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FRBの資産縮小がもたらすもの

9月20日、アメリカの中央銀行であるFRBが、10月から段階的に保有資産の縮小を始めると決定した。
今回はその影響を、金融市場全般にわたって多方面から考察してみたい。

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【2017年9月のメルマガ記事一覧】
FRBの資産縮小がもたらすもの」(2017年9月24日号、本稿)
史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後」(2017年9月17日号)
ICO/仮想通貨バブルとITバブル」(2017年9月10日号)
日米株式市場に見る北朝鮮情勢」(2017年9月3日号)
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tag : FRB 資産縮小 金融市場 金融政策 FX 外国為替

グローバル化の将来

「新」経世済民新聞』に、「グローバル化の将来」というタイトルで寄稿しました。
19世紀以降の資本主義経済に見出される50~60年周期の「コンドラチェフ循環」を産業構造のサイクルとして捉えた上で、1970年代以降のグローバル化の流れが、インターネットに代表されるデジタル通信技術の発展を背景として2030年代頃まで続くという見通しを述べています。
https://38news.jp/default/10917

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tag : グローバル化 コンドラチェフ循環 デジタル通信技術 IT革命 インターネット

北朝鮮情勢とコンドラチェフ循環

北朝鮮情勢が一段と緊迫している。
先月発射実験が行われた大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、既にアメリカ本土も射程圏内に入ったという分析も一部では見られる。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011084241000.html

ウォール・ストリート・ジャーナルのベーカー編集局長は、5月に行われた朝日新聞によるインタビューで、北朝鮮がICBMを保有した場合には「米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない」とする一方で、「この半年間で、米国が北朝鮮に先制攻撃をする可能性は高まった」とも述べたようである。
果たして現状と今後をどう見るべきなのか。
前号で取り上げたコンドラチェフ循環の観点から、長期的な将来も視野に入れて考察してみたい。
http://www.asahi.com/articles/ASK5K6F3BK5KUTFK01H.html

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【2017年8月のメルマガ記事一覧】
高成長を続けるアメリカの中小型IT企業」(2017年8月27日号)
北朝鮮情勢と株式市場の行方」(2017年8月20日号)
もう1つのITバブル中核銘柄?」(2017年8月13日号)
北朝鮮情勢とコンドラチェフ循環」(2017年8月6日号、本稿)
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テーマ : 北朝鮮問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 北朝鮮 大陸間弾道ミサイル ICBM アメリカ コンドラチェフ循環

コンドラチェフ循環から見た米ロ関係

アメリカの上下両院議会が、ウクライナ問題に関してロシアへの制裁を強化する法案を可決した。
親ロ派と目されるトランプ大統領が同法案に署名するかどうかが注目されていたが、ホワイトハウスは先週7月28日、大統領が近く署名すると発表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H1K_Z20C17A7NNE000/

筆者はこれまで下記の通り、経済政策、外交政策の両面から、トランプ政権は実は親ロ派とは言えないのではないかと論じてきた。
今回は、超長期の政治経済サイクルとして知られるコンドラチェフ循環の観点から、米ロ関係が今日に到った必然性を論じると共に、その結末を展望してみたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-226.html

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【2017年7月のメルマガ記事一覧】
コンドラチェフ循環から見た米ロ関係」(2017年7月30日号、本稿)
ビットコインの行方」(2017年7月23日号)
金融緩和解除の行方とクズネッツ循環」(2017年7月16日号)
アマゾンの次の一手を予想する」(2017年7月9日号)
金融市場の現状を再点検する」(2017年7月2日号)

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : コンドラチェフ循環 アメリカ ロシア 経済制裁 トランプ大統領 プーチン大統領

グローバリズムとリージョナリズム

「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムとリージョナリズム」というタイトルで寄稿しました。
フランスのマクロン大統領がEUに関して掲げる政策には「外向きの統合=グローバリズム(移民・難民の寛容な受け入れ)」「内向きの統合=リージョナリズム(EU共同予算設立)」という二面性があることを解説した上で、資本主義社会において政府が重点を置くべきは内向きの統合なのではないか、と論じています。
https://38news.jp/europe/10837

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tag : EU マクロン大統領 フランス EU共同予算 グローバリズム リージョナリズム ナショナリズム 三橋貴明

金融緩和解除の行方とクズネッツ循環

2017年7月15日の日本経済新聞朝刊1面トップは「緩和マネー 縮小へ難路」であった。
先週12日に7年ぶりの利上げに踏み切ったカナダのみならず、イギリス、欧州、スウェーデンといった先進国の中央銀行が、金融緩和の解除に動こうとしている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC13H28_T10C17A7MM8000/

筆者は経済分析において、国際的な資本移動のサイクルである「クズネッツ循環」を重視している。
そのメカニズムを確認しつつ、こうした金融緩和解除の行方を考察してみたい。

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【2017年7月のメルマガ記事一覧】
コンドラチェフ循環から見た米ロ関係」(2017年7月30日号)
ビットコインの行方」(2017年7月23日号)
金融緩和解除の行方とクズネッツ循環」(2017年7月16日号、本稿)
アマゾンの次の一手を予想する」(2017年7月9日号)
金融市場の現状を再点検する」(2017年7月2日号)

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tag : 金融緩和 利上げ 中央銀行 クズネッツ循環 資本移動

