米中首脳会談後の金融市場

6月29日、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、大阪で約1時間で会談した。
果たして今後の金融市場は、どのように動くのだろうか。

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【2019年6月のメルマガ記事一覧】
「米中首脳会談後の金融市場」（2019年6月30日号、本稿）
「香港の大規模デモと金融市場」（2019年6月23日号）
「長期投資対象として有望な？とある小売企業」（2019年6月16日号）
「原油相場の動向に見る金融市場の現状と今後」（2019年6月9日号）
「制裁関税発動後の危機シナリオ」（2019年6月2日号）


※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）


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島倉　原

香港の大規模デモと金融市場

6月9日に100万人規模で行われた香港のデモは、16日には200万人規模に膨れ上がり、問題となっていた「逃亡犯条例」を事実上廃案に追い込んだ。
他方で、米国のS&P500指数が過去最高値を更新するなど、金融市場は楽観ムードが高まっているように見える。
今回は、経済の長期循環の観点も交えながら、両者の行方について考察してみたい。

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島倉　原

長期投資対象として有望な？とある小売企業

先週も、香港での大規模デモやホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃事件など、世界各地で不穏な動きが続いた。
国内でも「経済財政運営の基本方針」素案が公表され、そこに明記された消費税増税が、いよいよ待ったなしの状況になったという論調が支配的である。
そんな中ではあるが、長期投資対象として有望かもしれない、とある小売企業について取り上げてみたい。

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島倉　原

原油相場の動向に見る金融市場の現状と今後

先週の株式市場は火曜日以降4日続伸となり、3週間ぶりの高値となった。
今回は、そんな中で大きく動いた原油相場に注目してみたい。

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島倉　原

制裁関税発動後の危機シナリオ

中国政府は昨日6月1日、米国の制裁関税に対抗して、米国製品に対する追加関税を発動した。
この日は、米国に到着した製品への上記制裁関税が適用開始される日でもあった。
5月30日には米国政府が、メキシコからの輸入品全てに追加関税を課すと発表し、結局世界の株式市場は4週連続で下落となった。
改めて、今後の金融危機発生シナリオについて考察してみたい。

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