

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【2019年10月のメルマガ記事一覧】
ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル」(2019年10月27日号)
デジタル通貨「リブラ」の行方」(2019年10月20日号)
FRBの資産再拡大が示唆するもの」(2019年10月13日号、本稿)
クズネッツ循環の学術的考察」(2019年10月6日号)


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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


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tag : FRB パウエル 短期金利

ハイテク企業の好調な株価から考える

7月26日の米国株式市場では、グーグルの親会社であるアルファベット株が10%を超える急騰となった。
これについて、27日の日本経済新聞夕刊は、「米中貿易摩擦や海外景気の減速など不透明感がくすぶるなか、米市場で『ビッグテック』と呼ばれる巨大ハイテク企業の成長力が改めて評価されている」と報じた。

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【2019年7月のメルマガ記事一覧】
ハイテク企業の好調な株価から考える」(2019年7月28日号、本稿)
イラン情勢と金融市場」(2019年7月21日号)
超低金利状況の先行きについて」(2019年7月14日号)
ソニー株好調のマクロ経済的背景」(2019年7月7日号)


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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


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tag : 株式市場 米国 ハイテク企業 グーグル アルファベット

長期投資対象として有望な?とある小売企業

先週も、香港での大規模デモやホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃事件など、世界各地で不穏な動きが続いた。
国内でも「経済財政運営の基本方針」素案が公表され、そこに明記された消費税増税が、いよいよ待ったなしの状況になったという論調が支配的である。
そんな中ではあるが、長期投資対象として有望かもしれない、とある小売企業について取り上げてみたい。

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【2019年6月のメルマガ記事一覧】
米中首脳会談後の金融市場」(2019年6月30日号)
香港の大規模デモと金融市場」(2019年6月23日号)
長期投資対象として有望な?とある小売企業」(2019年6月16日号、本稿)
原油相場の動向に見る金融市場の現状と今後」(2019年6月9日号)
制裁関税発動後の危機シナリオ」(2019年6月2日号)


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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)


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tag : 株式市場 小売業 長期投資

続・トランプ発株安の行方

2週間前のトランプ米政権による対中制裁関税引き上げをきっかけに始まった、世界の金融市場の不安定化。
その状況は現在も続いている。

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【2019年5月のメルマガ記事一覧】
不安定な動きが続く金融市場と世界経済の行方」(2019年5月26日号)
続・トランプ発株安の行方」(2019年5月19日号、本稿)
トランプ発株安の行方」(2019年5月12日号)
10連休中に急上昇した注目ハイテク銘柄」(2019年5月5日号)


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tag : 株式市場 トランプ 米国 中国

トランプ発株安の行方

5月5日、トランプ米大統領がツイッターで、2千億ドル分の中国製品に対する制裁関税引き上げを発表した。
先週の世界的な株安は、そこから始まった。

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不安定な動きが続く金融市場と世界経済の行方」(2019年5月26日号)
続・トランプ発株安の行方」(2019年5月19日号)
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tag : 株式市場 トランプ アメリカ 中国 制裁関税

10連休中に急上昇した注目ハイテク銘柄

先週の米国株式市場は、先々週に引き続き、S&P500指数とNASDAQ総合指数が史上最高値を更新した。
そんな中、本メルマガで何度も取り上げてきたハイテク企業の株価が、好決算の発表を受けて急上昇した。
なお先週は、ウォーレン・バフェット率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイのアマゾン株投資も明らかになっており、そちらについても考察してみたい。

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tag : 株式投資 米国 ハイテク株 ウォーレン・バフェット アマゾン

史上最高値を更新した株高の持続性

先週末の米国株式市場では、S&P500指数、NASDAQ総合指数といった主要指数が史上最高値を更新して引けた。
1-3月期GDP速報値が予想を上振れ、米景気減速への警戒感が和らいだことが上昇の背景とも言われているようだが、果たしてこの株高は持続的なものなのだろうか。

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史上最高値を更新した株高の持続性」(2019年4月28日号、本稿)
経済のグローバル化と長期サイクル」(2019年4月21日号)
19年ぶりの高値を付けたソフトバンクグループ株の行方」(2019年4月14日号)
コンドラチェフ循環から見た、株価好調セクターの背景と行方」(2019年4月7日号)


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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

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