コンドラチェフ循環から見た米ロ関係

アメリカの上下両院議会が、ウクライナ問題に関してロシアへの制裁を強化する法案を可決した。
親ロ派と目されるトランプ大統領が同法案に署名するかどうかが注目されていたが、ホワイトハウスは先週7月28日、大統領が近く署名すると発表した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H1K_Z20C17A7NNE000/

筆者はこれまで下記の通り、経済政策、外交政策の両面から、トランプ政権は実は親ロ派とは言えないのではないかと論じてきた。
今回は、超長期の政治経済サイクルとして知られるコンドラチェフ循環の観点から、米ロ関係が今日に到った必然性を論じると共に、その結末を展望してみたい。
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【2017年7月のメルマガ記事一覧】
「コンドラチェフ循環から見た米ロ関係」（2017年7月30日号、本稿）
「ビットコインの行方」（2017年7月23日号）
「金融緩和解除の行方とクズネッツ循環」（2017年7月16日号）
「アマゾンの次の一手を予想する」（2017年7月9日号）
「金融市場の現状を再点検する」（2017年7月2日号）

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）


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グローバリズムとリージョナリズム

『「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムとリージョナリズム」というタイトルで寄稿しました。
フランスのマクロン大統領がEUに関して掲げる政策には「外向きの統合＝グローバリズム（移民・難民の寛容な受け入れ）」「内向きの統合＝リージョナリズム（EU共同予算設立）」という二面性があることを解説した上で、資本主義社会において政府が重点を置くべきは内向きの統合なのではないか、と論じています。
https://38news.jp/europe/10837

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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ビットコインの行方

本日7月23日、日本仮想通貨事業者協会加盟の仮想通貨取引所において、いわゆる仮想通貨の代表格であるビットコインの入出金が停止される。
売買取引をインターネットにつながった複数のコンピューターに記録する既存の仕組みのパフォーマンスが低下し、新たな仕組みが「分岐」することを受けた対応である。
http://cryptocurrency-association.org/2017/07/21/20170721_news/

政府や中央銀行のような特定の発行管理者がいないビットコインは、手軽かつ低コストに売買取引や送金が可能な点に加え、発行量に一定の歯止めがかかる仕組みが評価されて取引ブームとなり、今年だけで対ドルレートが一時約3倍に上昇した。
追随して今では800種類近い仮想通貨が存在するとも言われており、イーサリアム、リップルなど、直近でより一層急激に上昇しているものもある。
他方で、小売店舗でもこうした仮想通貨での代金支払いを受け付けるケースも出てきており、日本ではビックカメラなどが有名である。

ところが、ブームによって売買取引量が急増したことで今回の騒動となり、ビットコインの相場も6月から乱高下が続いている。
こうした仮想通貨の長期的な見通しをどう考えるべきか。
貨幣論、技術論、景気循環論など、様々な角度から論じてみたい。

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「アマゾンの次の一手を予想する」（2017年7月9日号）
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金融緩和解除の行方とクズネッツ循環

2017年7月15日の日本経済新聞朝刊1面トップは「緩和マネー　縮小へ難路」であった。
先週12日に7年ぶりの利上げに踏み切ったカナダのみならず、イギリス、欧州、スウェーデンといった先進国の中央銀行が、金融緩和の解除に動こうとしている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC13H28_T10C17A7MM8000/

筆者は経済分析において、国際的な資本移動のサイクルである「クズネッツ循環」を重視している。
そのメカニズムを確認しつつ、こうした金融緩和解除の行方を考察してみたい。

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グローバリズムに回帰する？アベノミクス

『「新」経世済民新聞』に、「グローバリズムに回帰する？アベノミクス」というタイトルで寄稿予定です。
消費税増税に代表される緊縮財政の一方で、「アベノミクスの重要な柱」として日欧EPAをはじめとする自由貿易協定を推進する安倍政権の動向は、太平洋戦争に突入した戦前の教訓をわきまえない「戦前的グローバリズムへの事実上の回帰」なのではないか、という論稿です。
（↓2017年7月15日追記：2017年7月13日に下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/10775

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以下では今回の記事を転載しています。

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アマゾンの次の一手を予想する

2017年6月18日号では「アマゾンが食料品スーパーを買収する必然性」と題し、電子商取引（EC）小売最大手のアマゾン・ドット・コムによる、食料品スーパーマーケット大手ホールフーズの買収について考察した。
そこにはアメリカEC市場全体の動向から論理的に導かれるある種の必然性が存在する、というのが筆者なりの結論であった。
詳細は下記を参照いただきたい。
http://foomii.com/00092/2017061800000039492

最大手の地位に甘んじることなく、話題性に富んだ新機軸を次々と打ち出すアマゾン。
次は果たしてどちらに向かうのだろうか。
前回を踏まえた「理論的に有力と考えられる次の一手」を敢えて提示してみたい。

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金融市場の現状を再点検する

米ドルの下落が続いている。
ドルの全般的な値動きを示すドル指数は96を割り込み、昨年11月のトランプ相場開始前の水準を下回っている。
先週のアメリカ株式市場では、ナスダック指数の低調さに象徴されるように、これまで相場をけん引してきたIT銘柄が足を引っ張る形で主要指数が下落した。

筆者は景気循環論に基づく現時点での長期的な見通しとして、「ドル高」「IT銘柄を中心とした先進国株高」のシナリオを述べてきたが、直近に限ればまるで逆の展開である。
そこで、より幅広い視点から今一度、現状をとらえ直してみたい。

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