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機能的財政論から見た日本経済

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インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は「機能的財政論から見た日本経済」というタイトルで、全体で約40分のプレゼンテーションです。

・動画前半『機能的財政論から見た日本経済①
・動画後半『機能的財政論から見た日本経済②

機能的財政論とは、ジョン・メイナード・ケインズの弟子の1人であるアメリカの経済学者アバ・ラーナー(Abba Lerner, 1903-1982. 詳細は下記ウィキペディアのURL参照)が提唱した政策論で、「財政政策は(財政収支や政府債務の多寡ではなく)完全雇用の達成や物価の安定といった経済全体のパフォーマンスを目的とし、その目的にかなった政策を状況に合わせて採用すべきである」というものです。
その枠組みを用いて日本経済の現状を改めて分析し、適切な経済政策を考えてみよう、というのが今回の議論です(機能的財政論については、できれば今後も継続的に論じてみたいと考えており、今回はその1回目ということになります)。
http://bit.ly/23XbvvB

↓今回のプレゼン資料(4ページを動画収録時のものから若干修正しています)は下記URLから閲覧、ダウンロードが可能です(ツイッター、フェイスブック、グーグルプラスで共有も可能なので、是非ご活用ください)。
http://twitdoc.com/5PM1
(スマホなどで資料が上手くめくれない場合は、左下の「Download」を押すと画面が切り替わり、上手くめくれるようです)

以下はプレゼンテーションの概要です。

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tag : アバ・ラーナー ケインズ 機能的財政論 財政政策 総需要 完全雇用 中野剛志 リフレ派 日本経済 アベノミクス

iPhone販売不振でも上昇するアップル関連株

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年4月24日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

2016年4月19日の日本経済新聞朝刊は、マーケット総合面で「アップル関連株 急落 iPhone減産継続で」と報じた。
アメリカのアップル社主力商品であるiPhoneの売れ行きが不振で、アルプス電気、村田製作所など、部品を供給する日本企業の株価がとりわけ下落しているという。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99803100Y6A410C1EN2000/

iPhoneの売れ行きに以前のような勢いがないことは、昨年後半から年末にかけ、折に触れて報じられている。
上記の各社のみならず、アップル自身の近年の株価パフォーマンスも、FANG(フェイスブック、アマゾン、グーグル、ネットフリックス)と呼ばれるアメリカの優良IT企業などと比較して明らかに低調である。

ところが最近、ある企業の株価がiPhone関連の材料で上昇を続けている。
その背景にはスマホ、あるいはIT業界全体にも波及し得る新たな潮流がある。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016042401041332782

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【2016年4月のメルマガ記事一覧】
「iPhone販売不振でも上昇するアップル関連株」(2016年4月24日号、本稿)
ユニクロとドル円相場の行方」(2016年4月17日号)
ドル円相場の短期的な節目」(2016年4月10日号)
日銀短観が映すアベノミクスの歪み」(2016年4月3日号)

【その他関連記事】
IT業界の景気サイクルと株式市場」(2016年3月27日号)
グーグルの人工知能と株式市場」(2016年3月20日号)
株式市場の先行きをどう見るか」(2016年2月21日号)
実体経済指標から見たアメリカ経済と株価の行方」(2015年12月27日号)
ウォーレン・バフェットをめぐる既視感と景気循環論」(2015年11月15日号)
ウォーレン・バフェットはなぜIBM株を買い続けるのか」(2015年10月25日号)


【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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ユニクロのジレンマ

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「ユニクロのジレンマ」というタイトルで寄稿しました。
従来から述べている「グローバリズムという政策原理は、実は日本企業にとっても合理的ではないのでは」という提言を、メルマガ『島倉原の経済分析室』でも何度か取り上げている、ユニクロことファーストリテイリングの事例に即して論じています。

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ユニクロとドル円相場の行方

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年4月17日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

2016年4月8日、ユニクロことファーストリテイリングの株価が1日で12.7%下落した。
前日に第2四半期減益決算、さらには通期利益見通しの大幅引下げを発表したことを受けたものである。

主力の国内ユニクロ事業では、商品の値上げが客数の減少を招いて売上が前年同期比を下回り、3割近い営業減益となった。
また、これまで積極的な出店のもとで業績を大幅に拡大してきた海外ユニクロ事業も、中国経済減速の影響などもあり、こちらは3割を超える営業減益となったとのことである。

その後は株式市場全体の上昇傾向もあって一旦下落に歯止めはかかったものの、4月15日時点で決算発表前の株価水準を回復していない。
2015年7月につけたピークから見ればマイナス52.2%、すなわち半値以下に下落している。

