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金融市場不安定化の芽は消えたのか

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年6月12日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

本メルマガ5月22日号を発行した時点で、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500は4週連続の下落となっていた。
筆者はその際、オーストラリアの利下げについて取り上げた5月8日号なども引きながら「こうした動きは金融市場全体、ひいては世界経済の新たな不安定化の兆しのように筆者には感じられる」と述べている。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-169.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-166.html

ところがS&P500はそこから上昇に転じ、先々週6月2日には過去3カ月来の高値をつけた。
日々の報道によれば、FRBによる早期利上げ観測の後退や、原油価格が上昇に転じたことなどで買いムードが高まっている模様である。

果たして、筆者の予感は単なる杞憂だったのだろうか。
今回は金融市場の現状を、上記5月8日号の為替分析も振り返りつつ、より幅広い切り口から再確認してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016061200000033566

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円(税別)、記事単位の購読は200円(税別)です。


【2016年6月のメルマガ記事一覧】
ブレグジット後の世界経済」(2016年6月26日号)
フィンテックとグローバリゼーション」(2016年6月19日)
「金融市場不安定化の芽は消えたのか」(2016年6月12日号、本稿)
日本の電機産業の行方」(2016年6月5日号)

【その他関連記事】
株価上昇を続けるAI(人工知能)関連銘柄」(2016年5月22日号)
中国金融環境の実態」(2016年5月15日号)
オーストラリア利下げの世界経済へのインパクト」(2016年5月8日号)
金融市場に映る新興国と商品価格のサイクル」(2016年5月1日号)

【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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資本主義経済の不安定性

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は「資本主義経済の不安定性」というタイトルで、拙著『積極財政宣言』のメインテーマの1つである「景気循環論」について、評論家・中野剛志さんの著書『資本主義の預言者たち』なども引き合いに出しながら紐解いてみました。

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。


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金融循環がもたらす経済危機?

※この記事は、言論サイト「アスリード」にも掲載されています。

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回のタイトルは「金融循環がもたらす経済危機?」で、全体で約30分のプレゼンテーションです。

昨年末、「1970年代以降、世界経済は不動産バブルの周期的な発生を伴う、20年弱の『金融循環』によって動かされている」というプレゼンを行いました。
(参考記事:グローバル金融危機の発生メカニズム
今回はそうした見地を踏まえながら、現在がどのような経済局面にあり、今後どのようなシナリオが考えられるかについて一つの仮説を述べた上で、消費税や法人税などの税制問題について見解を述べています。

なお、今回のプレゼンには、金融市場の見通しに関する内容が一部含まれていますが、それはあくまで筆者の個人的な仮説あるいは見解であり、筆者が勤務するセゾン投信㈱の経営方針やファンド運用方針とは一切関係ありません。

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動画前半:「金融循環がもたらす経済危機?①」島倉原
動画後半:「金融循環がもたらす経済危機?②」島倉原

↓今回のプレゼンテーション資料です。
金融循環がもたらす経済危機?.pdf

以下はプレゼンテーションの概要です。

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昭和恐慌を曲解するリフレ論者

言論ポータルサイト「アスリード」で連載中の「失われた20年の正体」の第12回として、「昭和恐慌を曲解するリフレ論者」という記事を寄稿しました。
昭和恐慌というと、高橋是清蔵相による「高橋財政」が不況脱却をもたらした事例として有名です。
そして、その際に「金本位制停止⇒日銀による国債引き受け」というマネタリーベース拡大策が行われたことを根拠として、「今の日本の長期不況も、日銀の金融緩和が不十分なせいだ」というのが、いわゆるリフレ派の方々の主張です。
今回は、そうした議論が、当時と今との置かれた状況の違いを無視した、いかにも荒唐無稽な議論であることを解説しています。

【第12回:昭和恐慌を曲解するリフレ論者】
http://asread.info/archives/504

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日米のバブル崩壊後を比較する

言論ポータルサイト「アスリード」で連載中の「失われた20年の正体」の第11回として、「日米のバブル崩壊後を比較する」という記事を寄稿しました。
金融緩和と財政支出拡大のどちらが不況脱出に効果があるのか、1930年代(大恐慌)当時の米国と現代の日本を比較しながら分析しています。
結論は「不況脱出に必要かつ効果的なのは財政支出拡大であり、1930年代初頭の米国の経済崩壊、および1990年代後半以降の日本の経済停滞は、いずれも緊縮財政によるものである」というもので、これはマネタリズムを源流とする主流派経済学ではなく、1930年代にジョン・メイナード・ケインズによって唱えられた主張に合致します。

