米政府閉鎖解除後の株式市場

1月25日、米国で連邦政府のつなぎ予算が成立し、過去最長に及んだ連邦政府の一部閉鎖が解除された。
メキシコとの「国境の壁」建設費は含まれず、同費用を要求していたトランプ大統領が反対する野党・民主党に譲歩した形である。
これを受けて、米国株の主要指数は概ね1％前後の上昇となった。

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【2019年1月のメルマガ記事一覧】
「米政府閉鎖解除後の株式市場」（2019年1月27日号、本稿）
「過去の不安定化局面を振り返る」（2019年1月20日号）
「続・株式市場の見通し」（2019年1月13日号）
「巨大IT企業の終わりの始まり」（2019年1月6日号）


※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）


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島倉　原

過去の不安定化局面を振り返る

本メルマガでは、周期約20年のクズネッツ循環の観点から、経済や金融市場の現状分析をするに際し、しばしば20年前や40年前との比較を交えている。
今回もそうした観点から、現在同様不安定化していた約20年前の金融市場の状況について、一部ではあるが詳しく振り返ってみたい。

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島倉　原

続・株式市場の見通し

先々週は「アップル・ショック」に揺れた株式市場だったが、その後は日米共に上昇基調が続いている。
今回は、先々週号の最後に述べた、株式市場の見通しに関するメインシナリオとは異なる「もう1つの可能性」について述べてみたい。

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島倉　原

巨大IT企業の終わりの始まり

新年初日の国内株式市場は、TOPIXがマイナス1.5％、日経平均がマイナス2.3％の大幅安で始まった。
中国経済の減速を理由とした大幅な業績下方修正によってアップル株が10％近いマイナスとなるなど、米国株式市場が大幅反落した流れを受けたものである。

今回の「アップル・ショック」自体は、短期的な景気動向と、不安定化している株式市場全体のムードによるところが大きい。
他方で筆者は昨年末、同社と並ぶ巨大IT企業の長期的な意味での衰退の予兆、すなわち「終わりの始まり」を示唆するような記事を目にする機会があった。
その意味するところについて、コンドラチェフ循環の観点も交えながら考察してみたい。

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