インターネット動画「
チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は、「「大阪都構想」の経済的リスク」というタイトルで、前後半合わせて40分ほどのプレゼンテーションです。
↓動画へのリンク
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「大阪都構想」の経済的リスク(前半)・
「大阪都構想」の経済的リスク(後半)大阪市を廃止して5つの特別区に分割し、同地域の行政を大阪府との間で再編する、いわゆる「大阪都構想」に関して、大阪市民を対象とした住民投票が、2015年5月17日に実施される見通しです(住民投票で可決されて構想が実現したとしても、「大阪都」ができるわけではないので、「いわゆる」という表現を用いています)。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014591000.htmlこれに関して2015年1月27日、京都大学大学院教授で内閣官房参与でもある藤井聡氏が、メルマガ「
三橋貴明の「新」日本経済新聞」に、「
大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」というタイトルで、同構想に関する「特別区設置協定書」の記載内容に基づいて、経済・財政政策を中心とした同構想に関する事実やその影響を整理した記事を寄稿しました(大阪都構想に関する藤井氏の一連の評論については、下記「サトシフジイドットコム」でご確認ください)。
http://satoshi-fujii.com/すると、同構想を推進している大阪維新の会、あるいは維新の党が、「間違った情報を発信していることに憤っており、公開討論を申し入れる」という趣旨の抗議文を藤井氏に送り付け、挙句の果てには、橋下徹・大阪市長の依頼に基づき、在阪放送局各社宛てに藤井氏の番組出演に異議を唱える文書を送付するなど、異例の事態となっています。
http://bit.ly/1GqlDg9http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000e040187000c.html今回は、「財政政策の動向は一国の経済のみならず、地域経済にも大きな影響を与える」という事実に基づき、
「緊縮財政を前提とした大阪都構想は大阪地域、特に大阪市にとって、むしろより一層の経済停滞をもたらしかねず、なおかつ財政運営上も無視できないリスクをはらんでいる」ことを解説したいと思います。
なお、私自身は上記メルマガ執筆者の一人であると共に、藤井氏との接点も持ち合わせています。
しかしながら、今回の評論は藤井氏の意向とは無関係であり(藤井氏のメルマガ記事をきっかけに大阪都構想問題に興味を持ったのは事実ですが)、当ブログ等を通じて私が発信してきたこれまでの評論同様、「長期にわたる緊縮財政が日本経済の停滞をもたらしている」という自らの実証的知見に基づくものであることを、あらかじめお断りしておきます(実際、財政政策と地域経済との密接なかかわりや、大阪維新の会の構想に対する違和感を表明した下記2つの記事は、いずれも藤井氏と知り合う以前に執筆したものです)。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-11.htmlhttp://asread.info/archives/259/2↓今回のプレゼンテーション資料です。
「大阪都構想」の経済的リスク.pdf 以下はプレゼンテーションの概要です。
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