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ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月19日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

ウォーレン・バフェットは世界第3位の富豪である。
投資会社バークシャー・ハザウェイのオーナー経営者として、株式投資によって一代で財を成した人物である。

バフェットの投資スタイルは、事業の内容が理解でき、なおかつ長期的に高い業績の伸びが見込まれる企業の株式に対して集中的に投資をし、その企業が自らの投資基準を満たす限り「永久に」保有し続けるというものである。
結果として、バークシャー・ハザウェイの株価は過去50年余りで約2万倍に上昇したと言われており、これはこの間のアメリカ株式市場全体のパフォーマンス(100倍強)をはるかに上回っている。

こうした市場平均を上回る株価の上昇トレンドは、同社が世界第4位の時価総額を誇る巨大企業となった現在でも続いている。
このようなバフェットと同等以上の投資パフォーマンスを、長期的かつできるだけ簡明に達成する方法はないものだろうか。

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http://foomii.com/00092/2017021900143437494

【2017年2月のメルマガ記事一覧】
「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(2017年2月19日号、本稿)
クックパッドの2016年通期決算」(2017年2月12日号)
対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(2017年2月5日号)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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クックパッドの2016年通期決算

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月12日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

先週9日、クッキングレシピ投稿サイトの国内最大手、クックパッドの2016年12月通期決算が発表された。
売上収益こそ前期比26.3%の増加だったものの、営業利益、純利益はそれぞれ21.6%、74.8%の減益であった。
同社については昨年9月11日号でも取り上げている。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-195.html

創業者との対立によって前代表執行役が退任したことで業績の先行きを危ぶむ声が圧倒的な中、かつては株式市場の花形銘柄であった同社の株価は、その時点でピークから6割以上下落していた。
株価は今回の決算発表翌日には0.8%上昇したものの、昨年執筆した当時と比べれば2.9%下落している(同期間のTOPIXは15.1%上昇)。

当時の筆者は、同社の内紛に関しては一般的な報道内容とはやや違った見方を提示しつつ、今後の業績見通しや株価水準については判断を保留した。
今回の決算内容を踏まえて、改めて検討してみたい。

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【2017年2月のメルマガ記事一覧】
ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(2017年2月19日号)
「クックパッドの2016年通期決算」(2017年2月12日号、本稿)
対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(2017年2月5日号)

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亡国の?金融政策

メルマガ『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「亡国の?金融政策」というタイトルで寄稿しました。
円安誘導の要素もはらんだ金融緩和への偏重が、むしろ家計や企業の負担を高めている現状に警鐘を鳴らしています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/02/09/shimakura-67/

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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対ロ外交におけるトランプ政権の真意

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月5日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

トランプ政権が相変わらず世間を騒がせている。
最も話題になっているのはイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の影響だろうが、外交面でも過激かつ首尾一貫しない言動が目立っている。

そんな一貫性の無さが現れた事例の1つが対ロシア外交である。
大統領選の時から親ロ的な姿勢を示していたトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領との1月28日の電話協議でも米ロ関係の改善を目指すことで一致した一方で、2月2日の国連安全保障理事会では、米国のヘイリー国連大使がウクライナ東部でのロシアの攻撃的な行動を非難し、さらにはロシアが編入したクリミア半島のウクライナへの返還が対ロ経済制裁の解除条件であるかのような発言を行なった。

筆者は以前、経済政策の観点から見れば、実はトランプ政権は親ロ派とは言えないのではないか、と論じたことがあるが(下記参照)、その時点でも外交政策と経済政策の間には矛盾が生じていたことになる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
今回はさらに踏み込んで、外交上で生じている矛盾を出発点として、「トランプ政権の外交政策自体も実は親ロ派ではない」という反通説的な解釈を敢えて行ってみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017020502441037276

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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