トランプ政権とドル相場の行方

ドル安が金融市場の話題として大きく取り上げられている。
ドル指数は3年1カ月ぶりの水準に低下し、ドル円相場も1ドル=108円台となっている。
トランプ米政権のドル安志向を連想させた「弱いドルは貿易などの面で米国の利益になる」いうムニューシン米財務長官の発言などが、材料として挙げられている。

筆者は、国際金融市場を動かすクズネッツ循環の存在を前提として、現在は長期的なドル高局面の途上にあると述べてきたが、その見方は現在も基本的には変わっていない。
さはさりながら、トランプ政権とドル相場、そして株式市場の動向について今一度分析してみたい。

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【2018年1月のメルマガ記事一覧】
「トランプ政権とドル相場の行方」（2018年1月28日号、本稿）
「需給関係から見た国内株式市場の先行き」（2018年1月21日号）
「ベネズエラのデフォルトと国際金融市場の行方」（2018年1月14日号）
「株高局面に見られる変化の兆候？」（2018年1月7日号）
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島倉　原

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需給関係から見た国内株式市場の先行き

株式市場の上昇トレンドが続いている。
そんな中で、これまでも何度か言及した、国内株式市場の需給状況に関する指標に先週大きな変化が生じた。
その中身を確認しつつ、国内株式市場の今後の展開を考察してみたい。

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ベネズエラのデフォルトと国際金融市場の行方

1月9日、米格付け大手のS&Pグローバルが、2020年に償還を迎えるベネズエラ国債について、猶予期限を過ぎても利払いがないため、デフォルト（債務不履行）状態にあると認定した。
今回はこのニュースを手掛かりに、その背後にある国際金融市場の現状と今後について考察してみたい。

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国民を不幸にするPFI法改正

『「新」経世済民新聞』に「国民を不幸にするPFI法改正」というタイトルで寄稿しました。
新聞報道によれば、政府は公共サービスの民営化を促進するため、PFI（Private Finance Initiative）法の改正案を、今月始まる通常国会に提出しようとしているとのことです。
その内容は、緊縮財政を推進して日本経済をさらに悪化させるのみならず、住民の自治権を奪い、さらには公共サービスの劣化にもつながるもので、三重の意味で日本国民にとって不幸なものである、というのが今回の論旨です。
https://38news.jp/economy/11500


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http://www.mag2.com/m/0001007984.html

以下では今回の記事を転載しています。

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株高局面に見られる変化の兆候？

世界的な株高が続いている。
ニューヨークダウは昨年25％上昇し、その勢いのまま、先週には2万5千ドルを突破した。
TOPIXや日経平均といった日本の主要株価指数も上昇を続け、バブル崩壊以降の高値を更新している。

昨年来の株高局面ではあるが、経済の長期循環の観点からは、その途中で既に変化が生じているようにも見える。
今回は、その仮説の是非を検討してみたい。

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