ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月29日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

1月25日、アメリカのダウ工業株30種平均が2万ドルを突破した。
FRBが昨年12月14日に利上げして以降ドル高・先進国株高の流れが一服、やや停滞ムードすらあったところに、1月20日のトランプ大統領就任式というイベントを通過したことで、改めて上昇に弾みがついた格好である。

筆者は就任式直後に発行した先週号において、「今回のイベント（就任式）自体は差し当たり大きな材料になっていない」「FRBの利上げ以降の膠着状態は基本的には変わっていない」と述べた。
その記述自体、その時点では必ずしも誤りではなかったかもしれないが、イベント通過自体が当面の不透明感を払拭し、今回のような上昇につながる可能性には配慮しておくべきだったと、執筆者としての不明を反省している次第である。

それはともかくとして、今回の2万ドル突破と同じ日に、ある珍しい現象が金融市場で生じた。
今回はその長期的な意味を検討してみたいと思う。

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【2017年1月のメルマガ記事一覧】
「ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」（2017年1月29日号、本稿）
「シンギュラリティと半導体産業の未来」（2017年1月22日号）
「雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」（2017年1月15日号）
「人民元相場の現状と今後」（2017年1月8日号）
「新年早々の波乱要因？」（2017年1月1日号）

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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
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グローバリズムの軌道修正（その2）

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムの軌道修正（その2）」というタイトルで寄稿しました。
グローバリズムに反発するアメリカ国民の支持によって誕生したトランプ政権が、実は自国の利益を前面に押し出すことで、結果としてアメリカ主導のグローバリズムをより一層推し進めることになりかねない構図について論じています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/26/shimakura-66/

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以下では今回の記事を転載しています。

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シンギュラリティと半導体産業の未来

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月22日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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先週の政治経済を巡る最大の話題といえば、20日のトランプ米大統領就任式であろう。
ただし、政権チームの中でも、あるいはトランプ氏自身の公約の中にも矛盾がある状況は相変わらずで、今回のイベント自体は差し当たり大きな材料になっていない。
年明け以降に日米株価の高値更新こそあったものの、1月1日号でも述べた、FRBの利上げ以降の膠着状態は基本的には変わっていないように思われる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-219.html

そんな就任式を控えた中で書かれた日本経済新聞21日朝刊の記事のタイトルが「金融・半導体に資金流入 米大統領選後、日米の株式」であった。
これは、日米の株式市場において、昨年の米大統領選挙結果判明以降トランプ氏就任直前までの時価総額増加率が高い銘柄をピックアップしたところ、共に半導体や金融関連が上位であったという内容である。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11957450Q7A120C1EN2000/

筆者自身、景気循環論の観点から半導体銘柄に関連した記事を幾度となく執筆してきたところ、たまたまAI（人工知能）研究者を主人公としたさかき漣氏の小説『エクサスケールの少女』を読む機会があった。
そこからAI自体あるいはその周辺の話題へと興味が広がり、テクノロジーに関する未来学者として大きな影響力を持ち、「シンギュラリティ」（特異点）という概念を提示して現在に至るAIムーブメントの火付け役とも言えるレイ・カーツワイル氏の著書『ポスト・ヒューマン誕生：コンピュータが人類の知性を超えるとき』などを読むに至った。
          

これらの書籍自体については別に論じる機会もあるかもしれないが、今回は上述の日経新聞記事、あるいは本メルマガにおけるこれまでの半導体関連記事の内容について、カーツワイル氏が提示するビジョンを踏まえながら改めて解釈してみたい。

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【2017年1月のメルマガ記事一覧】
「ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」（2017年1月29日号）
「シンギュラリティと半導体産業の未来」（2017年1月22日号、本稿）
「雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」（2017年1月15日号）
「人民元相場の現状と今後」（2017年1月8日号）
「新年早々の波乱要因？」（2017年1月1日号）

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雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月15日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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筆者は先週木曜日に、「アベノミクスで雇用は改善していない」という記事を、「三橋貴明の『新』日本経世済民新聞」に寄稿した。
これは、有効求人倍率上昇や失業率低下で示される雇用環境の改善が1947～1949年生まれの団塊世代が65歳に達したことなどを背景とした生産年齢人口減少によるものであること、他方で企業側の雇用意欲は全体としては何ら改善しておらず、アベノミクスは全くと言っていいほど成果を上げていないことを、雇用関連の統計データを基に示した論稿である。
詳しくは、下記の記事及び題材となった討論番組動画をご参照いただきたい。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/
https://www.youtube.com/watch?v=e3uLR5y7LAg

すると昨日土曜日には、国内経済の不振を示す別の角度からの指標についての報道がなされた。
その報道内容と共に、同様な性質を持つもう1つの指標の状況についても改めて確認し、それらの意味するところを考察してみたい。

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アベノミクスで雇用は改善していない

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「アベノミクスで雇用は改善していない」というタイトルで1月12日に寄稿予定です。
パネリストとして出演したチャンネル桜の討論番組「闘論！倒論！討論！2017：平成29年経済大予測」（1月7日放送）を題材に、有効求人倍率や失業率といった雇用指標が改善しているのは、リフレ派が主張するようなアベノミクスなる経済政策の成果ではなく、生産年齢人口減少による人手不足の結果に過ぎないことを解説しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/

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以下では今回の記事を転載しています。

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人民元相場の現状と今後

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月8日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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先週末は連日、中国の通貨人民元の動向が金融市場をにぎわせた。
4日、5日の両日で対ドル市場レートが2％上昇、特に5日はつられる形で全面的なドル安となり、ドル円レートも1ドル=117円台から115円台へと急激な円高となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H5E_V00C17A1FF2000/
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN14P2IS?sp=true

また、5日、6日には人民元の香港銀行間取引金利（HIBOR）の翌日物が38.3％、61.3％と急上昇した。
元売りを食い止めようとする中国当局が資金供給を絞った結果とされている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H6V_W7A100C1FF2000/

果たして人民元、そしてその影響を受ける金融市場の現状と今後について、どのように考えるべきだろうか。
同様に翌日物金利が急騰した昨年1月の状況とも比較しながら考察してみたい。

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新年早々の波乱要因？

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11月以降のトランプ相場の下で進んだドル高・先進国株高の流れだが、ここ2週間ほどはやや膠着している感がある。
節目のイベントはやはり、昨年12月14日のFRBの利上げであろう。

利上げによってまず歯止めがかかったのは先進国株高の流れで、アメリカのS&P500株価指数が最後に過去最高値を更新したのは、FRB利上げ前日の12月13日となっている。
やや遅れて日本の日経平均やTOPIXも、12月20日に年初来高値をつけた後は下落傾向が続いている。

対するドル指数は12月28日に年初来高値をつけたものの、水準としてはFRB利上げの翌日である12月15日とほぼ変わらず、その後2営業日連続でドル安となっている。
12月15日といえば、ドル円相場が終値ベースで1ドル＝118円台を付け、円安ドル高傾向の目先のピークとなった日でもある。

FRBの利上げは、株式市場に対してはブレーキとして、外国為替市場に対しては目先のドル高材料出尽くしとして作用している。
こうした中で、新年相場の動向に大きな影響を与える可能性のある出来事が、先週末に生じている。

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