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企業の投資意欲の実態

「新」経世済民新聞』に「企業の投資意欲の実態」というタイトルで寄稿予定です。
ここ最近、世界貿易の拡大を背景とした輸出、ひいては設備投資が主導する景気回復を展望する報道が目に付くものの、輸出主導ではさほど国内投資には結びつかず、かえって長期的には国内産業の競争力が低下することを論じています。
(↓2017年12月1日追記:下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/11349

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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 日本経済 設備投資 キャッシュフロー デフレ不況 積極財政

スタートトゥデイの新戦略とITバブルの循環

11月22日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが、新たな事業展開としてプライベートブランドの戦略を発表した。
センサーを内蔵した採寸専用の服を無料配布し、一人ひとりに最適な洋服を生産するという。
前沢社長はツイッターで「人が服に合わせる時代から、服が人に合わせる時代へ」とコメントした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23806450S7A121C1TJ1000/

戦略発表の翌営業日である24日、同社株は14%強の上昇を記録した。
「ネットで服は売れない」という定説を崩したとされる同社の今後について、周期的なITバブルをもたらすと考えられるクズネッツ循環論の観点も交えて考察してみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017112600000042550


【2017年11月のメルマガ記事一覧】
スタートトゥデイの新戦略とITバブルの循環」(2017年11月26日号、本稿)
ツイッターの時価総額を超えたスクエアの今後」(2017年11月19日号)
続・株式市場の極端な値動きが示唆するもの」(2017年11月12日号)
株式市場の極端な値動きが示唆するもの」(2017年11月5日号)
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http://foomii.com/00092/articles

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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)


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tag : スタートトゥデイ ゾゾタウン プライベートブランド ITバブル 株式市場

ツイッターの時価総額を超えたスクエアの今後

11月17日付の日本経済新聞朝刊に、アメリカの電子決済企業スクエアの創業者でCEOでもある、ジャック・ドーシー氏のインタビュー記事が掲載された。
ドーシー氏はSNS大手ツイッターの創業者でもあり、現在はそちらのCEOも務めている。
創業も上場もツイッターの方が早いが、同記事にもあるように先週、スクエアの時価総額がツイッターを上回った。
上記記事の内容も参考に、その背景とスクエアの今後について考察してみたい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2356631016112017EE9000/

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スタートトゥデイの新戦略とITバブルの循環」(2017年11月26日号)
ツイッターの時価総額を超えたスクエアの今後」(2017年11月19日号、本稿)
続・株式市場の極端な値動きが示唆するもの」(2017年11月12日号)
株式市場の極端な値動きが示唆するもの」(2017年11月5日号)
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インドブームに思うこと

「新」経世済民新聞』に「インドブームに思うこと」というタイトルで寄稿しました。
日本の個人マネーがインドの株式や債券に急激に流れ込んでいるという新聞報道を題材として、そうした資金の流れと株価の関係を確認しつつ、世界各国で株高が続く金融市場がはらんでいる不安定性について概観しています。
https://38news.jp/economy/11297

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続・株式市場の極端な値動きが示唆するもの

先週号でも述べたように、先々週末、株式市場全体の動きに関わるある指標が極端な動きを示した。
先週はアメリカの主要株価指数が過去最高値を更新しただけでなく、日本の株価指数もバブル崩壊後の戻り高値を抜け、25年ぶりの高値となっている。
こうした中で、上記指標の動きの意味を考察してみたい。

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tag : 株式市場 アメリカ 株価

株式市場の極端な値動きが示唆するもの

アメリカの主要株価指数は先週も好調で、過去最高値の更新が続いた。
そんな中、株式市場全体の動きに関わるある指標、そして本メルマガでも紹介した注目銘柄の株価が、先週末に極端な動きを示した。
前者を取り上げるべきタイミングまでにはいま少し余裕がありそうなので、今週は後者について取り上げてみたい。

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雇用情勢を巡る歪んだ報道

「新」経世済民新聞』に「雇用情勢を巡る歪んだ報道」というタイトルで寄稿予定です。
「雇用情勢の改善が続いている」という新聞報道が統計の誤った解釈によるものであることを解説し、企業側の雇用意欲はむしろ、長期デフレの下で低迷した状況のままである実態を指摘しています。
(↓11月2日追記:下記の通り掲載されました)
https://38news.jp/economy/11250

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tag : 日本経済 就業率 日本経済新聞 緊縮財政 積極財政

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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