香港人権法案と米中関係の行方

11月19日、米国上院議会で、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。
これは、香港に「一国二制度」が機能しているかどうか毎年検証することを米国政府に義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容である。
その後、下院でも、同内容の法案が賛成多数で可決されている。

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【2019年11月のメルマガ記事一覧】
「香港人権法案と米中関係の行方」（2019年11月24日号、本稿）
「ヤフー・LINEの統合協議を展望する」（2019年11月17日号）
「貿易戦争を巡る米中発表の矛盾」（2019年11月10日号）
「続・クズネッツ循環と地域経済」（2019年11月3日号）


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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
【島倉原の訳書】
ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社、2019年）


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島倉　原

ヤフー・LINEの統合協議を展望する

既にご存知の読者もおられると思うが、拙著『MMT（現代貨幣理論）とは何か――日本を救う反緊縮理論』（角川新書）が12月7日に出版される予定である。
MMTの貨幣論から政策論までふんだんに解説した上で、MMTに基づいた日本経済の分析と経済政策論を展開したものである。
https://amzn.to/34yexJ7

ご自身でも『MMTによる令和「新」経済論：現代貨幣理論の真実』を出版されている藤井聡・京都大学大学院教授（前内閣官房参与）からは、「財務省が今、最も恐れるMMT。本書こそまさしく、その本格的入門書だ！」との推薦コメントをいただいた。
明らかにまがい物のMMT解説本もある中で、ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』を監訳した経験もフル活用して執筆し、しかもワンコインならぬワンノート（税込990円）で入手できる本書は、お買い得であること間違いなしと自負している。
『MMT現代貨幣理論入門』を既に購入された読者にも、その手引きとして、是非ご活用いただきたい。

さて、先週11月14日、国内検索エンジン大手のヤフーを展開するZホールディングスと国内SNS最大手のLINEが、経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになった。
果たしてその先には、どのような未来が待ち受けているのだろうか。

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島倉　原

貿易戦争を巡る米中発表の矛盾

11月7日、中国商務省が、発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表した。
ところが、トランプ米大統領は翌8日、「私は何も合意していない」と述べ、中国側の発表を否定した。

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島倉　原

続・クズネッツ循環と地域経済

9月29日号では、国際的な資本の循環であるクズネッツ循環が、国内地域経済の動向に与えている影響について考察した。
今回は、そのテーマをもう少し掘り下げてみたい。

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