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対ロ外交におけるトランプ政権の真意

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月5日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

トランプ政権が相変わらず世間を騒がせている。
最も話題になっているのはイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の影響だろうが、外交面でも過激かつ首尾一貫しない言動が目立っている。

そんな一貫性の無さが現れた事例の1つが対ロシア外交である。
大統領選の時から親ロ的な姿勢を示していたトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領との1月28日の電話協議でも米ロ関係の改善を目指すことで一致した一方で、2月2日の国連安全保障理事会では、米国のヘイリー国連大使がウクライナ東部でのロシアの攻撃的な行動を非難し、さらにはロシアが編入したクリミア半島のウクライナへの返還が対ロ経済制裁の解除条件であるかのような発言を行なった。

筆者は以前、経済政策の観点から見れば、実はトランプ政権は親ロ派とは言えないのではないか、と論じたことがあるが(下記参照)、その時点でも外交政策と経済政策の間には矛盾が生じていたことになる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
今回はさらに踏み込んで、外交上で生じている矛盾を出発点として、「トランプ政権の外交政策自体も実は親ロ派ではない」という反通説的な解釈を敢えて行ってみたい。

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http://foomii.com/00092/2017020502441037276

【2017年2月のメルマガ記事一覧】
ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(2017年2月19日号)
クックパッドの2016年通期決算」(2017年2月12日号)
「対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(2017年2月5日号、本稿)

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グローバリズムの軌道修正(その2)

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムの軌道修正(その2)」というタイトルで寄稿しました。
グローバリズムに反発するアメリカ国民の支持によって誕生したトランプ政権が、実は自国の利益を前面に押し出すことで、結果としてアメリカ主導のグローバリズムをより一層推し進めることになりかねない構図について論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/26/shimakura-66/

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以下では今回の記事を転載しています。

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シンギュラリティと半導体産業の未来

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月22日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週の政治経済を巡る最大の話題といえば、20日のトランプ米大統領就任式であろう。
ただし、政権チームの中でも、あるいはトランプ氏自身の公約の中にも矛盾がある状況は相変わらずで、今回のイベント自体は差し当たり大きな材料になっていない。
年明け以降に日米株価の高値更新こそあったものの、1月1日号でも述べた、FRBの利上げ以降の膠着状態は基本的には変わっていないように思われる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-219.html

そんな就任式を控えた中で書かれた日本経済新聞21日朝刊の記事のタイトルが「金融・半導体に資金流入 米大統領選後、日米の株式」であった。
これは、日米の株式市場において、昨年の米大統領選挙結果判明以降トランプ氏就任直前までの時価総額増加率が高い銘柄をピックアップしたところ、共に半導体や金融関連が上位であったという内容である。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11957450Q7A120C1EN2000/

筆者自身、景気循環論の観点から半導体銘柄に関連した記事を幾度となく執筆してきたところ、たまたまAI(人工知能)研究者を主人公としたさかき漣氏の小説『エクサスケールの少女』を読む機会があった。
そこからAI自体あるいはその周辺の話題へと興味が広がり、テクノロジーに関する未来学者として大きな影響力を持ち、「シンギュラリティ」(特異点)という概念を提示して現在に至るAIムーブメントの火付け役とも言えるレイ・カーツワイル氏の著書『ポスト・ヒューマン誕生:コンピュータが人類の知性を超えるとき』などを読むに至った。
          

これらの書籍自体については別に論じる機会もあるかもしれないが、今回は上述の日経新聞記事、あるいは本メルマガにおけるこれまでの半導体関連記事の内容について、カーツワイル氏が提示するビジョンを踏まえながら改めて解釈してみたい。

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【2017年1月のメルマガ記事一覧】
ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」(2017年1月29日号)
「シンギュラリティと半導体産業の未来」(2017年1月22日号、本稿)
雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」(2017年1月15日号)
人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

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トランプ政権は本当に親ロ派なのか

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月25日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

トランプ次期アメリカ大統領の動向が、相変わらず世間をにぎわせている。
特に中国に対しては、関税の引き上げをほのめかす発言に始まり、蔡台湾総統との電話会談、さらには「一つの中国」に疑問を呈するなど、挑発的な言動を繰り返している。

他方でロシアに対しては、選挙前にはロシア国営テレビ局の番組に出演し、プーチン大統領を「オバマ氏より優秀な強いリーダー」と持ち上げ、当選後にはプーチン大統領と電話会談して関係改善への強い意欲を表明するなど、ロシアに対して経済制裁を行っている現オバマ政権とは対照的な友好姿勢を示している。

しかしながら、経済政策という観点から見たとき、来るべきトランプ政権は必ずしも親ロ派とは言えないのではなかろうか。
景気循環論も交えながら、その根拠を述べてみたい。

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【2016年12月のメルマガ記事一覧】
「トランプ政権は本当に親ロ派なのか」(2016年12月25日号、本稿)
トランプ相場の現状と今後」(2016年12月18日号)
ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか」(2016年12月11日号)
続・株式市場の需給環境」(2016年12月4日号)

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ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月11日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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12月8日、ECB(欧州中央銀行)の理事会で、国債を大量に買い取る量的金融緩和の規模を2017年4月から縮小する、いわゆるテーパリングが決定された。
量的緩和自体も、当初予定よりも9カ月先ではあるが、2017年12月末をもって終了するという。

アメリカのFRBは既に利上げモードに入っており、日銀も弊害ばかりが目立つ金融緩和策の軌道修正に動くなど、リーマン・ショック以降の先進国の大規模金融緩和策が曲がり角を迎えている。
今回のECBのテーパリング決定が金融市場全体にどのような影響を及ぼすのか、ここ3年ほどの流れを振り返りながら考察してみたい。

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http://foomii.com/00092/2016121100054036429

