ユニクロの軌道修正は成功するのか

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年10月30日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

10月13日、ユニクロことファーストリテイリングが2016年8月期の連結決算を発表した。
前年比プラス20％を超える増収増益決算だった2015年8月期から一転、売上高は6.2％の伸びにとどまり、営業利益は前年比マイナス22.6％の減益となった。
そして、同日の決算説明会の席上で、2011年以来掲げていた「2020年に売上高5兆円」という目標を「2020年8月期に売上高3兆円、5兆円の売上げはできるだけ早期に」へと引き下げた。

「グローバル化の尖兵」を自認し、世界一のアパレル製造小売業を目指して海外展開に突き進むユニクロについては、本メルマガ及び『三橋貴明の「新」日本経済新聞』において、幾度となく取り上げてきた。
グローバル化の恩恵を活用して、この20年間圧倒的な成功を収めてきたビジネスモデルが、ここに来て行き詰まりを見せている、時代の象徴的存在として。
言い換えれば、筆者が批判の対象としてきた、グローバル化の下での自由貿易や市場主義経済の拡大を無条件に礼賛する「グローバリズム」という思想の非合理性・破たんを示す格好の素材として。
今回の経営目標の引き下げは、アメリカのトランプ現象やイギリスのEU離脱と並ぶ、グローバリズムの限界を示す典型的な事例と言えるだろう。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-114.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-160.html
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/04/21/shimakura-46/

今回の決算発表に対して、株式市場は好意的に反応した。
会社側が示した今期業績のV字回復予想がポジティブに評価され、昨年とは対照的に、その後の株価は上昇基調で推移している。
果たしてその見通しは妥当なのだろうか。

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【2016年10月のメルマガ記事一覧】
「ユニクロの軌道修正は成功するのか」（2016年10月30日号、本稿）
「人民元相場に見る波乱の兆候」（2016年10月23日号）
「トルコリラ相場とソフトバンクの投資ファンド」（2016年10月16日号）
「不動産市場を左右する長期金利の動向」（2016年10月9日号）
「金融市場における10月の波乱要因？」（2016年10月2日号）

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
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人民元相場に見る波乱の兆候

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年10月23日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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10月10日以降、人民元相場の下落が続いている。
先週末の21日には、中国人民銀行が設定する対米ドル基準値が1ドル=6.7558元と、6年1カ月ぶりの元安水準になった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HAD_R21C16A0000000/

人民元は、10月1日からIMFのSDR（特別引き出し権）の構成通貨に加わった。
それ以降10月初頭の長期休暇（国慶節）を経て、中国当局の買い支えがなくなったのが、現在の下落トレンドを引き起こしていると思われる。

こうした政策イベントによるトレンドの変化は、確実に他の金融市場とも連動し、互いに影響を及ぼし合っていると考えられる。
今回はその影響が特に顕著と思われる2つの市場の状況を確認した上で、さらには世界の金融市場全体との連動性について考察してみたい。

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【2016年10月のメルマガ記事一覧】
「ユニクロの軌道修正は成功するのか」（2016年10月30日号）
「人民元相場に見る波乱の兆候」（2016年10月23日号、本稿）
「トルコリラ相場とソフトバンクの投資ファンド」（2016年10月16日号）
「不動産市場を左右する長期金利の動向」（2016年10月9日号）
「金融市場における10月の波乱要因？」（2016年10月2日号）

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いわゆるリフレ派の功績

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「いわゆるリフレ派の功績」というタイトルで寄稿しました。
2016年9月21日の日銀の金融政策決定会合で誤りが明らかとなった、「マネタリーベースを増やせば期待インフレ率が上がり、デフレから脱却できる」といういわゆるリフレ派の金融政策を取り上げ、彼らの理論の失敗が実は、財政出動の足かせとなっている均衡財政論の誤りを示していることを「理論的に」解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/20/shimakura-59/

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以下では今回の記事を転載しています。

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トルコリラ相場とソフトバンクの投資ファンド

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年10月16日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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10月以降、ドル高が進行している。
10月14日の日本経済新聞朝刊では「中国人民元や英ポンド、タイバーツといった各国通貨安が日本株の懸念材料として浮上してきた」と報じられたが、ドル円相場も10月以降は円安・ドル高に振れており、その実態は世界的なドル高である。

そうした中で、筆者の目を引いたのが、トルコリラ相場の動きと、ソフトバンクがサウジアラビアの政府系ファンドと共同で投資ファンドを設立するというニュースである。
両者の間に直接の関係があるわけではないものの、金融循環あるいは国際情勢という観点からは、共に無視できない動きのように思われる。

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「トルコリラ相場とソフトバンクの投資ファンド」（2016年10月16日号、本稿）
「不動産市場を左右する長期金利の動向」（2016年10月9日号）
「金融市場における10月の波乱要因？」（2016年10月2日号）

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不動産市場を左右する長期金利の動向

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年10月9日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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8月以降、世界中で不動産投資信託（REIT）が売られている。
10月7日の日本経済新聞朝刊では、日本のみならず、アメリカやオーストラリアなど、海外でもREITが下落基調であると報道された。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08104710W6A001C1EN2000/

世界的な超低金利環境が続く中、利回り商品としての魅力が、直近までのREIT、あるいは不動産の値上がりを支えてきた。
ところがここに来て、アメリカをはじめとした各国の長期金利が上昇傾向にあることから、相対的な魅力が薄れたREITが売られ、下落基調に転じている。

こうした環境の中、REIT市場の中長期的な動向については、長期金利のそれと共に、市場関係者の中でも意見が分かれているようである。
今回はそのあたりを考察してみたい。

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続・金融政策の迷走

メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』に、「続・金融政策の迷走」というタイトルで寄稿しました。
前回の「金融政策の迷走」に続き、2016年9月21日の日銀の金融政策決定会合で決定された『「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証の「基本的見解」』を取り上げ、「デフレではなくなった」「マネタリーベースと予想物価上昇率は長期的な見解を持つ」という日銀の見解を論破しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/06/shimakura-58/

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以下では今回の記事を転載しています。

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金融市場における10月の波乱要因？

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年10月2日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週の世界の金融市場は、ドイツ銀行の経営不安に振り回されたような一週間だった。
日経平均株価やTOPIXで見ると、日銀金融政策決定会合後の上昇分がほぼ帳消しになった格好である。
ドイツ銀行が様々な不安要因を抱えていることについては、本メルマガでも下記の通り、年明け以降何度となく取り上げているので、そちらも参考にしていただきたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-140.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-145.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-149.html

そんな中、10年物をはじめとした国債金利は、先々週の日銀金融政策決定会合前の水準以下に低下してしまった。
金融機関の収益悪化に配慮して、10年物国債金利をゼロ％程度に引き上げる「長短金利操作（イールドカーブ・コミットメント）」が打ち出されたわけだが、それも無視されてしまったかのようである。
当該政策の中期的な実効性については、先週号「日銀の「新しい枠組み」に対する市場の評価」で考察したので、参考にしていただきたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-198.html

ドイツ銀行については、アメリカ司法省から求められていた巨額の和解金が当初報じられていた額の4割弱に減る見通しとの報道もあり、週末のアメリカの株式市場は反発して終えた。
しかしながら、10月には、場合によっては金融市場の大きな流れを左右しかねないイベントがいくつか控えている。
今回はそのあたりを考察してみたい。

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http://foomii.com/00092/2016100200224835324

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「不動産市場を左右する長期金利の動向」（2016年10月9日号）
「金融市場における10月の波乱要因？」（2016年10月2日号、本稿）

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