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「貿易依存度」から考える経済政策とTPP

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は『「貿易依存度」から考える経済政策とTPP』というタイトルで、全体で約35分のプレゼンテーションです。

・動画前半:「貿易依存度」から考える経済政策とTPP①
・動画後半:「貿易依存度」から考える経済政策とTPP②

さる2015年10月5日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉妥結が発表されました。
このTPP、政府の発表資料によれば、参加国内でのヒト・モノ・資本・情報の往来活発化を目指して、関税の撤廃、サービスや投資の自由化、そして経済取引ルールの共通化などを進めようというものです。

また、同じ資料によれば、TPPへの参加によって、

「大企業だけでなく地域の産業が、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくことが可能になり、我が国の経済成長が促される。」
「ヒト、モノ、資本、情報が自由に行き来するようになることで、国内に新たな投資を呼び込むことも見込め、都市だけではなく地域も世界の活力を取り込んでいくことが可能となる。」

とされています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf

また、TPP参加への支持を表明している、大企業を中心に構成される経済団体である日本経済団体連合会作成のパンフレットでも、「アジア太平洋の経済成長を取り込み、日本経済の成長のエンジンとする」という展望が述べられています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/pamphlet201306.pdf

この背景には、国境を越えた企業活動や貿易の自由化を進めることによって経済成長が実現する、という自由貿易論、あるいはそれを突き詰めたところにある、いわゆるグローバリズム思想が存在すると考えられます。
こうした考え方が本当に妥当なものなのか、あるいは、そうした潮流が現実に存在する中でどういった経済政策が適切と考えられるのか、何回かに分けて検討していきたいと考えています(既に賛否両論出尽くした感もありますが、TPPの妥当性についても、その中で可能な限り検討してみたいと思います)。

↓今回のプレゼンテーション資料です。
「貿易依存度」から考える経済政策とTPP.pdf

以下はプレゼンテーションの概要です。


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tag : 自由貿易 TPP 貿易依存度 財政政策 グローバリズム アベノミクス GDP

ウォーレン・バフェットはなぜIBM株を買い続けるのか

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年10月25日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

10月20日、日本でもお馴染みのアメリカの大手IT企業、IBMの株価が5.7%安と急落した。
前日に14四半期連続の減収決算を発表し(利益も減少)、2015年通年の利益見通しも下方修正したことが要因である。
株価は2013年以降下落トレンドを続けており、ピークからの下落率は30%を超え、年初来でも12.2%安となっている。

ところが2011年以降、IBM株を大量に買い続けている投資家がいる。
世界第3位の富豪で、投資の達人として名高いウォーレン・バフェット氏率いる投資持株会社、バークシャー・ハザウェイである。
バークシャーがIBMに投資した金額は2014年末時点で合計130億ドル(約1.6兆円)を超え、同社による単一銘柄に対する投資としては最大となっている。
さらに、CNBCによる同氏への9月8日のインタビューで、今年の7-9月期にも買い増していたことが明らかになった。
含み損は1千億円を超えていると見られる。

バフェット氏といえば、ITに代表される変化の激しいハイテク業界への投資を「理解できないものには投資しない」として避ける一方、ウェルズ・ファーゴ、コカ・コーラ、アメリカン・エキスプレスといった優良企業に集中投資し、長期保有してきたことで有名である。
また、1987年のブラック・マンデー後のコカ・コーラへの投資、2008年のリーマン・ショック後のウェルズ・ファーゴその他への投資といったように、長期保有を前提としつつ、短期的に見ても絶妙なタイミングで投資を実行してきた。

筆者は、「長期投資家かつ経営者」としてのバフェット氏の業績や、時流に流されない彼の理念や言動に対して、単なる投資家の枠を超え、深い敬意を表している。
その筆者にとって、今回のIBMへの投資は二重の意味で意外であった。
神通力ともいうべき彼の切れ味も、年齢を重ねてさすがに鈍ってしまったのだろうか。
投資スタイルもそれと共に変えてしまったのだろうか。

そう思っていたところ、株価急落の当日に出た、とある記事が筆者の目にとまった。
その内容を手がかりに、バフェット氏が投資した背景も含め、IBM株の現状及び今後について考察してみたい。