対ロ外交におけるトランプ政権の真意

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月5日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

トランプ政権が相変わらず世間を騒がせている。
最も話題になっているのはイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の影響だろうが、外交面でも過激かつ首尾一貫しない言動が目立っている。

そんな一貫性の無さが現れた事例の1つが対ロシア外交である。
大統領選の時から親ロ的な姿勢を示していたトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領との1月28日の電話協議でも米ロ関係の改善を目指すことで一致した一方で、2月2日の国連安全保障理事会では、米国のヘイリー国連大使がウクライナ東部でのロシアの攻撃的な行動を非難し、さらにはロシアが編入したクリミア半島のウクライナへの返還が対ロ経済制裁の解除条件であるかのような発言を行なった。

筆者は以前、経済政策の観点から見れば、実はトランプ政権は親ロ派とは言えないのではないか、と論じたことがあるが(下記参照)、その時点でも外交政策と経済政策の間には矛盾が生じていたことになる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
今回はさらに踏み込んで、外交上で生じている矛盾を出発点として、「トランプ政権の外交政策自体も実は親ロ派ではない」という反通説的な解釈を敢えて行ってみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017020502441037276

【2017年2月のメルマガ記事一覧】
好調なアメリカ株と危機のサイクル」(2017年2月26日号)
ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(2017年2月19日号)
クックパッドの2016年通期決算」(2017年2月12日号)
「対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(2017年2月5日号、本稿)

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tag : ドナルド・トランプ アメリカ ロシア ウクライナ プーチン 国連安全保障理事会

グローバリズムの軌道修正(その2)

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムの軌道修正(その2)」というタイトルで寄稿しました。
グローバリズムに反発するアメリカ国民の支持によって誕生したトランプ政権が、実は自国の利益を前面に押し出すことで、結果としてアメリカ主導のグローバリズムをより一層推し進めることになりかねない構図について論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/26/shimakura-66/

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tag : ドナルド・トランプ アメリカ大統領 就任式 グローバリズム TPP

シンギュラリティと半導体産業の未来

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月22日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週の政治経済を巡る最大の話題といえば、20日のトランプ米大統領就任式であろう。
ただし、政権チームの中でも、あるいはトランプ氏自身の公約の中にも矛盾がある状況は相変わらずで、今回のイベント自体は差し当たり大きな材料になっていない。
年明け以降に日米株価の高値更新こそあったものの、1月1日号でも述べた、FRBの利上げ以降の膠着状態は基本的には変わっていないように思われる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-219.html

そんな就任式を控えた中で書かれた日本経済新聞21日朝刊の記事のタイトルが「金融・半導体に資金流入 米大統領選後、日米の株式」であった。
これは、日米の株式市場において、昨年の米大統領選挙結果判明以降トランプ氏就任直前までの時価総額増加率が高い銘柄をピックアップしたところ、共に半導体や金融関連が上位であったという内容である。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11957450Q7A120C1EN2000/

筆者自身、景気循環論の観点から半導体銘柄に関連した記事を幾度となく執筆してきたところ、たまたまAI(人工知能)研究者を主人公としたさかき漣氏の小説『エクサスケールの少女』を読む機会があった。
そこからAI自体あるいはその周辺の話題へと興味が広がり、テクノロジーに関する未来学者として大きな影響力を持ち、「シンギュラリティ」(特異点)という概念を提示して現在に至るAIムーブメントの火付け役とも言えるレイ・カーツワイル氏の著書『ポスト・ヒューマン誕生:コンピュータが人類の知性を超えるとき』などを読むに至った。
          

これらの書籍自体については別に論じる機会もあるかもしれないが、今回は上述の日経新聞記事、あるいは本メルマガにおけるこれまでの半導体関連記事の内容について、カーツワイル氏が提示するビジョンを踏まえながら改めて解釈してみたい。

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【2017年1月のメルマガ記事一覧】
ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」(2017年1月29日号)
「シンギュラリティと半導体産業の未来」(2017年1月22日号、本稿)
雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」(2017年1月15日号)
人民元相場の現状と今後」(2017年1月8日号)
新年早々の波乱要因?」(2017年1月1日号)

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トランプ政権は本当に親ロ派なのか

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月25日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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トランプ次期アメリカ大統領の動向が、相変わらず世間をにぎわせている。
特に中国に対しては、関税の引き上げをほのめかす発言に始まり、蔡台湾総統との電話会談、さらには「一つの中国」に疑問を呈するなど、挑発的な言動を繰り返している。

他方でロシアに対しては、選挙前にはロシア国営テレビ局の番組に出演し、プーチン大統領を「オバマ氏より優秀な強いリーダー」と持ち上げ、当選後にはプーチン大統領と電話会談して関係改善への強い意欲を表明するなど、ロシアに対して経済制裁を行っている現オバマ政権とは対照的な友好姿勢を示している。

しかしながら、経済政策という観点から見たとき、来るべきトランプ政権は必ずしも親ロ派とは言えないのではなかろうか。
景気循環論も交えながら、その根拠を述べてみたい。

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【2016年12月のメルマガ記事一覧】
「トランプ政権は本当に親ロ派なのか」(2016年12月25日号、本稿)
トランプ相場の現状と今後」(2016年12月18日号)
ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか」(2016年12月11日号)
続・株式市場の需給環境」(2016年12月4日号)

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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