ECB理事会決定後の金融市場

10月26日、欧州中央銀行（ECB）が理事会で、量的緩和政策の縮小を決定した(ロイター報道は下記参照)。
当日を含めて2営業日が経過しただけであるが、その後の金融市場はダイナミックに動いている。
https://jp.reuters.com/article/ecb-statement-idJPKBN1CV1RK

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「ECB理事会決定後の金融市場」（2017年10月29日号、本稿）
「株価の転換点を見極める方法」（2017年10月22日号）
「21年ぶりの高値となった日経平均」（2017年10月15日号）
「現在はITバブルのどの段階か」（2017年10月8日号）
「アメリカ株のバブルのサイクル」（2017年10月1日号）
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株価の転換点を見極める方法

世界的な株高が進む中で、日経平均が57年ぶりに14営業日連続で上昇した。
2000年代半ば以来の、いわゆる「グレーモデレーション（大いなる安定。景気拡大や株高が緩やかに長く続く状態）」の到来を期待する声も出ているようである。

2007年にアメリカのサブプライム住宅ローンバブルが崩壊し、その後リーマン・ショックが起きたように、そうした状態は所詮長続きしないものである。
さはさりながら、いざそうした状況に置かれると、終わりそうでなかなか終わらず、現状判断が難しいのもまた事実。
その転換点を上手く見極める方法はないものだろうか。

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緊縮財政が招いた製造業の綻び

『「新」経世済民新聞』に「緊縮財政が招いた製造業の綻び」というタイトルで寄稿しました。
神戸製鋼所や日産自動車など、製造業の現場が疲弊し、不祥事が相次ぐ背景として、政府の緊縮財政による日本経済の長期停滞があることを指摘しています。
https://38news.jp/economy/11202

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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21年ぶりの高値となった日経平均

10月11日、日経平均株価の終値が1996年12月以来、20年10カ月ぶりの高値となった。
同時に、2015年6月に付けた、いわゆるアベノミクス相場の高値も上回った。

日本株についてはほぼ半年前、「国内株式市場の変化のシグナル」というタイトルで、株式市場の需給環境に関するある指標に基づき考察した。
その時の内容を振り返りながら、改めて現状と今後について検討してみたい。

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現在はITバブルのどの段階か

先週号では、「米株・債券「バブルではない」」という日本経済新聞の記事を手掛かりとして、景気循環論の視点から、アメリカ株のバブルのサイクルについて検討した。
従前から述べているように、現在は周期的に発生するITバブルの過程にある、というのが筆者の見解である。
今回は、現在はそうしたバブルのどの段階にあるのか、という観点から、現状及び今後の株式市場の動向について考察してみたい。

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通貨の本質から見た仮想通貨騒動

『「新」経世済民新聞』に「通貨の本質から見た仮想通貨騒動」というタイトルで寄稿しました。
ビットコインをはじめとした、いわゆる仮想通貨の取引が一種のブームになっています。
しかしながら、その本質は価値の裏付けを持たない危険な投機に他ならず、本稿では安易にかかわることへの警鐘を鳴らしています。
https://38news.jp/economy/11149

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以下では今回の記事を転載しています。

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アメリカ株のバブルのサイクル

9月28日、日本経済新聞朝刊のマーケット総合2面に「米株・債券「バブルではない」」という記事が載った。
「シラーPER」あるいは「CAPEレシオ」と呼ばれる、アメリカのシラー教授が算出しているS&P500種株価指数の長期的なPER（株価収益率）と、アメリカの消費者の景況感を指数化した「消費者信頼感指数」の相関に着目する、ソニーフィナンシャルホールディングスのエコノミスト、渡辺浩志氏の分析を紹介しつつ、両指標の歩調がほぼ同じである現状について、「「まだバブルではない」との論調が目立つ」と述べている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0Z_X20C17A9EN2000/

果たしてこの分析は、的を得ているのだろうか。
景気循環論を踏まえつつ、より長期的な観点から検討してみたい。

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