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「ウォーレン・バフェットはなぜIBM株を買い続けるのか」(2015年10月25日号、本稿)
グローバル小売業の相次ぐ株価急落」(2015年10月18日)
ユニクロの株価はなぜ急落したのか」(2015年10月11日)
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メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に寄稿しました。
今回のタイトルは「マクロとミクロとグローバリズム」で、さる10月14日に発表された政府の月例経済報告における景気認識の問題点の指摘と、ユニクロとウォルマートについて取り上げたメルマガ「島倉原の経済分析室」の記事の紹介を行っています。

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グローバル小売業の相次ぐ株価急落

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年10月18日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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10月14日、世界最大の小売業であるアメリカのウォルマートの株価が急落した。
同日の投資家向け説明会で、業績見通しを引き下げたのがきっかけである。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK15H01_V11C15A0000000/

当日の株価は10.0%の値下がりで、時価総額にして約210億ドル(約2.5兆円)が1日で吹き飛んだ計算になる。
この値下がり率はくしくも、前週話題にしたユニクロ株のそれとほぼ等しい。
http://foomii.com/00092/2015101102515929151

会社側の説明によれば、予想を上回るドル高が、売上高をはじめとした業績への逆風になっているという。
アメリカ以外での事業を統括する同社国際部門の売上高は2015年1月期で1,361億ドル(約16兆円)、それだけで世界第2位の小売業CVSヘルス(アメリカの食品小売兼ドラッグストア)の総売上高に匹敵する巨大なものである。
この国際部門の業績がドル高によって、ドル換算で目減りしているというわけである。

しかしながら上記の説明は、より長期的、本質的な論点を踏み外している、というのが筆者の分析である。
ウォルマートもユニクロも、グローバル展開を進める小売業の代表的な存在である。
経済のグローバル化が進展する中で、一体何が起きているのだろうか。

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ユニクロの株価はなぜ急落したのか

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年10月11日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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2015年10月8日、ユニクロことファーストリテイリングの2015年8月期決算が発表された。
売上高は1兆6,817億円、営業利益は1,644億円、当期利益は1,100億円と、いずれも過去最高の業績であった。
ところが、翌日の株価は前日比4,740円安の43,900円、当日の東証1部でトップの下落率(マイナス9.75%)を記録した。
時価総額が大きい銘柄としては、異例の出来事である。
この日の急落で、同社は小売業として時価総額1位の座からも滑り落ちた。

報道によれば、発表された決算、そして今期すなわち2016年8月期の業績見通しのいずれも市場予想を下回ったことが、急落の原因とされている。
短期的な説明に終始するのであれば、そういうことになるのだろう。
しかしながらその背景には、グローバル資本主義とも関連した、より巨視的、構造的な問題が存在すると考えられるのである。

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「ユニクロの株価はなぜ急落したのか」(2015年10月11日、本稿)
ドル円相場の行方」(2015年10月4日)

【その他関連記事】
ユニクロとドル円相場の行方」(2016年4月17日号)
人民元とユーロの行方(人民元編)」(2015年12月6日号)
人民元切り下げ後の世界経済」(2015年9月6日)
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メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に寄稿しました。
今回のタイトルは「難民受け入れは経済政策?」で、9月30日に行われた安倍首相の国連での記者会見(下記動画参照)における、やや的外れな受け答えを題材に、アベノミクスの問題点について評論しています。
https://www.youtube.com/watch?v=hVYvJgBPDKI#t=47

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年10月4日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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メルマガ読者から、今後のドル円相場の行方について質問をいただいた。
日本の過剰な金融緩和や、近い将来予想されるアメリカの利上げは円安要因。
他方で、新興国経済危機などが本格化すれば金融市場でリスク回避の動きが強まるため、円高要因。
果たしてどちらに向かうのか。

合わせて、上記円高要因と関連する質問もあった。
リーマン・ショックの際もそうであったが、リスク回避の際の円高は、円が「世界一の安全通貨」と見られていることで生じている。
果たして、過剰な金融緩和を続いているのに、円がいつまでもその地位を保てるのだろうか。
今回はこれらの問題について考えてみたい。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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