日銀の「新しい枠組み」に対する市場の評価

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年9月25日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

2016年9月21日、日銀金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の効果について総括的な検証がなされると共に、「金融緩和強化のための新しい枠組み」が決定された。
「新しい枠組み」の1つである「オーバーシュート型コミットメント」がいかに欺瞞に満ちた効果に乏しい政策と考えられるかについては、『三橋貴明の「新」日本経済新聞』で論じたので、そちらを参照いただきたい。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/09/22/shimakura-57/

「新しい枠組み」ではもう1つ、「長短金利操作（イールドカーブ・コミットメント）」が導入された。
これは、従来のマイナス金利政策や量的緩和のペースを維持しつつ、10年物国債金利がゼロ％程度になるように金利を操作することを目指した政策である。
本稿では、わずか2営業日の間であるが、こちらの政策が市場でどのように評価されたのか、さらには理論的な観点も交えつつ、今後の実効性はどう考えられるのかについて論じてみたい。

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【2016年9月のメルマガ記事一覧】
「日銀の「新しい枠組み」に対する市場の評価」（2016年9月25日号、本稿）
「金融パニックの新たな兆候？」（2016年9月18日号）
「クックパッド騒動の深層」（2016年9月11日号）
「ドル高トレンドをもたらした意外なイベント？」（2016年9月4日号）

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金融政策の迷走

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「金融政策の迷走」というタイトルで寄稿しました。
昨日（2016年9月21日）の日銀の金融政策決定会合で決定された『金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』と共に、『「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証の「基本的見解」』を取り上げ、その迷走ぶりを解説しています。
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以下では今回の記事を転載しています。

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金融パニックの新たな兆候？

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年9月18日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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先週1週間で、日経平均株価は2.6%下落した。
先々週末の9月9日以降、アメリカ株が下落傾向にあることを受けた動きと言えるだろう。

昨年の金融市場は、6月から7月にかけてのギリシャ財政ショックを経て、8月には人民元切り下げショックに見舞われ、パニック状態となった。
そうした中で、アメリカ株の代表的な指数であるS&P500もピークから一時15%近く値下がりした。

今年に入ってからは、イギリスのEU離脱決定の際に金融市場がパニックとなった、いわゆるブレグジット・ショックが勃発した。
ところが、株式市場はその後回復傾向となり、S&P500をはじめとしたアメリカの代表的な株価指数は軒並み史上最高値を更新し、現在に至っている。

現在、上記のパニック時に勃発したような、経済政策上の大きなイベントが生じているわけではない。
にもかかわらず、先々週末以降の値動きは、昨年同様の一連の金融パニックの、新たな兆候であるように筆者には思える。
果たして、その背後には何が存在するのだろうか。

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【2016年9月のメルマガ記事一覧】
「日銀の「新しい枠組み」に対する市場の評価」（2016年9月25日号）
「金融パニックの新たな兆候？」（2016年9月18日号、本稿）
「クックパッド騒動の深層」（2016年9月11日号）
「ドル高トレンドをもたらした意外なイベント？」（2016年9月4日号）

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クックパッド騒動の深層

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年9月11日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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クックパッドという企業がある。
ユーザーが投稿したクッキングレシピをまとめたサイトを運営する会社で、国内のサイト訪問者数は月間6千万人を超え、順調に業績を拡大し、ついこの間までは株式市場の花形銘柄であった。

ところがこの1年ほど、同社の株価は著しい下落トレンドにある。
8月9日に行われた2016年第2四半期決算発表の翌日にも株価が急落し、先週末時点でピークから6割以上下落した水準となっている。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193.T

株価下落の背景にあるのは、昨年末に勃発した、創業者と前代表執行役の経営方針を巡る対立と、その顛末である。
上記の対立は結局、株式の4割超を握る創業者の言い分が通り、創業者が執行役に復帰すると共に代表執行役が第三者に交代するなど、経営体制が刷新された。

ところが、これまでの報道や金融関係者のコメントを見る限り、前代表執行役の経営手腕を評価する一方、創業者主導の体制刷新には否定的で、現在の経営方針や業績の先行きを危ぶむ声が圧倒的である。
一部では、社員の7割が従前の経営体制への復帰を要望しているとの報道すら存在する。
http://toyokeizai.net/articles/-/114047?page=2
http://toyokeizai.net/articles/-/118609

筆者はこれまで、特に同社に注目していた訳ではなかったが、ごく最近、ふとしたきっかけで興味を持つに至った。
あくまでも公開情報に基づく判断でしかないのだが、今回の内紛をどう評価すべきか。
一連の報道内容とは必ずしも一致しない部分もある、筆者なりの見解を述べてみたい。

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グローバル化とガラパゴス化

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「グローバル化とガラパゴス化」というタイトルで寄稿しました。
「ガラケー」という表現にもあるように、国内市場に目を向けた商品開発をしているうちに、グローバルな競争で遅れをとってしまう日本の産業の状況を批判的・自虐的に捉えて「ガラパゴス化」と評する議論がしばしば見受けられます。
それに対して、生物界の事例も紹介しつつ、「ガラパゴス化は本来自然の摂理に適ったあり方で、そうした摂理に反するグローバル化こそ、むしろ歯止めがかけられるべきなのではないか」と問題提起しているのが今回の論稿です。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/09/08/shimakura-56/

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以下では今回の記事を転載しています。

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ドル高トレンドをもたらした意外なイベント？

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先週9月2日、多くの市場関係者が注目する指標である、アメリカの8月の雇用統計が発表された。
非農業部門の雇用者増加数は、市場予測の平均値18万人を下回る15万人だった。

上記結果はFRBの早期利上げに逆行する材料ということで、発表直後の為替市場ではドル売りが先行したが、終値ベースでは円、ユーロなどに対してドル高となり、ドル指数も上昇して引けた。
かえってドル高トレンドが根強いことを示したと言えそうである。

先週号では、8月26日のドル高のきっかけとして、イエレン議長をはじめとしたFRB高官の発言を紹介したが、目先のドル高トレンドへの転換点は少し前の8月18日である。
同じ日に新興国株指数も短期的なピークをつけ、翌19日には原油相場もピークをつけている。

金融市場の動きを単一の要因で説明することなど出来ないし、何を言っても所詮は後講釈でしかない。
とはいえ、トレンド転換がなぜこのタイミングだったのか、一つの仮説を述べてみたい。

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