中東情勢の緊迫化と金融市場

1月2日、米国防総省が、イラクの首都バグダッド国際空港において、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。
これに対して、イランの最高指導者ハメネイ師は、ツイッターで米国への報復攻撃を警告した。
そして、中東情勢の緊迫感が高まったことを受け、1月3日の原油相場は3％超の急騰、米国株式市場の主要指数は軒並み0.8％前後の下落となった。

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【2020年1月のメルマガ記事一覧】
「最終号を迎えるにあたって」（2020年1月26日号）
「『負債論』とMMT」（2020年1月19日号）
「イラン情勢のその後とITバブルの展望」（2020年1月12日号）
「中東情勢の緊迫化と金融市場」（2020年1月5日号、本稿）


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【島倉原の著書】
『MMT（現代貨幣理論）とは何か』（角川新書、2019年）
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社、2019年）


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米中対立から米ロ対立に展開する世界情勢

12月27日、米国務省が、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン計画「ノルドストリーム2」に関与する企業を、早期に制裁対象として特定するという声明を発表した。
今回は、このことが持つ政治経済上の意味を考えてみたい。

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【2019年12月のメルマガ記事一覧】
「米中対立から米ロ対立に展開する世界情勢」（2019年12月29日号、本稿）
「とあるMMT解説書を読んでみた」（2019年12月22日号）
「米中貿易交渉とFRBの金融政策」（2019年12月15日号）
「『MMTとは何か』に込めたメッセージ」（2019年12月8日号）
「香港人権法案成立後の金融市場」（2019年12月1日号）


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米中貿易交渉とFRBの金融政策

先週は、11日のFRB利下げ見送り、12日の英国下院総選挙でのEU離脱を掲げる与党・保守党の勝利、13日の米中貿易交渉の「第1段階合意」発表などのニュースが相次いだ。
今回はこのうち、米中貿易交渉とFRBの金融政策について述べてみたい。

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「米中対立から米ロ対立に展開する世界情勢」（2019年12月29日号）
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「米中貿易交渉とFRBの金融政策」（2019年12月15日号、本稿）
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香港人権法案と米中関係の行方

11月19日、米国上院議会で、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
これは、香港に「一国二制度」が機能しているかどうか毎年検証することを米国政府に義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容である。
その後、下院でも、同内容の法案が賛成多数で可決されている。

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【2019年11月のメルマガ記事一覧】
「香港人権法案と米中関係の行方」（2019年11月24日号、本稿）
「ヤフー・LINEの統合協議を展望する」（2019年11月17日号）
「貿易戦争を巡る米中発表の矛盾」（2019年11月10日号）
「続・クズネッツ循環と地域経済」（2019年11月3日号）


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貿易戦争を巡る米中発表の矛盾

11月7日、中国商務省が、発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表した。
ところが、トランプ米大統領は翌8日、「私は何も合意していない」と述べ、中国側の発表を否定した。

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「香港人権法案と米中関係の行方」（2019年11月24日号）
「ヤフー・LINEの統合協議を展望する」（2019年11月17日号）
「貿易戦争を巡る米中発表の矛盾」（2019年11月10日号、本稿）
「続・クズネッツ循環と地域経済」（2019年11月3日号）


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デジタル通貨「リブラ」の行方

10月17日、筆者が寄稿した「MMTが日本に『公益民主主義』をもたらす理由」が下記の通り、東洋経済オンライン／ヤフーニュース／ヤフーファイナンスニュースに掲載された。
これは、MMT（現代貨幣理論）を概説しつつ、その日本経済にとっての意義について考察したものである。
是非お読みいただき、SNSアカウントなどをお持ちの方は拡散にもご協力いただきたい。
（ちなみに、一番完全な形なのは東洋経済オンライン、多少デザインが崩れているものの1ページで読めるという意味で便利なのはヤフーファイナンスニュースである）
https://toyokeizai.net/articles/-/307183
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00307183-toyo-bus_all
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20191017-00307183-toyo-column

さて、10月18日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、米フェイスブックが主導する「リブラ」などのいわゆるデジタル通貨に、「深刻なリスク」があるとの合意文書がまとめられた。
今回は、このリブラの今後について考察してみたい。

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【2019年10月のメルマガ記事一覧】
「ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル」（2019年10月27日号）
「デジタル通貨「リブラ」の行方」（2019年10月20日号、本稿）
「FRBの資産再拡大が示唆するもの」（2019年10月13日号）
「クズネッツ循環の学術的考察」（2019年10月6日号）


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クズネッツ循環の学術的考察

10月18日に発売される経済学術誌『季刊・経済理論』第56巻第3号（下記URL参照）に、筆者の共著論文「金融市場におけるクズネッツ・サイクル：国際資本循環としての現代的意義に関する考察」が掲載されている。
これは、本メルマガで繰り返し取り上げている、株式市場と為替市場に見られるクズネッツ循環をテーマとして、その実体経済との関連性を学術的かつ実証的に論じたものである。
https://amzn.to/2niXHh9

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【2019年10月のメルマガ記事一覧】
「ソフトバンクグループのウィーカンパニー支援とITバブル」（2019年10月27日号）
「デジタル通貨「リブラ」の行方」（2019年10月20日号）
「FRBの資産再拡大が示唆するもの」（2019年10月13日号）
「クズネッツ循環の学術的考察」（2019年10月6日号、本稿）


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『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
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急騰した原油相場と国際情勢の行方

9月14日、イエメンの反政府武装組織フーシが、無人機を使ってサウジアラビアを攻撃したと発表した。
同日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、その攻撃によって、同国の石油生産量がほぼ半減したと表明した。
すると、週明け16日のニューヨーク原油先物相場は、1日で14％強の急騰となった。

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「クズネッツ循環と地域経済」（2019年9月29日号）
「急騰した原油相場と国際情勢の行方」（2019年9月22日号、本稿）
「ボルトン解任と上昇する株価」（2019年9月15日号）
「MMTから見たアルゼンチン情勢」（2019年9月8日号）
「アルゼンチンのデフォルトと金融市場の行方」（2019年9月1日号）


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MMTから見たアルゼンチン情勢

先週号で取り上げたアルゼンチンだが、格付け会社フィッチ・レーティングスは9月3日、同国国債に対し、「一部債務不履行」の認定を解消する格上げを行った。
このアルゼンチン情勢について、筆者がその入門書の翻訳にかかわった、MMT（現代貨幣理論）の観点から考察してみたい。
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続・米中対立と金融市場の行方

8月23日、中国政府が9月からの米国の対中制裁関税への報復措置として、米国製品への追加関税を発表した。
米国政府はこれに対して制裁関税引上げという形で即座に反応し、当日の米国株式市場は急落した。

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