【第11回:日米のバブル崩壊後を比較する】
http://asread.info/archives/470




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「リフレ派のアイドル」バーナンキ氏の虚実

言論ポータルサイト「アスリード」で連載中の「失われた20年の正体」の第10回として、「『リフレ派のアイドル』バーナンキ氏の虚実」という記事を寄稿しました。
大恐慌の権威」とされ、リフレ派のアイドル的存在であるベン・バーナンキ前FRB議長の大恐慌をテーマとした学者時代の実証論文を取り上げ、その分析方法の問題点を指摘しています。
加えて、「金融緩和こそが不況脱却には重要」というそこでの彼の結論に基づくリーマンショック後のFRBの大規模金融緩和が、結局は思うような効果を上げられなかったこと、「財政出動もきちんとやるべきだ」という実務家としての彼の一面(実務家としては、決して「金融政策一辺倒ではない」)が日本のマスメディアではきちんと報道されていないこと、といった見過ごされている現実も指摘しています。

【第10回:「リフレ派のアイドル」バーナンキ氏の虚実】
http://asread.info/archives/448




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ケインジアンによる財政政策無効論?

言論ポータルサイト「アスリード」で連載中の「失われた20年の正体」の第9回として、「ケインジアンによる財政政策無効論?」という記事を寄稿しました。
大恐慌からの経済回復に有効だったのは金融政策で、財政政策にはほとんど効果が無かった」という結論を提示し、リフレ派の論拠の1つともなっている、クリスティーナ・ローマー(米国の経済学者、2009年~2010年に米大統領経済諮問委員会委員長)の論文を取り上げ、その分析方法に問題がある(従って上記の結論は根拠が乏しい)ことを指摘しています。

【第9回:ケインジアンによる財政政策無効論?】
http://asread.info/archives/412




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マネタリズムを検証する

言論ポータルサイト「アスリード」で連載中の「失われた20年の正体」の第8回として、「マネタリズムを検証する」という記事を寄稿しました。
ミルトン・フリードマンを始祖とし、「1930年代の大恐慌の原因はFRB(米国の中央銀行)による金融緩和の不足にある」とするマネタリズムの議論(リフレ派に代表される、「日銀叩き」にも通じるものがあります)が不当であることを、フリードマンの著書「大収縮」の内容に沿って解説しています。

【第8回:マネタリズムを検証する】
http://asread.info/archives/406




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グローバル金融危機の発生メカニズム

※この記事は、言論ポータルサイト「アスリード」にも掲載されています。

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は「グローバル金融危機の発生メカニズム」というタイトルで、全体で約55分のプレゼンテーションになっています(動画は12月27日(金)にアップロードされる予定です。)。

1990年頃をピークとするバブル経済崩壊後の「失われた20年」の真因を理解する切り口の1つとして、不動産バブルとその崩壊を伴うグローバルな金融危機が周期的に発生するメカニズムをどう考えるかべきか、先行研究や、私自身が最近書き上げた論文を叩き台にして分析すると共に、そこから導き出される歴史の教訓について述べています。


↓今回のプレゼン資料(PDFファイル)です。
グローバル金融危機の発生メカニズム(チャンネルAjer20131227).pdf

↓動画へのリンクです。
「グローバル金融危機の発生メカニズム①」島倉原
「グローバル金融危機の発生メカニズム②」島倉原




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以下はプレゼンの概要と補足です。

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大恐慌、昭和恐慌の教訓とは(チャンネルAjer)

先日、インターネットテレビ「チャンネルAjer」の収録を行ないました。
今回は「大恐慌、昭和恐慌の教訓とは」というタイトルで、1930年代当時の米国の大恐慌(ルーズベルト大統領のニューディール政策等で有名)及び日本の昭和恐慌(高橋是清蔵相の「高橋財政」で有名)の状況を数々のマクロ経済データから分析し、かつ現在の日本の状況と照らし合わせることで、やはり今の日本に足りないのは積極財政である、という内容になっています。
前回同様1時間近いプレゼンで、8月10日及び17日(いずれも金曜日)の2回に分けて、ユーチューブとニコニコ動画それぞれにアップロードされています。

