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「半導体の覇者」への投資タイミング

アメリカの半導体メーカー、エヌビディアがここに来て脚光を浴びている。
先週発行された日経ビジネスの特集は「AI 世界制覇の攻防」、週刊東洋経済のそれは「半導体の覇者 熱狂する世界、沈む日本」というタイトルで、両誌とも、AI用半導体の覇権を握るのではないかと目され、今や「21世紀のインテル」とすら呼ばれている同社を大きく取り上げている。
同社の株価は急上昇しており、直近ではソフトバンクが、サウジアラビアなどと共同で発足させた10兆円ファンドに組み入れることを前提に同社株を買い集めているとの報道もなされている。
http://business.nikkeibp.co.jp/special/ai/
http://tkplus.jp/articles/-/15646
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HWX_U7A520C1TJC000/

本メルマガではほぼ1年前の2016年5月22日、「株価上昇を続けるAI(人工知能)関連銘柄」と題してエヌビディアを取り上げた。
まだ株価が現在の3分の1未満だった頃の話である。
このたび当該記事を下記の通り無料公開したので、興味のある方は参考にしていただきたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-251.html

IT業界の中核企業であるソフトバンクが運営する巨大ファンドの投資対象という意味でも、今後の株価が引き続き注目されるエヌビディアだが、先述したように、既に相当上がっていることもまた事実である。
高値づかみのリスクをできるだけ引き下げるには、投資タイミングをどのように見極めるべきだろうか。

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http://foomii.com/00092/2017052800000039081


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「「半導体の覇者」への投資タイミング」(2017年5月28日号、本稿)
日米株式市場の需給環境と今後」(2017年5月21日号)
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アメリカ主要IT企業の決算を振り返る」(2017年5月7日号)

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株価上昇を続けるAI(人工知能)関連銘柄(無料公開)

(本稿は『島倉原の経済分析室』2016年5月22日号を無料公開したものです。リンクのうち株価チャートについては、記事の内容と合致しないのでご注意ください)

1月後半から堅調に推移してきた世界の株式市場が、4月の後半あたりで短期的なピークを付けている。
例えばこちらはアメリカの代表的な株価指数であるS&P500の過去1年の動きで、気が付けば4週連続の下落となっている。
http://yhoo.it/1WIs9et

多くの報道や市場関係者の見解などとはギャップがあるかもしれないが、こうした動きは金融市場全体、ひいては世界経済の新たな不安定化の兆しのように筆者には感じられる。
このあたりは、先々週号「オーストラリア利下げの世界経済へのインパクト」(下記URL参照)で述べた分析なども参考になるかもしれない。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-166.html

他方で、そうした中でも株価が上昇を続けている企業がある。
3月に「グーグルの人工知能と株式市場」や「IT業界の景気サイクルと株式市場」(下記URL参照)を執筆して以降、意識しつつも言及するタイミングを逸していた、AI(人工知能)関連の中核とも言える銘柄である。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-154.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-156.html

エヌビディア(NVIDIA)という企業がある。
コンピューターゲームなどで用いられるGPU(Graphics Processing Unit, 画像処理半導体)で約8割のシェアを占める、アメリカの半導体メーカーである。
市場全体の停滞状況にも関わらず、好調な決算発表を受け、同社の株価は直近も上昇を続けている。
http://yhoo.it/1U5x7h9

同社の主力であるGPUが、インテルが支配しているCPUに代わるAIの中核技術として脚光を浴びていることが、好決算の背景にある。
その意味では、以前紹介したFPGAや、直近でグーグルが自社AIビジネスの専用半導体として披露したTPU(Tensor Processing Unit)と同様な位置づけだが、現時点の普及度においては、GPUが先行している。

現在でもエヌビディアの売上の過半はゲーム事業だが、GPUはデータセンターだけではなく、自動運転の基盤技術としても注目されている。
例えば、同社におけるデータセンター事業の売上シェアは現状1割程度だが、直近の2016年2-4月期決算では、前年同期比63%増の売上高を計上している。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99534360R10C16A4FFB000/
http://www.fool.com/investing/general/2016/05/13/how-nvidia-could-dominate-machine-learning.aspx

「グーグルの人工知能と株式市場」では、ITバブルを想定した「相対的に手堅い(投資もしくは投機の)選択肢」としてインテルを挙げていた。
しかしながら、「新たな産業トレンドが既に業績に結びついている(かつ、インテルのCPU事業のような『レガシー事業』に業績の足を引っ張られていない)」「時価総額も相対的に小さい(2016年5月20日時点で、エヌビディアの時価総額はインテルの約6分の1の241億ドル)」「株価も既に相当上昇した感があるとはいえ、現時点でもバブル的水準とまでは言えない(例えば株価収益率は37倍)」などを踏まえれば、そこでエヌビディアの名前を挙げなかったのは、筆者の不明と言うべきかもしれない。
少なくとも、インテルと(FPGA最大手メーカーである)ザイリンクスの中間に位置する、(これまたあくまで相対的だが)ミドルリスク・ミドルリターン的な銘柄とは言えそうである。

とはいえ、冒頭でも述べたように、世界の金融市場には(恐らくは新興国危機の顕在化等を引き金とした)新たな不安定化の気配がある。
不安定化が実現した際には、時流に乗った個別株でも(あるいは時流に乗っているからこそ)、少なからず調整に見舞われるのが相場の常である。
例によって読者の自己判断、自己責任の領域だが、仮に新たにエヌビディアに投資するのであれば、そうした不安定化が実現するタイミングを待ったとしても、チャンスは十分にあるのではないだろうか。

