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金融緩和解除の行方とクズネッツ循環

2017年7月15日の日本経済新聞朝刊1面トップは「緩和マネー 縮小へ難路」であった。
先週12日に7年ぶりの利上げに踏み切ったカナダのみならず、イギリス、欧州、スウェーデンといった先進国の中央銀行が、金融緩和の解除に動こうとしている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC13H28_T10C17A7MM8000/

筆者は経済分析において、国際的な資本移動のサイクルである「クズネッツ循環」を重視している。
そのメカニズムを確認しつつ、こうした金融緩和解除の行方を考察してみたい。


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金融緩和解除の行方とクズネッツ循環」(2017年7月16日号、本稿)
アマゾンの次の一手を予想する」(2017年7月9日号)
金融市場の現状を再点検する」(2017年7月2日号)

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積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
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tag : 金融緩和 利上げ 中央銀行 クズネッツ循環 資本移動

グローバリズムに回帰する?アベノミクス

「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムに回帰する?アベノミクス」というタイトルで寄稿予定です。
消費税増税に代表される緊縮財政の一方で、「アベノミクスの重要な柱」として日欧EPAをはじめとする自由貿易協定を推進する安倍政権の動向は、太平洋戦争に突入した戦前の教訓をわきまえない「戦前的グローバリズムへの事実上の回帰」なのではないか、という論稿です。
(↓2017年7月15日追記:2017年7月13日に下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/10775

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以下では今回の記事を転載しています。

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tag : アベノミクス EPA 自由貿易 緊縮財政 グローバリズム 戦後レジーム 戦前回帰 積極財政

アマゾンの次の一手を予想する

2017年6月18日号では「アマゾンが食料品スーパーを買収する必然性」と題し、電子商取引(EC)小売最大手のアマゾン・ドット・コムによる、食料品スーパーマーケット大手ホールフーズの買収について考察した。
そこにはアメリカEC市場全体の動向から論理的に導かれるある種の必然性が存在する、というのが筆者なりの結論であった。
詳細は下記を参照いただきたい。
http://foomii.com/00092/2017061800000039492

最大手の地位に甘んじることなく、話題性に富んだ新機軸を次々と打ち出すアマゾン。
次は果たしてどちらに向かうのだろうか。
前回を踏まえた「理論的に有力と考えられる次の一手」を敢えて提示してみたい。

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【2017年7月のメルマガ記事一覧】
金融緩和解除の行方とクズネッツ循環」(2017年7月16日号)
アマゾンの次の一手を予想する」(2017年7月9日号、本稿)
金融市場の現状を再点検する」(2017年7月2日号)

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金融市場の現状を再点検する

米ドルの下落が続いている。
ドルの全般的な値動きを示すドル指数は96を割り込み、昨年11月のトランプ相場開始前の水準を下回っている。
先週のアメリカ株式市場では、ナスダック指数の低調さに象徴されるように、これまで相場をけん引してきたIT銘柄が足を引っ張る形で主要指数が下落した。

筆者は景気循環論に基づく現時点での長期的な見通しとして、「ドル高」「IT銘柄を中心とした先進国株高」のシナリオを述べてきたが、直近に限ればまるで逆の展開である。
そこで、より幅広い視点から今一度、現状をとらえ直してみたい。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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