FRBの資産縮小がもたらすもの

9月20日、アメリカの中央銀行であるFRBが、10月から段階的に保有資産の縮小を始めると決定した。
今回はその影響を、金融市場全般にわたって多方面から考察してみたい。

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【2017年9月のメルマガ記事一覧】
「FRBの資産縮小がもたらすもの」（2017年9月24日号、本稿）
「史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後」（2017年9月17日号）
「ICO／仮想通貨バブルとITバブル」（2017年9月10日号）
「日米株式市場に見る北朝鮮情勢」（2017年9月3日号）
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）


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「早期解散」で既成事実化される？ 緊縮財政、そして日本の弱体化

『「新」経世済民新聞』に、「「早期解散」で既成事実化される？　緊縮財政、そして日本の弱体化」というタイトルで寄稿しました。
安倍首相が解散総選挙の公約として検討していると報道されている「消費税増税の一部を財源とした教育無償化」は、緊縮財政の強化を既成事実化することで、日本の経済力や安全保障能力の中長期的な弱体化を招く可能性が高いため、安易に支持すべきではないと論じています。
https://38news.jp/politics/11098


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以下では今回の記事を転載しています。

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史上最高値を更新したアメリカ株式市場の今後

8月8日の北朝鮮によるグアム周辺へのミサイル発射計画表明以降、頭打ちとなっていた株式市場がここに来て上昇している。
アメリカでは、先月末に既に史上最高値を更新していたナスダック総合指数に続き、先週にはS&P500種指数、ダウ工業株30種指数といった主要指数も史上最高値を更新した。
今回はその中身を確認しつつ、今後の中期的な流れを展望してみたい。

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ICO／仮想通貨バブルとITバブル

世界のベンチャー企業の間で、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）と呼ばれる新たな資金調達が爆発的に広がっているという。
当該企業が独自通貨である「トークン」を発行し、投資家はその代金をビットコインなどの仮想通貨で払い込むという方法で、法定通貨の受け渡しがないため証券会社や銀行を介する必要がなく、インターネットを通じて世界中の投資家から直接資金調達できることが普及を後押ししている。

仮想通貨の急激な値上がりも相まって急速に普及し、2017年4～7月の資金調達額は、同期間における創業直後の企業によるベンチャーキャピタルからの調達額を超えたという。
いかにもバブルの匂いがするが、その先行きはどうなるのだろうか。
ITバブルとの類似性、関連性も踏まえながら考察してみたい。

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積極財政のアピールを！！

『「新」経世済民新聞』に、「積極財政のアピールを！！」というタイトルで寄稿予定です。
先週出演したチャンネル桜の経済討論番組の内容と、そこで示した積極財政の重要性を示す様々なデータを紹介すると共に、その拡散・共有を呼び掛けています。
（↓2017年9月7日追記：本日、下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/11042


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以下では今回の記事を転載しています。

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日米株式市場に見る北朝鮮情勢

先週最大のニュースといえば、何といっても8月29日、北朝鮮のミサイルが日本列島を通過し、北海道沖に落下したことだろう。
日本の主要株価指数は当日の場中に、先々週をさらに下回る安値をつけた。

対するアメリカの主要株価指数は29日も含め、先週は5営業日とも上昇し、8月上旬につけた史上最高値に接近している。
国際情勢の先行きが、この違いに影響しているのかもしれない。

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