実は米国大恐慌と現在の日本との比較については、以前日本経済復活の会定例会でプレゼンしたことがあって、本ブログにもその時の資料や動画を掲載しており、既にご覧いただいた方ならお分かりいただける通り、その部分についての基本的な内容はほぼ同じです(資料の加筆修正はもちろん行なっていますが)。

【当日のプレゼン資料(pdf)】
大恐慌、昭和恐慌の教訓とは(チャンネルAjer20120810&17).pdf

【ユーチューブ】
第1部
第2部
第3部
第4部
第5部
第6部

【ニコニコ動画】
第1部
第2部
第3部
第4部
第5部
第6部

プレゼンの要旨は(やはり前回プレゼンを紹介しているブログ記事の記述と一部ダブりますが)、

・株価の動き(共にピークから8割以上下落した、というだけではなく、その形状も非常に良く似ている)に代表されるように、大恐慌時の米国と現在の日本にはいくつかの共通点が見られるが、経済全体のパフォーマンスは、前半期は日本、後半期は米国の方が相対的に良好である(前半期の米国は、今の日本同様慢性的なデフレ状況にあると共に、ピークから4年で名目GDP即ち国民全体の所得が半減、失業率25%という、今の我々には想像がつかないほど悲惨な状況に陥った)。
・それぞれについて金融政策・財政政策の動向をたどってみると、いずれについても「経済パフォーマンス良好期=積極財政、経済パフォーマンス不調期=消極財政期&金融緩和積極期」という特徴が見られ(米国のGDPが半減する過程では、「消極」どころか財政支出の削減が実際に行なわれた)、「積極財政こそが不況脱却のカギ」であるという教訓が導かれる(裏を返せば1990年代後半以降消極財政が続き、あまつさえ消費増税すら行なおうとしている日本は、未だに長期不況から脱却できなくて当然)。不況脱却時に積極財政(高橋財政)を伴っていた昭和恐慌時の日本も、この点は全く同様である。
・他方で、日本が昭和恐慌を脱却するタイミングで、金本位制停止をはじめとした金融政策の緩和方向への大幅な転換があり、かつこのことが不況脱出に貢献したのも事実である(当時金流出国だった日本は、金流出に合わせてマネタリーベース~日本銀行による通貨供給量~を削減せざるを得ず、このことが積極財政を行なっても経済が好転しない環境を作り出していた)。但し、現在の日本は管理通貨制度(金保有高等の制約を受けず、マネタリーベースを自由に拡大できる)で、かつ既に過剰なまでにマネタリーベースを供給しているという点で、昭和恐慌当時の日本とは全く前提条件が異なっており、「昭和恐慌時に金融緩和と共に不況から脱却した⇒今の日本が不況から脱却できないのは日本銀行による金融緩和が不十分だから」という岩田規久男氏をはじめとしたリフレ派の主張は、事実及び金融の基本的な仕組みを無視した、極めて短絡的かつ幼稚な議論である(ちなみに、大恐慌時の米国は逆に金流入国だったので、金本位制であろうと無かろうとマネタリーベースの拡大に何ら制約がなく、実際経済が底を打つ前からマネタリーベースを拡大していたのですが、たまたま緊縮財政からの転換による「どん底」からの脱出と金本位制停止が同じタイミングだったため、「大恐慌の原因もそこからの脱出も、金融政策によるもの」というマネタリストの誤った結論が生まれてしまいました)。

となっています。

なお、前回プレゼンした時から2ヶ月ほどしか経っていないにもかかわらず、何故再度このテーマを取り上げたかというと、先月の乗数効果に関するプレゼンへの反応も含め、金融緩和にしか目を向けない論者及びその影響が根強いことを強く感じたこと、及び復活の会では時間に追われて中途半端なプレゼンしかできなかった悔いもあったため、大恐慌の分析を改定しつつ、金融緩和論者(「昭和恐慌の研究」「日本銀行 デフレの番人」の岩田規久男氏、「円高の正体」の安達誠司氏、あるいは高橋洋一氏など)が持論の実証的根拠として取り上げている昭和恐慌についても合わせて検証してみよう、と思った次第です。

とはいうものの、2回目にもかかわらずプレゼンにさして進歩は無く、結局時間に追われて肝心なポイントを指摘もれしたりしているのが情けないところなのですが・・・(そんなこともあって、掲載している資料は当日のものから若干修正を施しています)。

※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを通じて1人でも多くの方にご理解いただくため、下記ボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。

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Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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