財政政策（政府支出）と地域経済（チャンネルAjer）

インターネットテレビ「チャンネルAjer」の収録を行ないました。
今回は「財政政策（政府支出）と地域経済」というタイトルで、内閣府が公表している都道府県別GDP統計をもとにして、「公的部門（中央政府＋地方自治体＋公的企業）の支出が増加している地域ほど、概ね経済パフォーマンスが良い（ただし、都道府県レベルではマクロ経済単位としての独立が低いため、国別比較ほどはっきりした相関関係は見られません）」という関係を導き出し、現在の地域格差が地方を中心とした公的支出（特に公共投資）の削減によって生じていることを示しています。
今回も1時間近いプレゼンで、9月14日及び21日（いずれも金曜日）の2回に分けて、ユーチューブとニコニコ動画それぞれにアップロードされています。

【当日のプレゼン資料（pdf）】
財政政策と地域経済（チャンネルAjer20120914&21）.pdf

【ユーチューブ】
・第1部
・第2部
・第3部
・第4部
・第5部

【ニコニコ動画】
・第1部
・第2部
・第3部
・第4部
・第5部

なお、プレゼンの最後では、上記の実態を踏まえると、大阪維新の会にみられるような、大都市圏の地域政党発の地方分権をうたった動きには違和感があり、むしろ通貨発行権を持つ中央政府主導によって非大都市圏に重点を置いた積極財政を進めることで日本経済全体を立て直すべきではないか、という見解を述べています（大都市圏をユーロ圏でいうところのドイツ、非大都市圏をギリシャに置き換えればわかるように、大都市圏主導の地方分権とは、「国家」という共同体の解体につながる構造を孕んでいます）。
また、プレゼンの前段では、2年ほど前にベストセラーになった藻谷浩介著「デフレの正体」にある「1990年代後半以降の生産年齢人口の減少が、経済成長ストップやデフレの原因である」という説が理論的根拠に乏しい俗説であることを、同様に生産年齢人口が減少している他国のデータを示しつつ論証しています（地域経済を論じる上で人口動態は直接関係ないのですが、地域経済をネタにする際に同書を一部引き合いに出していること、また同書の影響を受けて人口減少と経済低迷を結び付ける議論が未だ絶えないこともあり、敢えて話題にしました）。

※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを通じて1人でも多くの方にご理解いただくため、下記ボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。

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