消費の改善につながらない雇用の実態
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（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2015年11月29日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html
11月27日の日本経済新聞の夕刊1面トップは、「雇用改善も消費鈍く」という見出しであった。
総務省が同日発表した10月の家計調査、労働力調査の結果を受けた記事である。
http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS27H14_X21C15A1MM0000/
景気の緩やかな回復基調を背景に雇用は改善が続いており、10月の完全失業率（季節調整値）は3.1％と20年3カ月ぶり、すなわち1995年7月以来の低水準だった。
（↑当初配信されたメルマガで「1985年7月以来」となっていたのは明らかな誤りで、訂正しています。以降の議論には影響は及んでいないのですが、この場を借りてお詫びいたします）
15～64歳の就業率は74％で過去最高となった。
厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、23年9カ月ぶり、すなわち1982年1月以来の高水準を維持している。
かように雇用が改善しているにもかかわらず、10月の家計調査によれば実質消費支出は2カ月連続で前年同月比マイナスと足踏みしている、というのが上記記事の述べるところで、記事中のグラフで見ても2014年4月の消費税増税以降マイナス基調が続いている。
別の報道によれば、甘利経済財政・再生相もこうした結果に対し、「良い状況が整いながら、いまひとつ将来に対する消費者の自信が持てないところ」との見方を示したという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HBX_X21C15A1000000/
雇用と消費、一見矛盾した状況のようだが、実はそうではない。
同じデータを適切に分析すれば、全く違った日本経済の実態が見えてくる。
本稿では、労働力調査の中身を詳細に解説しながら、そのことを論じてみたい。
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http://foomii.com/00092/2015112901194730050
※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
毎週日曜日発行で、月刊購読料は500円（税別）、記事単位の購読は200円（税別）です。
【2015年11月のメルマガ記事一覧】
「消費の改善につながらない雇用の実態」（2015年11月29日号、本稿）
「現在はどのような歴史的局面にあるのか」（2015年11月22日号）
「ウォーレン・バフェットをめぐる既視感と景気循環論」（2015年11月15日号）
「直近のドル高傾向の真の要因とは」（2015年11月8日号）
「日本・タイ・中国の経営破たんをつなぐもの」（2015年11月1日号）
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15～64歳の就業率は74％で過去最高となった。
厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、23年9カ月ぶり、すなわち1982年1月以来の高水準を維持している。
かように雇用が改善しているにもかかわらず、10月の家計調査によれば実質消費支出は2カ月連続で前年同月比マイナスと足踏みしている、というのが上記記事の述べるところで、記事中のグラフで見ても2014年4月の消費税増税以降マイナス基調が続いている。
別の報道によれば、甘利経済財政・再生相もこうした結果に対し、「良い状況が整いながら、いまひとつ将来に対する消費者の自信が持てないところ」との見方を示したという。
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雇用と消費、一見矛盾した状況のようだが、実はそうではない。
同じデータを適切に分析すれば、全く違った日本経済の実態が見えてくる。
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