FRB9月利上げの可能性

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月28日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週末の金曜日、8月26日にはドルが主要10通貨全てに対して値上がりした。
FRBのイエレン議長がこの日の講演で「ここ数カ月で利上げの根拠は強まっている」と述べたことがきっかけである。

この発言を補強し、市場における早期利上げの思惑を強めたのは、FRB副議長のフィッシャー氏とされている。
議長発言を受け、CNBCが9月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期するべきかと質問したところ、同氏は「イエレン議長がこの日の講演で述べたことは、この2つの質問に対し『イエス』と答えることと整合性が取れている」と述べたのがそれである。
http://jp.reuters.com/article/fed-fisher-yellen-idJPKCN11125L
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-26/OCJ8EYSYF01W01

もちろん、実際に利上げが行われるかどうかは、両氏も述べているように、次回FOMCまでに出てくる経済統計の結果次第であり、何とも言えないところではある。
さはさりながら、上記発言の背景と共に、9月利上げシナリオの蓋然性について、昨年利上げ時の状況とも比較しながら考察してみたい。

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http://foomii.com/00092/2016082804245834780

【2016年8月のメルマガ記事一覧】
「FRB9月利上げの可能性」（2016年8月28日号、本稿）
「グリーンスパン氏の警鐘」（2016年8月21日号）
「適温相場の持続力」（2016年8月14日号）
「経済政策に対する金融市場の評価」（2016年8月7日号）

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
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返す必要のない「国の借金」

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「返す必要のない「国の借金」」というタイトルで寄稿しました。
「自国通貨建ての政府債務は、金額ベースでも実質残高ベースでも、返済して減らす必要は無い」という現実を見落としていることが、いわゆる「国の借金」（政府の債務）を巡る多くの誤った議論の背景に存在することを、日本の長期に渡る政府債務残高のデータを示しながら論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/25/shimakura-55/

なお、本稿は下記の通り、総合金融情報サイト『MONEY VOICE（マネーボイス）』にも掲載されています。
http://www.mag2.com/p/money/21439

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以下では今回の記事を転載しています。

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グリーンスパン氏の警鐘

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月21日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

8月18日、FRB元議長であるグリーンスパン氏のインタビュー記事がブルームバーグで配信された。
同氏は、「こうした金利水準をずっと長く維持できるとは考えられない」と述べ、アメリカ経済が低い経済成長率と高いインフレ率を伴う「スタグフレーション」の局面に向かっているとする懸念を示しつつ、「金利が近く、恐らく急速に上昇し始めるだろうと予想した」という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-18/OC466I6S972V01

先週号でも述べたように、FRBの利上げがなかなか行われない状況の中で、アメリカを中心とした世界の株式市場が緩やかに上昇する「ゴルディロックス相場」の様相を呈しているのが現状である。
グリーンスパン氏のインタビューは、そうした状況に警鐘を鳴らしたものとも言えるだろう。
本稿では、同氏の議論の背景や、その周辺の状況について考察してみたい。

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【2016年8月のメルマガ記事一覧】
「FRB9月利上げの可能性」（2016年8月28日号）
「グリーンスパン氏の警鐘」（2016年8月21日号、本稿）
「適温相場の持続力」（2016年8月14日号）
「経済政策に対する金融市場の評価」（2016年8月7日号）

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適温相場の持続力

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月14日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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最近、日本経済新聞のマーケット欄で、アメリカの株式市場に関して「適温相場」という言葉をしばしば目にするようになった。
英語で言うところの「ゴルディロックス（Goldilocks）」である。

実体経済も企業業績もさして勢いがある訳でもなく、かといって不振な訳でもない。
雇用関係をはじめ、それなりに良い数字も出ている。
しかしながら、不透明な外部要因なども考慮して、FRBの利上げもなかなか行われない。
そんなぬるま湯のような状況が、株価の緩やかな上昇や、度重なる史上最高値更新を支えている。

そうした状況の影響は、アメリカ以外の市場にも及んでいる。
例えば、経済の不振や国外への資本流出が懸念されてきた新興国の株価は、ブレグジット・ショックも乗り越え、ここ2カ月ほどはむしろ先進国のそれをアウトパフォームしている。

筆者は、20年弱の周期を持った金融市場の循環メカニズムの存在を指摘し、そうした見地から新興国市場の下落リスクや、その引き金となりそうな要因についても考察してきたが、そうした見立ては誤っていたのだろうか。
金融循環論の見地から関連指標の動向を今一度確認し、現状及び今後について考察してみたい。

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20年以上続いた財政ファイナンス

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メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「20年以上続いた財政ファイナンス」というタイトルで寄稿しました。
悪性のインフレや、通貨や国債の暴落につながるために「禁じ手」とされている財政ファイナンスが、実は日本では20年以上にわたって行われてきた（にもかかわらず前述の弊害は生じなかった）実態を明らかにしつつ、経済政策を巡る議論の混乱について論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/08/11/shimakura-54/

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以下では今回の記事を転載しています。

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経済政策に対する金融市場の評価

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7月29日、日銀が追加の金融緩和を決定した。
これまで保有残高を年間3.3兆円増加させるとしていたETF（上場投資信託）の購入ペースを、年6兆円増に引き上げるというものである。

そして8月2日には、総額28兆円の経済対策が閣議決定された。
直接需要を生み出す「真水」とも呼ばれる政府の歳出は、国・地方合わせて7.5兆円とされている。

政府・日銀のこうした一連の対応に対して、金融市場は目まぐるしく反応した。
日銀の金融政策決定会合をさらにさかのぼること1カ月、イギリスのEU離脱決定あたりからの推移をたどると共に、金融市場が一連の経済政策をどう評価しているのかを考察してみたい。

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英国EU離脱後の安倍政権・経済政策（チャンネル桜『闘論！倒論！討論！2016』）

日本文化チャンネル桜の討論番組『闘論！倒論！討論！2016』にパネリストとして出演しました（放送はスカパー528チャンネルにて、2016年7月30日（土）20時から3時間）。
今回のテーマは「英国EU離脱後の安倍政権・経済政策」で、世界経済、特に注目される中国経済の動向や、その中で日本として行うべき経済政策についての討論でした。
番組は下記の通り、ユーチューブでも公開されています（3部構成）。
・第1部：https://www.youtube.com/watch?v=k7VDw-0xWS4
・第2部：https://www.youtube.com/watch?v=kCA8uvYmWN4
・第3部：https://www.youtube.com/watch?v=ehbXOGrp5JE

経済政策については、積極財政（財政出動）が重要という点で、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏（嘉悦大学教授）や野口旭氏（専修大学教授）とも（珍しく？）概ね意見が一致した一方で、第2部のテーマとなった中国経済を巡っては、「（崩壊したかつての旧ソ連のように）経済に関して発表されている各種の統計データも信用できず、長期的に崩壊の方向に向かっている」という意見と、「短期的には困難な状況にあるかもしれないが、経済政策もそれなりに適切であることに加え、長期的に崩壊に向かっている訳ではない」という意見に大きく分かれました。

私自身は後者の立場で、短期的には20年弱の周期の金融循環の下で新興国からマネーが流出する局面にあることから、短期的に困難な状況であると考えている一方で、旧ソ連と違って様々な産業（製造業、IT産業）も育っており、長期的には崩壊に向かっているどころか、着実に国力を増強しているという意見です。
そうした現実から背け、「中国崩壊論」を煽り立てるような論調が蔓延するのは、外交・安全保障といった観点から、極めて危険な風潮ではないかと考えています。

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読者からの質問も随時受け付けています。是非ご活用ください。


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