大阪経済をめぐる詐欺的論考？（by 高橋洋一氏）

大阪府知事・市長のダブル選挙が次の日曜日に控える中、現代ビジネスに『大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？　データで読み解く橋下府政、本当の「実績」』と題する高橋洋一氏（経済学者、嘉悦大学教授）の論稿が掲載されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46380

この論稿、様々な経済統計を駆使して「橋下徹氏が府知事に就任して以降、大阪経済のパフォーマンスは改善している」と述べているのですが、少なくともGDP統計や失業率に関する部分は、改善を示しているわけではないデータを、さもその根拠であるかのように加工していることが確認できます（その他の部分も未検証なだけで、問題がある可能性が無い訳ではありません）。
意図的かどうかはわかりませんが、はっきり言えば事実の歪曲に等しいものです。
橋下徹氏や「おおさか維新の会」関係者の言動、あるいは彼らが掲げる「大阪都構想」が「詐欺」であるとは、藤井聡・京都大学大学院教授が折に触れて指摘しているところですが、「大阪都構想」支持者である高橋氏の今回の論稿もその一環なのではないか、と思わず勘繰りたくもなってしまいます。

以下では、高橋氏の論稿の問題点について解説しています。


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「大阪都構想」の賛否両論を比較する（メルマガ編）

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は『「大阪都構想」の賛否両論を比較する』というタイトルで、いわゆる「大阪都構想」の賛成派・高橋洋一氏（嘉悦大学教授）と反対派・藤井聡氏（京都大学大学院教授）の交通インフラに関するそれぞれの議論を取り上げ、論評を加えています（合わせて、賛否両論のコンテンツを一覧にした、当ブログ内の同名記事～下記URL参照～も紹介しています）。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-90.html

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。


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「大阪都構想」の賛否両論を比較する

当ブログでも何度か取り上げた「大阪都構想」について、賛否両論の立場からのコンテンツ（Webサイト、動画、書籍など）を、橋下徹・大阪市長（大阪維新の会）と藤井聡・京都大学大学院教授のものを中心に、比較できるように取り揃えてみました。

当ブログでも指摘している通り、「大阪都構想」は単に行政の仕組みが少々変わる、といったものではなく、大阪地域の経済や社会、住民生活のあり方にも大きな影響を及ぼし得るテーマです。
しかも、賛成・反対が拮抗しているといわれる中、大阪市民の方々は、十分な情報に基づく適切な判断を携えて、是非を決する住民投票に参加することが求められる状況です。
賛成派・反対派問わず、あるいは判断が付きかねている方にも、以下の内容がご参考になれば幸いです。


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「大阪都構想」の基本的哲学？

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は「「大阪都構想」の基本的哲学」というタイトルで、

「「大阪都構想」は、日本経済を凋落させた小泉構造改革と同根の政策パッケージである」

という観点から、前回に引き続き同構想の問題点について解説しています。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-85.html

また、今回は、近日刊行予定の拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』についても、一部紹介しています。

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「大阪都構想」の経済的リスク（入門編）

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は「「大阪都構想」の経済的リスク（入門編）」というタイトルで、先週、本ブログでアップした「「大阪都構想」の経済的リスク」について解説したものです。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-85.html

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以下では今回の記事を転載しています。


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「大阪都構想」の経済的リスク

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は、「「大阪都構想」の経済的リスク」というタイトルで、前後半合わせて40分ほどのプレゼンテーションです。

↓動画へのリンク
・「大阪都構想」の経済的リスク（前半）
・「大阪都構想」の経済的リスク（後半）

大阪市を廃止して5つの特別区に分割し、同地域の行政を大阪府との間で再編する、いわゆる「大阪都構想」に関して、大阪市民を対象とした住民投票が、2015年5月17日に実施される見通しです（住民投票で可決されて構想が実現したとしても、「大阪都」ができるわけではないので、「いわゆる」という表現を用いています）。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014591000.html

これに関して2015年1月27日、京都大学大学院教授で内閣官房参与でもある藤井聡氏が、メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」に、「大阪都構想：知っていてほしい7つの事実」というタイトルで、同構想に関する「特別区設置協定書」の記載内容に基づいて、経済・財政政策を中心とした同構想に関する事実やその影響を整理した記事を寄稿しました（大阪都構想に関する藤井氏の一連の評論については、下記「サトシフジイドットコム」でご確認ください）。
http://satoshi-fujii.com/

