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積極財政が「国の借金問題」を解決する

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は「積極財政が『国の借金問題』を解決する」というタイトルで、全体で約40分のプレゼンテーションです。

【動画へのリンク】
積極財政が「国の借金問題」を解決する(前編)
積極財政が「国の借金問題」を解決する(後編)

前回のプレゼンテーション「積極財政こそが財政健全化を実現する」は、

財政支出を拡大する積極財政を行えば、経済成長とそれに伴う企業の投資意欲活性化というマクロの経済効果を通じて、単年度の財政赤字(名目GDP比)はむしろ縮小することが実証的に確認できる

という内容でした。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

今回は、単年度の赤字ではなく、その積み重ねである政府債務の残高、いわゆる「国の借金問題」がテーマです。
マスメディア等では、国際比較で著しく大きい政府債務残高(名目GDP比)を財政破たんの可能性と結びつけ、財政支出を抑制する「緊縮財政」が不可避であるという論調が盛んです(実際の報道では、「緊縮財政」という表現は用いられず、同じ意味であるかのように「財政健全化」という表現が用いられていますが、財政健全化と緊縮財政が同じ意味ではないことは、前回述べたとおりです)。
しかしながら、今回のプレゼンテーションでは、

政府債務比率の上昇も、財政赤字の拡大同様むしろ緊縮財政によって引き起こされたものであり、積極財政を行えばこうした問題も解消できる

ことを、理論・実証の両面から示しています。

↓今回のプレゼンテーション資料です。
積極財政が「国の借金問題」を解決する.pdf

以下はプレゼンテーションの概要です。


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経済政策の乱気流

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は「経済政策の乱気流」というタイトルで、衆議院解散に代表される様々な政策イベントに振り回される近頃の経済・金融動向についてつづってみました。

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以下では今回の記事を転載しています。




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「財政健全化」と「緊縮財政」は似て非なるもの

メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」の記事を執筆しました。

今回は「『財政健全化』と『緊縮財政』は似て非なるもの」というタイトルで、積極財政によってむしろ財政赤字が縮小することを説いたチャンネルAJERでのプレゼン「積極財政こそが財政健全化を実現する」(下記URL参照)を叩き台にしています。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-69.html

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アメリカ株の先行きとマクロ経済

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10月29日、アメリカの中央銀行であるFRBの量的緩和政策、いわゆるQE3の終了が決定されました。

アメリカの株価はその前月の9月半ばに一旦ピークアウトし、主要な株価指数であるS&P500は、10月半ばにはピークから7%強下落しました。
株価はその後急速に戻し、10月31日には再び史上最高値を更新しましたが、不安定な状況は続いているように見えます。

また、世界経済全体では、リーマン・ショック以降の長期的な停滞感から未だ抜け切っていない状況です。
そうした中でアメリカの金融緩和政策が1つの区切りを迎えたことで、先行きに不透明感が漂うのも事実です。

アメリカ株はこのまま上昇トレンドを続けるのか。
それとも中期的な上昇局面はこのあたりで終了し、大幅な調整(下落)局面を迎えるのか。
世界経済の先行きを占う上でも重要な指標の1つであるアメリカ株の中期的なシナリオを、10月30日に第3四半期速報値が発表されたばかりのアメリカGDP統計を手がかりとして、マクロ経済政策や国際情勢の論点も交えながら考察してみました。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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