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続・米中対立と金融市場の行方

8月23日、中国政府が9月からの米国の対中制裁関税への報復措置として、米国製品への追加関税を発表した。
米国政府はこれに対して制裁関税引上げという形で即座に反応し、当日の米国株式市場は急落した。

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続・米中対立と金融市場の行方」(2019年8月25日号、本稿)
米中対立と金融市場の行方」(2019年8月18日号)
混乱が続く金融市場のその後」(2019年8月11日号)
FRB利下げと米中貿易戦争のインパクト」(2019年8月4日号)


※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社、2019年)


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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 米国 中国 関税 株式市場

米中対立と金融市場の行方

8月13日、米国通商代表部(USTR)が、中国製品への制裁関税の一部の発動を、12月15日まで先送りすると発表した。
すると、米中対立の緩和を示すニュースであると受け取られたとのことで、当日の米国株式市場は大きく上昇した。

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tag : 米国 中国 USTR 制裁関税 株式市場

混乱が続く金融市場のその後

先々週に引き続き、先週の金融市場も不安定な動きが続いた。
米国の主要株価指数であるS&P500も、5営業日のうち3営業日はプラスで引けたものの、結局先々週末よりも下落して引けている。

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tag : 金融市場 株価 米国 S&P500

FRB利下げと米中貿易戦争のインパクト

7月31日、米国の中央銀行FRBが10年半ぶりの利下げを行い、総資産の縮小も予定を2カ月早めて7月末で終了することを決定した。
対する同日の米国株式市場は、「長期的な金融緩和局面の始まりではない」というパウエルFRB議長の発言を受けて、売りで反応した。
結局、先週の米国株式市場は、翌日の対中関税引き上げの発表などもあって5日続落となり、週間ベースで今年最大の下落率となった。

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tag : FRB 利下げ 米国 中国 トランプ

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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