すると、同構想を推進している大阪維新の会、あるいは維新の党が、「間違った情報を発信していることに憤っており、公開討論を申し入れる」という趣旨の抗議文を藤井氏に送り付け、挙句の果てには、橋下徹・大阪市長の依頼に基づき、在阪放送局各社宛てに藤井氏の番組出演に異議を唱える文書を送付するなど、異例の事態となっています。
http://bit.ly/1GqlDg9
http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000e040187000c.html

今回は、「財政政策の動向は一国の経済のみならず、地域経済にも大きな影響を与える」という事実に基づき、

「緊縮財政を前提とした大阪都構想は大阪地域、特に大阪市にとって、むしろより一層の経済停滞をもたらしかねず、なおかつ財政運営上も無視できないリスクをはらんでいる」

ことを解説したいと思います。

なお、私自身は上記メルマガ執筆者の一人であると共に、藤井氏との接点も持ち合わせています。
しかしながら、今回の評論は藤井氏の意向とは無関係であり（藤井氏のメルマガ記事をきっかけに大阪都構想問題に興味を持ったのは事実ですが）、当ブログ等を通じて私が発信してきたこれまでの評論同様、「長期にわたる緊縮財政が日本経済の停滞をもたらしている」という自らの実証的知見に基づくものであることを、あらかじめお断りしておきます（実際、財政政策と地域経済との密接なかかわりや、大阪維新の会の構想に対する違和感を表明した下記2つの記事は、いずれも藤井氏と知り合う以前に執筆したものです）。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
http://asread.info/archives/259/2

↓今回のプレゼンテーション資料です。
「大阪都構想」の経済的リスク.pdf

以下はプレゼンテーションの概要です。

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財政政策（政府支出）と地域経済（チャンネルAjer）

インターネットテレビ「チャンネルAjer」の収録を行ないました。
今回は「財政政策（政府支出）と地域経済」というタイトルで、内閣府が公表している都道府県別GDP統計をもとにして、「公的部門（中央政府＋地方自治体＋公的企業）の支出が増加している地域ほど、概ね経済パフォーマンスが良い（ただし、都道府県レベルではマクロ経済単位としての独立が低いため、国別比較ほどはっきりした相関関係は見られません）」という関係を導き出し、現在の地域格差が地方を中心とした公的支出（特に公共投資）の削減によって生じていることを示しています。
今回も1時間近いプレゼンで、9月14日及び21日（いずれも金曜日）の2回に分けて、ユーチューブとニコニコ動画それぞれにアップロードされています。

【当日のプレゼン資料（pdf）】
財政政策と地域経済（チャンネルAjer20120914&21）.pdf

【ユーチューブ】
・第1部
・第2部
・第3部
・第4部
・第5部

【ニコニコ動画】
・第1部
・第2部
・第3部
・第4部
・第5部

なお、プレゼンの最後では、上記の実態を踏まえると、大阪維新の会にみられるような、大都市圏の地域政党発の地方分権をうたった動きには違和感があり、むしろ通貨発行権を持つ中央政府主導によって非大都市圏に重点を置いた積極財政を進めることで日本経済全体を立て直すべきではないか、という見解を述べています（大都市圏をユーロ圏でいうところのドイツ、非大都市圏をギリシャに置き換えればわかるように、大都市圏主導の地方分権とは、「国家」という共同体の解体につながる構造を孕んでいます）。
また、プレゼンの前段では、2年ほど前にベストセラーになった藻谷浩介著「デフレの正体」にある「1990年代後半以降の生産年齢人口の減少が、経済成長ストップやデフレの原因である」という説が理論的根拠に乏しい俗説であることを、同様に生産年齢人口が減少している他国のデータを示しつつ論証しています（地域経済を論じる上で人口動態は直接関係ないのですが、地域経済をネタにする際に同書を一部引き合いに出していること、また同書の影響を受けて人口減少と経済低迷を結び付ける議論が未だ絶えないこともあり、敢えて話題にしました）。

※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを通じて1人でも多くの方にご理解いただくため、下記ボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。

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