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積極財政で復活する日本経済

2017年5月16日に開かれた自民党若手議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会(第4回)」にて、「積極財政で復活する日本経済」と題して講演を行いました。
同会は、自民党の安藤裕衆議院議員(京都府第6選挙区支部長)が中心となって立ち上げた勉強会で、日本のデフレ脱却や経済成長には財政支出を拡大する積極財政が必要なのではないか、という問題意識の下で、その裏付けや積極財政を阻む要因について様々な角度から勉強しようという趣旨で、私の前には藤井聡氏(京都大学大学院教授、内閣官房参与)、中野剛志氏(評論家)、青木泰樹氏(京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授)が講師を務めています。
日本経済が1997年以降の緊縮財政によって長期停滞に陥っていること、財政支出拡大を阻む「均衡財政論」「財政破綻論」には理論的・実証的根拠のいずれも乏しいこと、経済再生のために行うべき財政政策のあり方、等々を、根拠となる様々な統計データを示しながら解説しています。
講演の模様を映した動画、及び当日の資料は下記の通りです。こういった取り組みはまだまだ少数派なので、是非一人でも多くの方に広めていただきますよう、シェア、拡散いただければ幸いです。

(当日の配布資料)~スライド資料とレジュメ。いずれもPDFファイルです。
http://bit.ly/2q7PhJN
http://bit.ly/2qSse2K

(動画)


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日米株式市場の需給環境と今後

先週5月17日、アメリカの株式市場が急落した。
トランプ大統領によるロシアをめぐる司法妨害の疑惑が広がったことがきっかけとされている。
当然というべきか、翌日には日本の株価も大きく値下がりした。

そんな中、何度か紹介している日本株の需給環境を示すとある指標が、珍しい動きを示した。
果たしてこれは何のシグナルなのか。
アメリカ株式市場の状態を示す別の指標の動きと照らし合わせながら、考察してみたい。

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憲法改正論議の背後にある緊縮財政

「新」経世済民新聞』に、「憲法改正論議の背後にある緊縮財政」というタイトルで寄稿しました。
法律の改正で事足りるはずの「高等教育の無償化」を安倍首相が憲法改正の項目として提案した背景には緊縮財政(均衡財政主義)の発想があることを解説した上で、「緊縮財政を既成事実化させない」という観点から、そうした改正案には安易に賛成すべきでないと結論付けています。
https://38news.jp/economy/10489

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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tag : 憲法改正 安倍首相 高等教育無償化 緊縮財政 NHK 日曜討論

バフェットのポートフォリオを考察する

今年に入ってからしばしば、「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略」を念頭に置いた記事を執筆してきた。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-229.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-232.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-237.html
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-246.html

実は、当面に限れば、バフェット並みの投資パフォーマンスを上げるのは極めて簡単な話である。
なぜなら、彼が経営し、資産の大半を投じているバークシャー・ハザウェイの株を買えば良いだけの話だから。
ただし、それでは今年87歳になるバフェットの寿命と共に尽きてしまうので、到底長続きはしまい。
そこで、(「並み」でも十分ハードルが高いことからすれば)「超える」というテーマ設定が適切だったかどうかは別として、できる限りデータに基づいた、バフェットに匹敵するオリジナルの投資戦略を考えてみよう、というのがそもそもの筆者の意図であった。

今回はこれまでと視点を変えて、バフェットがバークシャーを通じて投資している主要な銘柄の考察に着手してみたい。
これまでも、IBM株やアップル株に対するバフェットの投資意図については個別に考察してきたが、より長期的かつ包括的な観点から、オリジナルの投資戦略を検討するための有益な手がかりとして。

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アメリカ主要IT企業の決算を振り返る

先週号では、ツイッターの2017年1-3月期決算を取り上げた。
その後もアルファベットにアマゾン、アップルにフェイスブックと、主要IT企業の決算が相次ぎ、総じて好決算となっている。
そこにアメリカ景気の強さを示す経済指標が株高材料として加わり、先週2017年5月5日には、S&P500指数やNASDAQ総合指数が史上最高値を更新した。

上記以外のIT企業もまた、先週末の株式市場をにぎわせた。
1つは、ウォーレン・バフェットが保有株の3分の1を売却したことを明らかにして大幅安となったIBM。
いま1つは、ちょうど1年前にITバブル再来の予測の下で下記の記事で取り上げたとある企業で、好決算の発表を受けて何と1日で20%以上上昇している。
そこで今回は、こうしたIT企業各社の決算を概観してみたい。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-162.html

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GDP統計に見る、経済の衰退と家計の貧困化

「新」経世済民新聞』に、「GDP統計に見る、経済の衰退と家計の貧困化」というタイトルで寄稿予定です。
日米のGDP統計における、家計消費の内訳の推移を比較することで、経済発展の流れに逆行した「サービス消費比率の停滞と生活必需品消費比率の上昇」が生じているここ10年近くの日本では、経済活動衰退と家計の貧困化が進行していることを論証しています。
(↓2017年5月4日追記:拙稿が下記サイトに掲載されました)
https://38news.jp/economy/10412

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以下では今回の記事を転載しています。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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