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財政政策(政府支出)と地域経済(チャンネルAjer)

インターネットテレビ「チャンネルAjer」の収録を行ないました。
今回は「財政政策(政府支出)と地域経済」というタイトルで、内閣府が公表している都道府県別GDP統計をもとにして、「公的部門(中央政府+地方自治体+公的企業)の支出が増加している地域ほど、概ね経済パフォーマンスが良い(ただし、都道府県レベルではマクロ経済単位としての独立が低いため、国別比較ほどはっきりした相関関係は見られません)」という関係を導き出し、現在の地域格差が地方を中心とした公的支出(特に公共投資)の削減によって生じていることを示しています。
今回も1時間近いプレゼンで、9月14日及び21日(いずれも金曜日)の2回に分けて、ユーチューブとニコニコ動画それぞれにアップロードされています。

【当日のプレゼン資料(pdf)】
財政政策と地域経済(チャンネルAjer20120914&21).pdf

【ユーチューブ】
第1部
第2部
第3部
第4部
第5部

【ニコニコ動画】
第1部
第2部
第3部
第4部
第5部

なお、プレゼンの最後では、上記の実態を踏まえると、大阪維新の会にみられるような、大都市圏の地域政党発の地方分権をうたった動きには違和感があり、むしろ通貨発行権を持つ中央政府主導によって非大都市圏に重点を置いた積極財政を進めることで日本経済全体を立て直すべきではないか、という見解を述べています(大都市圏をユーロ圏でいうところのドイツ、非大都市圏をギリシャに置き換えればわかるように、大都市圏主導の地方分権とは、「国家」という共同体の解体につながる構造を孕んでいます)。
また、プレゼンの前段では、2年ほど前にベストセラーになった藻谷浩介著「デフレの正体」にある「1990年代後半以降の生産年齢人口の減少が、経済成長ストップやデフレの原因である」という説が理論的根拠に乏しい俗説であることを、同様に生産年齢人口が減少している他国のデータを示しつつ論証しています(地域経済を論じる上で人口動態は直接関係ないのですが、地域経済をネタにする際に同書を一部引き合いに出していること、また同書の影響を受けて人口減少と経済低迷を結び付ける議論が未だ絶えないこともあり、敢えて話題にしました)。

※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを通じて1人でも多くの方にご理解いただくため、下記ボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。

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テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

コメント

非公開コメント

いつも大変有益なご提言ありがとうございます。
私自身がそうであったように、一般国民にとっては、
経済学とは難解なるのものという印象が強く、まだまだ教養として浸透していない感が否めません。
特に、日本人が真実は一つという概念が強いようで学問に対してもどうもその概念に縛られていて、学派によって全く意見が異なることを理解出来ずに余計に難解と感じ、ついつい大メディアや権威者からの情報発信に追従しがちになる傾向が強いようです。
そんな中、貴殿のように学派の拘束を受けない方々の情報発信は10年前からすると考えられない程に市民権を得て、危機感を共有する、知的好奇心を満たすなど目的は違えど正しい政策への反映を期待する声につながっているように思います。
これも偏に貴殿のような方々の様々な活動結果による賜物でしょう。
現在のところ日本国民には、徹底的に知性が欠如していると言わざるをえません。
正しい正しくないのレッテル張りの前に、違う意見が存在すること、経済政策の検証のためには歴史とデータによる分析による考察が不可欠なことなど自らの頭で考える習慣を身につけることから始めないと恣意的な悪意ある情報に従属するばかりです。
一般国民にも経済学のいろはを解り易く図示し、学派を分類してその思考原則を整理する…
素晴らしい貴殿の実績であろうかと思います。
これからもご活躍を期待しております。
少しでも、貴殿のモチベーション維持にお役に立ってればと思いますます。

コメントありがとうございます

過分なご評価をいただき、恐縮です。

学問も所詮人間の思考の産物で、前提の立て方によって当然結論も変わるし、その前提自体も全知全能の神ではないどこかの誰かが判断して決めたものに過ぎない、ということがしばしば忘れ去られているように思います。
経済学の場合は特に、人間の合理性・判断力についての前提があまりに現実離れしているにもかかわらず、それで無理やり現実を説明しようとしている(実際には上手く説明していないため、さらに不可解な前提や論理を持ち込まざるを得なくなる)ことが、より一層難解、あるいは複雑怪奇な学問にしているというのが実感です。
本来はそういった前提を疑ってかかるところから始めないといけないのですが、多くの人々にとってはそこまで労力をかけるのは必ずしも効率的ではないこともまた事実で、えてして「権威のありそうな誰それがこう言っていた」というところで検証が止まってしまいがちです(これは学問や政策論争に限らず、ビジネスの現場でもしばしばありがちな話のような気がしますが…)。
その意味では選挙制度も含めた意思決定メカニズムに加え、エリート教育のあり方の問題のような気がしています。

私自身の活動は所詮はアマチュアの片手間仕事に過ぎず、準備その他に十分時間がかけられないのがもどかしいところなのですが、可能な限り有意義な形で継続していきたいと思っています。
その意味ではプレゼンの新たなテーマ設定、あるいは既に行ったプレゼンの内容について、ご意見・アドヴァイス等いただければ幸いです。
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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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