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ツイッターの企業価値と将来性

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年5月29日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

大型IT企業の中で株価に最も勢いのある会社の1つは、間違いなくフェイスブックだろう。
2012年の株式公開直後の数ヶ月は株価が低迷し、一時は公開初値の半値以下となったが、その後4年弱でほぼ6倍に値上がりし、直近では世界第6位の時価総額を誇る(2016年4月末時点)。
月間ユーザー数は世界全体で16億人を超え、広告事業を主力として売上高、利益とも順調に拡大している。

対して同じくSNS企業として注目を集めながらも、株価が低迷しているのがツイッターである。
月間ユーザー数はフェイスブックの5分の1程度の3億1千万人(2016年1-3月期時点)で伸び悩んでおり、売上高こそ拡大しているものの、未だ黒字転換していない。
昨年には創業者の1人ジャック・ドーシーがCEOとして復帰し、経営のテコ入れに乗り出したものの、その後も経営幹部が複数退社するなど、先行きの懸念は払拭されていない。
現在の株価は上場来安値の近辺で、公開初値の約3分の1、2年半前のピークからは約2割の水準にとどまっている。
http://yhoo.it/1X2Kt1Z

とはいえ、ツイッターがIT業界の有力銘柄の1つであることには変わりはなく、先行きについての見方は本国アメリカでも2つに割れているようである。
ITバブル再来の予感もする中で、両方の議論を検証しつつ一定の企業価値評価を行い、ツイッター株の先行きについて考察してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016052900000033338

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【2016年5月のメルマガ記事一覧】
「ツイッターの企業価値と将来性」(2016年5月29日号、本稿)
株価上昇を続けるAI(人工知能)関連銘柄」(2016年5月22日号)
中国金融環境の実態」(2016年5月15日号)
オーストラリア利下げの世界経済へのインパクト」(2016年5月8日号)
金融市場に映る新興国と商品価格のサイクル」(2016年5月1日号)

【その他関連記事】
IT業界の景気サイクルと株式市場」(2016年3月27日号)
グーグルの人工知能と株式市場」(2016年3月20日号)
ウォーレン・バフェットをめぐる既視感と景気循環論」(2015年11月15日号)
ウォーレン・バフェットはなぜIBM株を買い続けるのか」(2015年10月25日号)

【島倉原の著書】
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サミット後の世界経済の行方(チャンネル桜『闘論!倒論!討論!2016』)

日本文化チャンネル桜の討論番組『闘論!倒論!討論!2016』にパネリストとして初めて出演しました(放送はスカパー528チャンネルにて、2016年5月21日(土)20時から3時間)。
今回のテーマは「サミット後の世界経済の行方」で、中国やアメリカを中心とした今後の世界経済の展望、その中で日本として行うべき経済政策についての討論でした。
番組は下記の通り、ユーチューブでも公開されています(3部構成)。
https://www.youtube.com/watch?v=kj8xZWIJLpQ
https://www.youtube.com/watch?v=Fb9LXv4krPw
https://www.youtube.com/watch?v=QKSTkxOV-FM

↓当日用意したフリップ(実際には使う機会が無かったものも含む。PDFファイル)は、下記URLから閲覧、ダウンロードが可能です(ツイッター、フェイスブック、グーグルプラスで共有も可能なので、是非ご活用ください)。
http://twitdoc.com/5TDB
(スマホなどで資料が上手くめくれない場合は、左下の「Download」を押すと画面が切り替わり、上手くめくれるようです)

私としては、

「日本経済の長期停滞の要因は、消費税増税や政府支出抑制といった『長期に渡る緊縮財政』であることはデータ上も明らかである。」
(リフレ派が主張してきた「日銀の金融緩和不足」はそもそも実在しない)

「日本の主要な経済・社会問題を解決するには、必要な公共事業の増強を中心として、雇用環境の改善にもつながる政府支出を継続的に拡大する『積極財政』に長期的な視点から取り組んでいかなければならない。」

「しかしながら、2012年総選挙時に公表された自民党の政策集などを見れば明らかなように、アベノミクスの『機動的な財政政策』は消費税増税を前提とした均衡財政主義の政策であって、積極財政とは全く別物である。ヨーロッパでの首脳会談でも安倍首相から提起されているのは『機動的な財政政策』の方で、あまり多くは期待できない。」
(「機動的な財政政策」の実態については、拙稿「アベノミクスの失敗(チャンネルAJER編)」なども参考にしてください)。

「他方で、世界経済は新興国から先進国に資金が流出する新たな金融危機の過程にあると考えられ、サミットにその抜本的な対応は期待できない。日本としてはそうした目先の状況にとらわれず、上述の長期的な積極財政政策を着実に実行すべきである。」
(このあたりは拙稿「金融循環がもたらす経済危機?」や「新興国危機が起こるとしたら・・・」なども参考にしてください)

といったことをお伝えしたかったのですが、不慣れさもあり、果たして上手く伝わったかどうか・・・。
いろいろと反省材料の多い初出演でした。

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株価上昇を続けるAI(人工知能)関連銘柄

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年5月22日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

1月後半から堅調に推移してきた世界の株式市場が、4月の後半あたりで短期的なピークを付けている。
例えばこちらはアメリカの代表的な株価指数であるS&P500の過去1年の動きで、気が付けば4週連続の下落となっている。
http://yhoo.it/1WIs9et

