中国の国際収支と国際金融市場

12月28日、中国の2017年第3四半期国際収支統計が発表された。
今回はこの結果を確認しつつ、国際金融市場との関連性について考察してみたい。

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【2017年12月のメルマガ記事一覧】
「中国の国際収支と国際金融市場」（2017年12月31日号、本稿）
「金融危機のサイクルは消滅したのか」（2017年12月24日号）
「ネット中立性原則撤廃と長期循環」（2017年12月17日号）
「中国株下落の経済的背景？」（2017年12月10日号）
「アメリカIT株下落の背景」（2017年12月3日号）
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）


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非労働力人口が示す雇用の劣悪化

『「新」経世済民新聞』に「非労働力人口が示す雇用の劣悪化」というタイトルで寄稿予定です。
24年ぶりとなる失業率の低下を受けて、相変わらず「雇用が改善している」と報道されていますが、働き盛りの男性の労働市場からあぶれた人数を示す「非労働力人口」は過去最高水準で推移しており、その意味では雇用環境は過去最悪と言ってもいいほど劣悪化しているのが実態であることを論じています。
（↓2017年12月28日追記：下記の通り掲載されました）
https://38news.jp/economy/11465

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以下では今回の記事を転載しています。

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金融危機のサイクルは消滅したのか

10カ月前の2月26日号「好調なアメリカ株と危機のサイクル」では、「今年は10年に一度の金融危機のタイミング」とも言われていることを紹介した。
1987年のブラックマンデー、1997年のアジア通貨危機、そして2007年のサブプライム危機と、いずれも一の位が7の年に発生しているという経験則に基づくものだが、今年もあと1週間、どうやら今回は当てはまらないようである。
果たして金融危機のサイクルは消滅したのだろうか。
当時の反省の意味も含め、来年に向けて改めて考えてみたい。

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ネット中立性原則撤廃と長期循環

12月14日、アメリカの連邦通信委員会（FCC）が、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」原則の撤廃を決定した。
アメリカの通信会社は今後、特定のコンテンツの配信速度を遅くしたり速くしたり、あるいはそれに応じてコンテンツ会社に課す料金を変えることが可能になる。
このことが経済の長期循環にとって持つ意味を考えてみたい。

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危うい「業績回復」の構図

『「新」経世済民新聞』に「危うい「業績回復」の構図」というタイトルで寄稿しました。
日本企業の業績を押し上げている輸出拡大の背景には中国の過剰債務問題があることを指摘し、その先行きには相当の危うさをはらんでいることについて警鐘を鳴らしています。
https://38news.jp/economy/11410

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以下では今回の記事を転載しています。

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中国株下落の経済的背景？

先週、アメリカの主要株価指数であるS&P500は、前半3営業日は下落したが残り2営業日は上昇し、結局先々週末よりも上昇して引けた。
日本のTOPIXや日経平均株価も同様に、先週1週間で上昇した。
対する中国の上海総合指数は木曜日まで4日続落し、週単位でも4週連続の下落となった。
そうした中で筆者は、経済動向とも密接な、金融市場のあるデータに注目した。

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アメリカIT株下落の背景

アメリカの主要株価指数であるダウ工業平均やS&P500は先週も値上がりし、11月30日にはまたも史上最高値を更新した。
他方で、IT株の比率が高いナスダック総合指数は11月28日に史上最高値を更新したものの、翌日には大きく下落し、結局先週一週間でもマイナスとなった。
フィラデルフィア半導体株指数に至っては先々週末の史上最高値を上回ることなく、先週だけで6.2％も下落している。

IT株下落の背景としては、「アメリカ議会で法人税減税法案の成立期待が高まったものの、IT企業はもともと実効税率が低いため恩恵に乏しく、むしろ利益確定の売り圧力が高まった」といった報道が目につく。
しかし、本当にそれだけなのだろうか。

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