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「アベノミクスとは何だったのか」

「新」経世済民新聞』に、「「アベノミクスとは何だったのか」」というタイトルで寄稿予定です。
消費税によるかさ上げ分を除いた「事実上の名目GDP」(国内全体の所得)は未だに1997年のピークを超えていない、という事実を指摘した上で、このままでは「アベノミクス=過剰な金融緩和による一時的なバブル」で終わりかねない状況であることを論じています。
(↓追記:2017年6月29日に下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/10685

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 日本経済 名目GDP 消費税 財政政策 アベノミクス 金融政策 バブル

続・マンション市場の現状と今後

先々週の6月11日号は、アベノミクスで過熱する国内のマンション市場について取り上げた。
東京都内の中古マンションの売買状況に関する統計データを分析し、現状と今後について考察した。
http://foomii.com/00092/2017061101154139361

その結果としてある程度の見通しは得られたものの、過去からの一貫した現状解釈という観点からは一部不満も残った。
そこで今回は、新築マンションについての統計データを入手して、より長期的かつ多角的な分析を試みた。
前回分と合わせ、読者の参考になれば幸いである。

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http://foomii.com/00092/2017062500000039626


【2017年6月のメルマガ記事一覧】
「続・マンション市場の現状と今後」(2017年6月25日号、本稿)
アマゾンが食料品スーパーを買収する必然性」(2017年6月18日号)
マンション市場の現状と今後」(2017年6月11日号)
中国経済の意外な現状と金融市場の今後」(2017年6月4日号)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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アマゾンが食料品スーパーを買収する必然性

6月16日、アマゾン・ドット・コムが、中高所得層に人気がある食料品スーパーマーケットチェーンを運営する、アメリカのホールフーズ社を137億ドルで買収すると発表した。
アマゾンが手掛けた買収としては、過去最大金額とのことである。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-16/ORN6SK6JIJUP01

電子商取引(EC)小売最大手のアマゾンは、これまでも本屋をシアトルやニューヨークに出店したり、レジでの精算が不要なコンビニの実証実験を行うなど、実店舗の出店にも取り組んできたが、あくまでも限定的なものであった。
ところが今回の買収により、一挙に460を超える店舗を手に入れることになる。
その背景を、アメリカのEC市場全体の動向から読み解いてみたいと思う。

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続・マンション市場の現状と今後」(2017年6月25日号)
「アマゾンが食料品スーパーを買収する必然性」(2017年6月18日号、本稿)
マンション市場の現状と今後」(2017年6月11日号)
中国経済の意外な現状と金融市場の今後」(2017年6月4日号)

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過剰サービス問題を解決する真の処方箋

「新」経世済民新聞』に、「過剰サービス問題を解決する真の処方箋」というタイトルで寄稿しました。
応用経済学者である中島隆信・慶応義塾大学教授による、宅配便運賃値上げに代表される過剰サービス問題に関するミクロ経済学的観点からの分析を紹介しながら、結局は積極財政による日本経済の成長率引き上げこそが、問題解決の真の処方箋であることを述べています。
https://38news.jp/economy/10606

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マンション市場の現状と今後

大規模金融緩和によるデフレ脱却を狙ったアベノミクスによって、実体経済はほとんど改善することなく資産市場のみが活況を呈することとなった。
その1つが不動産市場であることは、これまで様々なところで述べてきた通りである。
例えば、銀行の不動産向け新規貸出額は、2015年、2016年と2年連続して、過去最高を記録していたバブル経済期の1989年を上回っている。

最近、いささか個人的な興味もあって、その1つであるマンション市場について調べる機会があった。
果たして現状と今後についてどう見るべきだろうか。

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中国経済の意外な現状と金融市場の今後

アメリカの主要株価指数が史上最高値を更新し、日経平均も昨年12月以来、1年半ぶりに2万円台を回復した。
そうした中で、人民元の対ドルレートが上昇を続けている。

トランプ相場が始まり、ドル高の動きが強まった昨年11月には、人民元の対ドルレートもまた下落した。
ところが、昨年12月以降は1ドル=6.9元前後で横ばいの動きが続いた後、先月中旬からは人民元高に転じ、先週末は1ドル=6.8105元で終了した。
年初からの全般的なドル安傾向に加え、中国人民銀行が元高を狙い、基準値算出方法を見直しつつ引き締めに動いていることが功を奏していると言われている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HNY_R00C17A6000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HME_R00C17A6000000/

そんな中で筆者は先週、中国経済に関するあるデータを目にして思わず目を疑った。
その意味するところを確認しつつ、中国経済、そして世界の金融市場の今後について考察してみたい。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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