(本稿は、メルマガ『
島倉原の経済分析室』2016年12月18日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html12月14日、アメリカのFRBが1年ぶりの利上げに踏み切った。
来年の利上げ回数見通しとして、市場予想を上回る3回を提示したことも相まって、ドル高の流れが一段と強まっている。
アメリカの主要株価指数も、利上げ発表以降はやや弱含んでいるものの、その前日には史上最高値を更新するなど、相変わらずの上昇基調を維持している。
そうしたドル高・先進国株高の流れを受けて、日経平均は9営業日続伸し、年初来高値を更新して先週末を終えた。
他方で、先々週末の12月10日には、OPECとロシアなど非OPEC加盟産油国との間で協調減産の合意が成立し、原油価格は今年の最高値水準で推移している。
そうした中で、トランプ大統領誕生後の株高の実態を今一度確認した上で、今後の動向を展望してみたい。
↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。http://foomii.com/00092/2016121801215236540【2016年12月のメルマガ記事一覧】「
トランプ政権は本当に親ロ派なのか」(2016年12月25日号)
「トランプ相場の現状と今後」(2016年12月18日号、本稿)
「
ECB量的緩和縮小の影響をどう見るか」(2016年12月11日号)
「
続・株式市場の需給環境」(2016年12月4日号)
※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】『
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
『
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)


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