国内事業については、消費税増税に代表されるアベノミクスの緊縮財政が、家計消費に与えた影響の深刻さを読み誤ったと言うしかない。
このあたりは本メルマガの読者であれば、拙ブログや拙著『積極財政宣言』、あるいは筆者が寄稿している『三橋貴明の「新」日本経済新聞』などを通じて、先刻ご承知のことであろう。


他方で海外事業だが、筆者は既に本メルマガ2015年10月11日号「ユニクロの株価はなぜ急落したのか」において、ユニクロのグローバル化戦略には構造的な問題点が存在することを指摘している。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-114.html

また、翌週2015年10月18日号「グローバル小売業の相次ぐ株価急落」では、世界最大の売上高を誇るアメリカの大手小売業ウォルマートの業績を分析し、同様な構造的な問題が存在することを指摘した。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-115.html

今回の減益決算にしても、上記の短期的な世界経済の影響というよりは、そうした構造的な問題が顕在化したものである、というのが筆者の見解である。
今回はそうした見地から、ユニクロの経営の行方について、さらに考察を掘り下げてみたいと思う。

他方で話は全く変わるが、前回4月10日号「ドル円相場の短期的な節目」を発行したところ、先週は円高の流れに歯止めがかかり、むしろ円安傾向で推移した。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-159.html
こちらについても先週号の内容を検証しつつ、今後について少々考察しておきたい。

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iPhone販売不振でも上昇するアップル関連株」(2016年4月24日号)
「ユニクロとドル円相場の行方」(2016年4月17日号、本稿)
ドル円相場の短期的な節目」(2016年4月10日号)
日銀短観が映すアベノミクスの歪み」(2016年4月3日号)

【その他関連記事】
続・ドル円相場の行方」(2016年1月17日号)
グローバル小売業の相次ぐ株価急落」(2015年10月18日)
ユニクロの株価はなぜ急落したのか」(2015年10月11日)
ドル円相場の行方」(2015年10月4日)
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ドル円相場の短期的な節目

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年4月10日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

2016年4月8日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円相場は6営業日連続の円高となった。
朝方までは麻生財務相の円高けん制発言を受けて円売りが優勢だったが、午後にかけては今の水準では当局が実際には為替介入には動かないとの見方が広がり、再び円買いが優勢になったという。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99476600Z00C16A4NNE000/

筆者はこれまで、「ドル円相場の行方」「続・ドル円相場の行方」と題し、中長期的な動向を中心にドル円相場について考察してきた。
上記報道にしても後講釈のようなところもあり、筆者自身、日々の相場動向について考えてみたところで手に負えない、というのが正直なところである。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-112.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-139.html

ところが、マイナス金利政策導入後の経過を眺めていて、ふと気づいたことがある。
今回は、これまでよりも短期的な視点で金融市場の動向を確認し、それを踏まえてドル円相場の短期的な転換点について考察してみたい。

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【2016年4月のメルマガ記事一覧】
iPhone販売不振でも上昇するアップル関連株」(2016年4月24日号)
ユニクロとドル円相場の行方」(2016年4月17日号)
「ドル円相場の短期的な節目」(2016年4月10日号、本稿)
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続・ドル円相場の行方」(2016年1月17日号)
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人民元とユーロの行方(ユーロ編)」(2015年12月13日号)
人民元とユーロの行方(人民元編)」(2015年12月6日号)
ドル円相場の行方」(2015年10月4日)
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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「大局的に眺めてみれば…」というタイトルで寄稿しました。
同メルマガの共同執筆者の1人である藤井聡・京都大学大学院教授の4月5日の記事「改めて宣言します。デフレこそが諸悪の根源です。」を参照しつつ、消費税増税を唱える緊縮財政論者の1人である土居丈朗・慶應義塾大学教授の議論が「大局観」に乏しい不合理なものであることを解説した上で、賃上げを実現して日本経済を立て直すには積極財政が重要性であることを論じています。

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年4月3日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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2016年4月1日、日銀が3月の全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業、非製造業ともに悪化し、それを受けて日経平均株価は1日で約600円、率にして3.6%も下落した。
当日の日本経済新聞は、夕刊1面で「新興国経済の減速と円高の進行が影を落としている」、同3面では「景気「好循環」に黄信号」と報道した。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99146470R00C16A4MM0000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF01H0U_R00C16A4EAF000/

しかしながら、こうした報道の仕方は一面的で、日本経済の状況を的確にとらえているとは言い難い。
短観の全体概況と共に、比較的好調な結果が見られた「大企業非製造業」をより詳しく分析することで、アベノミクスの歪みのみならず、そうした中でもはたらく景気循環メカニズムの実態を明らかにしてみたい。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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