ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツの比較分析

3月20日、アメリカのフォーブス誌が毎年恒例の世界長者番付を発表した。
第1位は2014年から4年連続でマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、そして第2位は投資会社バークシャー・ハザウェイを経営するウォーレン・バフェットであった。
http://forbesjapan.com/articles/detail/15605/2/1/1

両氏ともその資産の大半は、それぞれの会社の株式である。
その長期的な値上がりによって、1990年代以降同番付の上位に登場し続けている。
その軌跡をたどることは、本メルマガのテーマの1つ「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略」にとって、何らかの参考になるのではないだろうか。

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【2017年3月のメルマガ記事一覧】
「ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツの比較分析」（2017年3月26日号、本稿）
「FRB利上げ後の金融市場」（2017年3月19日号）
「投資対象としてのアマゾンとフェイスブック」（2017年3月12日号）
「バフェットのアメリカ株投資を考察する」（2017年3月5日号）

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
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財政支出が経済成長を規定するメカニズム

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「財政支出が経済成長を規定するメカニズム」というタイトルで寄稿予定です。
経済全体の需要（総需要）が民間企業の生産活動を決定する、という命題を突き詰めると、結局一国の経済成長を決めるのは財政支出の動向である（⇒日本経済の長期停滞は、政府の緊縮財政によるものである）ことを、データと共に解説しています。
（2017年3月23日追記：本日、下記サイトに掲載されました）
https://38news.jp/economy/10235

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以下では今回の記事を転載しています。

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FRB利上げ後の金融市場

3月15日、FRBが昨年12月14日に続き、0.25％の利上げを行なった。
前回の利上げについても本メルマガ（2016年12月18日号）で取り上げたが、振り返ってみると、当時と今とでは状況がまるで異なっている。

前回は利上げ直後もドル高、株高、原油高の基調が続いていた。
そのことは2016年12月18日号冒頭部分の記述（下記URL参照）からも確認できる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-216.html

ところが今回、ドル指数は3月2日に短期的なピークをつけ、利上げ後は当日も含めて3営業日連続で下落している。
前回は日経平均が9営業日続伸するなど好調だった日本株は、若干だが利上げ前の水準を下回っている。
アメリカ株は利上げ前より上昇しているものの、短期的なピークはしばらく前の3月1日となっている。
ニューヨーク原油先物（期近物）は3月に入って下落基調を強め、3月9日以降は1バレル50ドルを下回っている。

前回のタイトルは「トランプ相場の現状と今後」であった。
前回との状況の違いを踏まえつつ、今回もまた、金融市場の今後を展望してみたい。

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【2017年3月のメルマガ記事一覧】
「ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツの比較分析」（2017年3月26日号）
「FRB利上げ後の金融市場」（2017年3月19日号、本稿）
「投資対象としてのアマゾンとフェイスブック」（2017年3月12日号）
「バフェットのアメリカ株投資を考察する」（2017年3月5日号）

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投資対象としてのアマゾンとフェイスブック

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年3月12日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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世界の二大IT企業といえば、アップルとアルファベット（グーグル）である。
両者は業種を超えて、株式時価総額で世界1位、2位の座を争っている。

それに続く存在といえば、アマゾンとフェイスブックであろう。
インターネット小売業として世界最大で、近年ではクラウド事業でも世界トップを走るアマゾン。
対して世界全体で12億人を超えるユーザーを抱えるSNS世界最大手のフェイスブック。
共に時価総額は約4千億ドルである（2017年3月10日時点）。

既に大きく株価が上昇している両者だが、今後も長期的に高いリターンが見込める投資対象と言えるのだろうか。
極力株価や業績に基づいた定量的な観点から考察してみたい。

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宅配便値上げをもたらしたデフレ経済の限界

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』に、「宅配便値上げをもたらしたデフレ経済の限界」というタイトルで寄稿しました。
宅配便最大手のヤマト運輸が27年ぶりの運賃全面値上げ方針を固めたニュースは、長期にわたる「緊縮財政⇒日本経済の停滞・デフレ⇒労働条件の悪化」という縮小均衡メカニズムが限界に来ていることを示唆しているのではないか、と問題提起しています。
https://38news.jp/economy/10182

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以下では今回の記事を転載しています。

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バフェットのアップル株投資を考察する

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年3月5日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

2月27日、ウォーレン・バフェットがアメリカの経済テレビCNBCに出演した。
そこで、経営する投資会社バークシャー・ハザウェイが、時価2兆円近いアップル株を保有していることを明らかにした。
今年の1月だけで約1兆円の巨額投資を行なった計算になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H18_Y7A220C1EAF000/

なお、バークシャー社の他の大型投資に大きな変更が無ければ、昨年からのアップル株投資は、同社にとってここ数年のIBM株投資を超える、1銘柄当たり最大の資金投下案件ということになる（保有価値最大案件はウェルズ・ファーゴ株）。
同社のIBM株投資については本メルマガでも一昨年10月に取り上げているので、興味のある方は参考にしていただきたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-117.html

今回のインタビューは、2月19日号「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」（下記URL参照）の検討内容をさらに掘り下げる上で、また、今後のアメリカを中心とした株式市場の動向を考える上で、様々な示唆に富んでいたように思われる。
以下ではその内容を筆者なりに読み解いていきたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-229.html

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