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ベネズエラ危機と世界経済

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年7月31日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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南米のベネズエラが危機的な経済状況に陥っている。
7月27日には、慢性的な食糧不足の影響による、首都カラカスの動物園での動物の大量餓死が報じられた。
http://jp.reuters.com/article/venezuela-zoo-food-shortage-idJPKCN10809L

ベネズエラは有力な産油国の1つで、ここ数年の原油安傾向が同国経済に悪影響を与えていることは想像に難くない。
したがって、同国経済の行方を占うに当たっては、原油価格の動向を見定める必要がある。

また、原油価格の動向はベネズエラ一国にとどまらず、世界経済、ひいては国際政治情勢とも密接な関わりを有している。
今回はベネズエラの現状を確認しつつ、そうした原油価格を巡る政治経済情勢について検討してみたい。

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【2016年7月のメルマガ記事一覧】
「ベネズエラ危機と世界経済」(2016年7月31日号、本稿)
ソフトバンクと金融循環」(2016年7月24日号)
日本経済が抱える重大なリスク」(2016年7月17日号)
ハンガリーの断末魔?」(2016年7月10日号)
金融市場の変化の兆し」(2016年7月3日号)


【島倉原の著書】
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日銀の金融政策決定会合や政府の経済対策発表を間近に控える中、政府が通貨発行と組み合わせて財政出動を行う「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」が、世間でにわかに注目を集めている状況について概説しています。
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ソフトバンクと金融循環

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年7月24日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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先々週から先週にかけて、多くの事件が世界を賑わした。

テロ事件として取り扱われようとしているフランスやドイツでの大量銃殺事件。
トルコ軍部によるクーデター未遂事件。
そして、世界反ドーピング機関によるロシア選手団オリンピック出場禁止勧告。

いずれもEUやその周辺を起点として、国際情勢、ひいては世界の金融市場にも少なからず影響を及ぼしそうな事件である。

他方で、ビジネスの世界でもメディアを賑わせる大きなニュースが相次いだ。
ポケモンGOの大ヒットと、ソフトバンクによる英半導体大手アーム社の3兆円を超える大型買収である。
今回はこのうちソフトバンクの大型買収の意味とその行方について、世界経済を動かす金融循環の観点を交えて考察してみたい。

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ベネズエラ危機と世界経済」(2016年7月31日号)
「ソフトバンクと金融循環」(2016年7月24日号、本稿)
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日本経済が抱える重大なリスク

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年7月17日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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先週、アメリカの主要株価指数であるS&P500とダウ工業平均が相次いで史上最高値を更新した。
世界的な金融緩和環境が続く一方で、先々週末に発表された6月の雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となり、アメリカ経済の強さを示したことなどが好感されているようである。

日本でも、TOPIXや日経平均といった主要株価指数が、イギリスのEU離脱ショック直前の水準を上回っている。
3週間前の世界的なリスク回避ムードが解消され、1ドル=106円台まで円安が進んだことも後押ししている。

しかしながら、EU問題、新興国経済といった世界経済の不安定要因が決着した訳ではなく、様々なリスクシナリオが考えられることは、これまでも述べてきた通りである。
今回は、ここに来て新たな兆候を示しつつある、国内経済の重大なリスク要因(と筆者が考えるもの)について考察してみたい。

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ベネズエラ危機と世界経済」(2016年7月31日号)
ソフトバンクと金融循環」(2016年7月24日号)
「日本経済が抱える重大なリスク」(2016年7月17日号、本稿)
ハンガリーの断末魔?」(2016年7月10日号)
金融市場の変化の兆し」(2016年7月3日号)

【その他関連記事】
日銀短観が映すアベノミクスの歪み」(2016年4月3日号)

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本当はヤバイ?! ハンガリー経済

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「本当はヤバイ?! ハンガリー経済」というタイトルで寄稿しました。
ハンガリーの経済運営の危うさを指摘した拙稿「ハンガリーの断末魔?」を紹介しながら、EU問題、世界の金融市場の先行きといった様々な観点から、なぜ今、10月2日に国民投票を予定しているハンガリーが注目されるのかについて解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/14/shimakura-52/

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ハンガリーの断末魔?

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年7月10日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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7月5日、ハンガリー大統領府が10月2日に国民投票を実施するとの声明を発表した。
イギリスの国民投票がEU離脱の是非を問うものだったのに対し、こちらは加盟国に難民受け入れの分担を割り当てようというEUの計画に対する是非を問うものである。

もともと反難民の機運が強く、現在も民族主義的な保守強硬派が政権を握るハンガリーは、いち早く難民拒否を掲げてEUの計画にも抵抗姿勢を示してきた。
今回の国民投票についても、EUをさらに揺さぶって自らの発言力を高める狙いがあることが、上記声明発表を報じた日本経済新聞の記事で伝えられている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H6H_V00C16A7FF2000/

他方で、借り手負担を軽減する不良債権処理やマイナス金利政策導入などの一連の経済再建策によって、ハンガリー経済は好調とされている。
1ヵ月半前の5月26日のロイター記事でも、同じ東欧のポーランドと比べて経済や株価パフォーマンスが好調で、有力格付け会社フィッチ・レーティングスによって投資適格級に格上げされたことが報じられている。
http://jp.reuters.com/article/hungary-idJPKCN0YI0H9?sp=true

しかしながら、ハンガリーの経済運営は実は相当なリスクをはらんでおり、従来から警鐘を鳴らしている周期的な新興国危機の新たな火種になったとしても、何ら不思議はない状況にあるように筆者には思える。
その意味では上記の国民投票実施にしても、同国が抱えるそうしたジレンマを反映したものではないのだろうか。

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ベネズエラ危機と世界経済」(2016年7月31日号)
ソフトバンクと金融循環」(2016年7月24日号)
日本経済が抱える重大なリスク」(2016年7月17日号)
「ハンガリーの断末魔?」(2016年7月10日号、本稿)
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【その他関連記事】
ブレグジット後の世界経済」(2016年6月26日号)
金融市場不安定化の芽は消えたのか」(2016年6月12日号)

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イギリスのEU離脱決定をきっかけとした、6月24日の世界的な金融市場の混乱から一週間が経過した。
先週火曜日以降は世界全体で株価が反転し、例えばアメリカの代表的な株価指数S&P500は、ブレグジット・ショック直前の6月23日の終値と比較してわずか0.49%安の水準まで回復している。
イギリスの代表的な株価指数FTSE100に至っては、ポンド暴落分を割り引いて考える必要があるとはいえ、何と年初来高値を更新している。

では、混乱が一段落したところでどういった変化に注目すべきなのか。
混乱直前の6月23日から6営業日経った7月1日時点の状況を、6月23日、さらにそこから6営業日前に相当する6月15日の状況などと比較しながら検討してみたい。

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ブレグジット後の世界経済」(2016年6月26日号)
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ドイツ銀行株急落をもたらした歴史的サイクル?」(2016年2月28日号)
バルチック海運指数が示唆する新たな危機?」(2016年1月24日号)

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
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著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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