【2016年12月のメルマガ記事一覧】
トランプ政権は本当に親ロ派なのか」(2016年12月25日号)
トランプ相場の現状と今後」(2016年12月18日号)
「ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか」(2016年12月11日号、本稿)
続・株式市場の需給環境」(2016年12月4日号)

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tag : ECB 欧州中央銀行 テーパリング 量的緩和 ユーロ 世界経済

トランポノミクスとレーガノミクス

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年11月20日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

現在金融市場の大きなテーマとなっているのが、ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の経済政策である。
大幅減税、大型軍事予算、規制緩和などを掲げていることから、同じ共和党で1980年代に大統領職にあったロナルド・レーガン氏の経済政策「レーガノミクス」との類似性を指摘しつつ、「トランポノミクス」と称する向きもある。

もちろん、政権人事すら未確定の段階であり、かつトランプ氏の公約には必ずしも一貫性があるわけではないとも言われていることから、現時点で断定的な議論をすることは、決して適切ではないだろう。
しかしながら、景気循環論の観点も交えつつ、経済以外の政策も含めてトランプ氏とレーガン氏を比較してみると、興味深い事実が浮かび上がる。

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http://foomii.com/00092/2016112001182536101

【2016年11月のメルマガ記事一覧】
株式市場の需給環境」(2016年11月27日号)
「トランポノミクスとレーガノミクス」(2016年11月20日号、本稿)
トランプ大統領当選後の金融市場」(2016年11月13日号)
株式市場の下値のメド」(2016年11月6日号)

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tag : ドナルド・トランプ トランポノミクス ロナルド・レーガン レーガノミクス 世界経済 アメリカ 大統領選挙 景気循環

トランプ現象とブレグジットの相違点

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「トランプ現象とブレグジットの相違点」というタイトルで寄稿しました。
ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領当選とイギリスのEU離脱、共に反グローバリズムの動きとされていますが、金融市場は異なった反応を示しています。
両者の相違点を確認しつつ、景気循環論の観点を交えてその背景を考察したのが今回の論稿です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/17/shimakura-61/

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以下では今回の記事を転載しています。

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tag : トランプ アメリカ大統領選挙 景気循環 新興国危機 グローバリズム ブレグジット 三橋貴明

トランプ大統領当選後の金融市場

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年11月13日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

11月8日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選して以降、世界の金融市場は大きく動いている。
当選確実が当初報じられた時間帯に開いていた日本の株式市場は急落したが、その日の欧米株式市場が上昇に転じたのを受け、翌日以降は急反発、先週末も続伸して引けている。

アメリカの株式市場は先週まで9営業日続落だったが、投票前の先週初めから反発に転じており、ダウ工業平均に至っては、11月10日の史上最高値更新を含めて5日続伸した。
「トランプ大統領は売り」という声が目立っていた事前の景色が一変、早くも株高・ドル高をはやす声が多く聞かれる。

しかしながら、今後の見通しは必ずしもそう単純ではないようにも思える。
先週報じられた別の出来事にも着目しつつ、やはり金融市場が大きく揺れたイギリスのEU離脱(ブレグジット)時とも比較しながら、その是非を検討してみたい。

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http://foomii.com/00092/2016111300000035973

【2016年11月のメルマガ記事一覧】
株式市場の需給環境」(2016年11月27日号)
トランポノミクスとレーガノミクス」(2016年11月20日号)
「トランプ大統領当選後の金融市場」(2016年11月13日号、本稿)
株式市場の下値のメド」(2016年11月6日号)

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人民元相場に見る波乱の兆候

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年10月23日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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10月10日以降、人民元相場の下落が続いている。
先週末の21日には、中国人民銀行が設定する対米ドル基準値が1ドル=6.7558元と、6年1カ月ぶりの元安水準になった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HAD_R21C16A0000000/

人民元は、10月1日からIMFのSDR(特別引き出し権)の構成通貨に加わった。
それ以降10月初頭の長期休暇(国慶節)を経て、中国当局の買い支えがなくなったのが、現在の下落トレンドを引き起こしていると思われる。

こうした政策イベントによるトレンドの変化は、確実に他の金融市場とも連動し、互いに影響を及ぼし合っていると考えられる。
今回はその影響が特に顕著と思われる2つの市場の状況を確認した上で、さらには世界の金融市場全体との連動性について考察してみたい。

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http://foomii.com/00092/2016102300000035638

【2016年10月のメルマガ記事一覧】
ユニクロの軌道修正は成功するのか」(2016年10月30日号)
「人民元相場に見る波乱の兆候」(2016年10月23日号、本稿)
トルコリラ相場とソフトバンクの投資ファンド」(2016年10月16日号)
不動産市場を左右する長期金利の動向」(2016年10月9日号)
金融市場における10月の波乱要因?」(2016年10月2日号)

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トルコリラ相場とソフトバンクの投資ファンド

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10月以降、ドル高が進行している。
10月14日の日本経済新聞朝刊では「中国人民元や英ポンド、タイバーツといった各国通貨安が日本株の懸念材料として浮上してきた」と報じられたが、ドル円相場も10月以降は円安・ドル高に振れており、その実態は世界的なドル高である。

そうした中で、筆者の目を引いたのが、トルコリラ相場の動きと、ソフトバンクがサウジアラビアの政府系ファンドと共同で投資ファンドを設立するというニュースである。
両者の間に直接の関係があるわけではないものの、金融循環あるいは国際情勢という観点からは、共に無視できない動きのように思われる。

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人民元相場に見る波乱の兆候」(2016年10月23日号)
「トルコリラ相場とソフトバンクの投資ファンド」(2016年10月16日号、本稿)
不動産市場を左右する長期金利の動向」(2016年10月9日号)
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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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