多くの報道や市場関係者の見解などとはギャップがあるかもしれないが、こうした動きは金融市場全体、ひいては世界経済の新たな不安定化の兆しのように筆者には感じられる。
このあたりは、先々週号「オーストラリア利下げの世界経済へのインパクト」(下記URL参照)で述べた分析なども参考になるかもしれない。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-166.html

他方で、そうした中でも株価が上昇を続けている企業がある。
3月に「グーグルの人工知能と株式市場」や「IT業界の景気サイクルと株式市場」(下記URL参照)を執筆して以降、意識しつつも言及するタイミングを逸していた、AI(人工知能)関連の中核とも言える銘柄である。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-154.html
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【2016年5月のメルマガ記事一覧】
ツイッターの企業価値と将来性」(2016年5月29日号)
「株価上昇を続けるAI(人工知能)関連銘柄」(2016年5月22日号、本稿)
中国金融環境の実態」(2016年5月15日号)
オーストラリア利下げの世界経済へのインパクト」(2016年5月8日号)
金融市場に映る新興国と商品価格のサイクル」(2016年5月1日号)

【その他関連記事】
IT業界の景気サイクルと株式市場」(2016年3月27日号)
グーグルの人工知能と株式市場」(2016年3月20日号)
ウォーレン・バフェットをめぐる既視感と景気循環論」(2015年11月15日号)

【島倉原の著書】
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ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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グローバル化の夢の跡

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「グローバル化の夢の跡」というタイトルで寄稿しました。
中国の例を引きながら、海外市場を志向するグローバル企業にとっても、お膝元の国内経済が停滞すれば自社商品のブランド力や品質の低下につながり、結局は海外市場でも上手く行かなくなる構図を解説しています(冒頭では、5月18日に発表された2016年1~3月期のGDP第1次速報値についても軽く言及しています)。
なお、記事のタイトルは、松尾芭蕉の有名な俳句「夏草や 兵どもが 夢の跡」にちなんだものです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/05/19/shimakura-48/

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以下では今回の記事を転載しています。

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中国金融環境の実態

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年5月15日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

2016年5月7日、中国人民銀行が4月末時点の外貨準備高を発表した。
ロイターが事前にまとめたエコノミスト調査では3月末比で減少すると予想されていたのに対し、小幅ながら2カ月連続の増加となった。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-reserves-idJPKCN0XZ0BN

中国の米ドル換算の外貨準備高は2014年6月がピークで、以後は減少基調が続いている。
ところが、上記報道によれば、その減少ペースは鈍化しつつあるという。
さらに最近のデータによれば、商業銀行の外貨売り越し額が1月から3月にかけて大幅に減少するなど、中国国外への資金流出ペースもまた鈍化しているという。

しかしながらそうした報道に対し、筆者は少なからず違和感を覚えた。
その直観が当たっているか否か、関連データに基づいて検証してみたい。

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ブラジル経済の行方」(2016年3月13日号)
ドイツ銀行株急落をもたらした歴史的サイクル?」(2016年2月28日号)
商品相場の歴史的サイクルとグローバリゼーション」(2016年2月7日号)


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オーストラリア利下げの世界経済へのインパクト

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年5月8日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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2016年5月3日、オーストラリア準備銀行理事会は、政策金利を過去最低の年1.75%に引き下げた。
政策金利の引き下げは2015年5月以来、ちょうど1年ぶりになる。
これを受けて豪ドルの対米ドル相場は大きく下落し、対円でも5月6日、約3カ月ぶりの安値を付けたことが日本経済新聞で報じられた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H47_T00C16A5FF2000/
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02009320W6A500C1EN2000/

しかしながら、直近の金融市場の動向を踏まえれば、今回の利下げはことオーストラリア一国への影響にとどまらないかもしれない。
そのことを、景気循環論の観点から論じてみたい。

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機能的財政論を再考する

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インターネット動画「チャンネルAjer」でのプレゼン「機能的財政論から見た日本経済」を踏まえつつ、財政収支の均衡などに囚われることなく完全雇用や物価の安定を目的とすることこそが財政政策の役割とする「機能的財政論」に着目することの意義を論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/05/05/shimakura-47/

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以下では今回の記事を転載しています。

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金融市場に映る新興国と商品価格のサイクル

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筆者は今年に入り、経済のグローバル化とも連動していると考えられる30~40年周期の「商品スーパーサイクル」について、しばしば論じてきた。
これは一昨年から論じてきた、周期20年弱のグローバルな金融循環(クズネッツ循環)に伴うドル高/新興国株安のトレンドや新たな新興国危機勃発とも深い関連があると考えられる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-143.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-149.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-152.html

ところが、新興国関連の金融市場データは総じて1980年代後半以降となっており、30年に満たない。
したがって、金融市場において新興国との関連で商品スーパーサイクルを確認するのは一筋縄では行かない。

他方で、2016年4月29日の日本経済新聞朝刊がマーケット総合面で報じたように、原油価格の持ち直し、それに伴う投資家心理の改善、4月27日のFOMCでの利上げ見送りによるドルの先高観後退などが相まって、2016年1月後半以降、新興国通貨の対ドル相場は上昇トレンドにある。
また、同記事では触れられていないものの、新興国市場の株価(及び先進国市場のそれに対する相対価格)もまた、同じ頃から堅調に推移している。

そんな現状も踏まえて今回は、上記のデータ制約を踏まえたある種の間接的なアプローチによって、金融市場における新興国と結び付いた商品スーパーサイクルの痕跡を確認しつつ、今後について展望してみたい。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
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