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やはり緊縮財政だった?アベノミクス

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「やはり緊縮財政だった? アベノミクス」というタイトルで12月29日に寄稿予定です。
日本の内需GDP(名目国内需要)の成長率が3四半期連続でマイナスに陥っているのは、アベノミクスこと安倍晋三政権の経済政策が、やはり消費税を増税した1997年当時の橋本龍太郎政権同様の、本質的に緊縮財政なのが原因であることを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/29/shimakura-64/

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tag : 日本経済 アベノミクス 安倍晋三 緊縮財政 消費税 積極財政 三橋貴明

トランプ政権は本当に親ロ派なのか

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月25日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

トランプ次期アメリカ大統領の動向が、相変わらず世間をにぎわせている。
特に中国に対しては、関税の引き上げをほのめかす発言に始まり、蔡台湾総統との電話会談、さらには「一つの中国」に疑問を呈するなど、挑発的な言動を繰り返している。

他方でロシアに対しては、選挙前にはロシア国営テレビ局の番組に出演し、プーチン大統領を「オバマ氏より優秀な強いリーダー」と持ち上げ、当選後にはプーチン大統領と電話会談して関係改善への強い意欲を表明するなど、ロシアに対して経済制裁を行っている現オバマ政権とは対照的な友好姿勢を示している。

しかしながら、経済政策という観点から見たとき、来るべきトランプ政権は必ずしも親ロ派とは言えないのではなかろうか。
景気循環論も交えながら、その根拠を述べてみたい。

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【2016年12月のメルマガ記事一覧】
「トランプ政権は本当に親ロ派なのか」(2016年12月25日号、本稿)
トランプ相場の現状と今後」(2016年12月18日号)
ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか」(2016年12月11日号)
続・株式市場の需給環境」(2016年12月4日号)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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tag : トランプ ロシア プーチン 親ロ派 景気循環論 世界経済

トランプ相場の現状と今後

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月18日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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12月14日、アメリカのFRBが1年ぶりの利上げに踏み切った。
来年の利上げ回数見通しとして、市場予想を上回る3回を提示したことも相まって、ドル高の流れが一段と強まっている。

アメリカの主要株価指数も、利上げ発表以降はやや弱含んでいるものの、その前日には史上最高値を更新するなど、相変わらずの上昇基調を維持している。
そうしたドル高・先進国株高の流れを受けて、日経平均は9営業日続伸し、年初来高値を更新して先週末を終えた。

他方で、先々週末の12月10日には、OPECとロシアなど非OPEC加盟産油国との間で協調減産の合意が成立し、原油価格は今年の最高値水準で推移している。
そうした中で、トランプ大統領誕生後の株高の実態を今一度確認した上で、今後の動向を展望してみたい。

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原発問題と緊縮財政

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「原発問題と緊縮財政」というタイトルで寄稿しました。
経済産業省が12月9日に発表した、福島第一原発の廃炉や賠償などの費用総額が3年前に想定したほぼ倍額の21.5兆円に達するという見積もりに関するニュースを取り上げ、費用負担が一般の国民に転嫁されると共に電力インフラが長期的に弱体化する、いわば「緊縮財政の負のスパイラル」が働いている現状に警鐘を鳴らしています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/12/15/shimakura-63/

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tag : 福島第一原発 損害賠償 東日本大震災 緊縮財政 三橋貴明

ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月11日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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12月8日、ECB(欧州中央銀行)の理事会で、国債を大量に買い取る量的金融緩和の規模を2017年4月から縮小する、いわゆるテーパリングが決定された。
量的緩和自体も、当初予定よりも9カ月先ではあるが、2017年12月末をもって終了するという。

アメリカのFRBは既に利上げモードに入っており、日銀も弊害ばかりが目立つ金融緩和策の軌道修正に動くなど、リーマン・ショック以降の先進国の大規模金融緩和策が曲がり角を迎えている。
今回のECBのテーパリング決定が金融市場全体にどのような影響を及ぼすのか、ここ3年ほどの流れを振り返りながら考察してみたい。

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続・株式市場の需給環境

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年12月4日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
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先週木曜日、日経平均株価が終値ベースで年初来高値を更新した。
アメリカ大統領選挙後の円安傾向の継続に加え、OPECが原油の減産を決めたことで、新興国経済への不安が薄れたことも後押ししたと言われている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF01H0R_R01C16A2MM8000/

先週はとある需給関係の指標に着目し、その過去のパターンを踏まえつつ、相場の先行きを展望した。
今回は、先週の指標にリアルタイム性ではやや劣るものの、より長い期間をさかのぼることができる同様なデータに基づいて、さらなる考察を行ってみたい。

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年金改革法案の問題点

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「年金改革法案の問題点」というタイトルで寄稿しました。
11月29日に衆議院を通過した「年金カット法案」こと国民年金法改正案を取り上げ、その実態が緊縮的で将来の受給水準を引き下げ、なおかつ景気変動を増幅させる「改悪」法案であること、背景には「通貨発行権を持つ政府は、自国通貨建て債務が膨らんだからといって破たんすることはありえない」という現実と矛盾した、均衡財政主義という誤った経済観があることを解説しています。
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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
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著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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