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「貿易依存度」から考える経済政策とTPP

インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。
今回は『「貿易依存度」から考える経済政策とTPP』というタイトルで、全体で約35分のプレゼンテーションです。

・動画前半:「貿易依存度」から考える経済政策とTPP①
・動画後半:「貿易依存度」から考える経済政策とTPP②

さる2015年10月5日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉妥結が発表されました。
このTPP、政府の発表資料によれば、参加国内でのヒト・モノ・資本・情報の往来活発化を目指して、関税の撤廃、サービスや投資の自由化、そして経済取引ルールの共通化などを進めようというものです。

また、同じ資料によれば、TPPへの参加によって、

「大企業だけでなく地域の産業が、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくことが可能になり、我が国の経済成長が促される。」
「ヒト、モノ、資本、情報が自由に行き来するようになることで、国内に新たな投資を呼び込むことも見込め、都市だけではなく地域も世界の活力を取り込んでいくことが可能となる。」

とされています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf

また、TPP参加への支持を表明している、大企業を中心に構成される経済団体である日本経済団体連合会作成のパンフレットでも、「アジア太平洋の経済成長を取り込み、日本経済の成長のエンジンとする」という展望が述べられています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/pamphlet201306.pdf

この背景には、国境を越えた企業活動や貿易の自由化を進めることによって経済成長が実現する、という自由貿易論、あるいはそれを突き詰めたところにある、いわゆるグローバリズム思想が存在すると考えられます。
こうした考え方が本当に妥当なものなのか、あるいは、そうした潮流が現実に存在する中でどういった経済政策が適切と考えられるのか、何回かに分けて検討していきたいと考えています(既に賛否両論出尽くした感もありますが、TPPの妥当性についても、その中で可能な限り検討してみたいと思います)。

↓今回のプレゼンテーション資料です。
「貿易依存度」から考える経済政策とTPP.pdf

以下はプレゼンテーションの概要です。


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国際貿易拡大と共に発展してきた世界経済

輸入品への関税の賦課など、国家による貿易の介入は排除するほど望ましい、というのが自由貿易論の考え方です。

例えば、経済学の定番教科書の1つである『マンキュー経済学』の著者、アメリカの経済学者グレゴリー・マンキューは、「(自由貿易を支持するという点においては)経済学者の意見がほぼ例外なく一致する」と述べています。
http://toyokeizai.net/articles/-/68390?page=2

上記の記事にもあるように、自由貿易論は、近代経済学の祖とされる18世紀の政治経済学者、アダム・スミスまでさかのぼります。
スミスは、分業によって生産活動が効率化し、経済全体で生み出される富が増加することを前提として、『国富論』を著しました。
そうした前提からすれば、各国で生み出された財やサービスを交換する国際貿易とは、分業の選択肢を国内にとどめず国際的に拡大する行為に他なりません。
そこから自然に導き出されたのが、「自由貿易を推進することで、生産活動が効率化し、ひいては富が増加して経済の発展につながる」という議論であったと言えるでしょう。

実際、第二次世界大戦後の世界経済は、国際貿易の拡大に牽引される形で成長、発展してきました。
そのことを示すのが、世界全体の貿易依存度(=輸出入額平均÷GDP)の推移です(図表1)。
「ある国の輸出は、別のある国の輸入である」という関係があるため、世界全体における輸出入額平均とは、世界全体における国際貿易額そのものを意味します。

注)「貿易依存度=輸出入合計÷GDP」と定義されるのが一般的のようですが、本稿では便宜上「輸出入平均÷GDP」としています。一般的な定義の半分の数値になるだけで、議論の上では何ら違いを生じるものではありません。

【図表1:世界全体の貿易依存度の推移(1960~2013年)】
http://on.fb.me/1Gvkd9q
https://twitter.com/sima9ra/status/659023272797802496

経済活動は、ある国で生産された財やサービスが「その国の中で消費されるケース」と「別の国に輸出されて国外で消費されるケース」に大別されます。
世界全体では輸出額合計が輸入額合計と一致することから、貿易依存度が長期的に上昇していることを示す図表1の結果は、

「世界全体で見れば、国内で完結する経済活動よりも国境をまたがる経済活動の方が、長期的な成長率が高い」

ことを意味しています(数学的な説明は、末尾の「補論」をご参照ください)。

グローバリズムの推進を肯定的する中で、貿易依存度が極端に高いシンガポール(2014年度実績175%)を模範として挙げる議論が時折見受けられます。
一昔前には、貿易依存度が48%とやはり世界平均を上回る、韓国を模範例として挙げる議論がしばしば見受けられました。
ことによると、そうした議論の背景には、このような世界的なトレンドが影響しているのかもしれません。


貿易依存度を低下させながら成長してきた日本経済

「貿易依存度の上昇は、国内で完結する経済活動よりも国際的な経済活動の成長率が高いことを意味する」という命題は、一国の経済にもほぼ当てはまります。
もちろん、一国経済については輸入額と輸出額は必ずしも一致しないため、厳密に言えば当てはまらないケースも存在し得ます。
しかしながら、「交易」という言葉があるように、現実の貿易は総じて双方向的なものであり、一国においても輸出と輸入は並行して増減します(図表2)。
したがって一国の経済についても、上記の命題がほぼ当てはまるのです(これは、特に日本のように輸出依存度の低い国に当てはまります。詳しくは末尾の「補論」をご参照ください)。

【図表2:日本の輸出依存度、輸入依存度、貿易依存度の推移(1955~2014年)】
http://on.fb.me/1WfEGpL
https://twitter.com/sima9ra/status/659023685643177984

次に、日本の貿易依存度と経済パフォーマンスの関連性を確認してみたいと思います。
図表3は、世界全体の名目GDPや財の貿易額に対するシェア、そして名目GDPの推移も合わせて示しています。
目盛をそろえるため、財貿易額の世界シェアは2倍しています。

【図表3:日本の貿易依存度、GDP及び財貿易額の世界シェア、並びに名目GDPの推移(1955~2014年)】
http://on.fb.me/1P2KLjy
https://twitter.com/sima9ra/status/659024461937545217

世界の趨勢とは逆に、日本の貿易依存度は1990年代半ばまで、むしろ長期的に低下してきました(ボトムは1993年)。
途中何度かの上昇は、二度のオイルショックをはじめとした原油価格の上昇が強く影響していると思われます。

かといって、この間日本経済が停滞していたわけでも、国を閉ざしていたわけでもありません。
名目GDPも、GDPや財貿易額の世界シェアも、この間長期的に拡大しています。

「世界の趨勢と逆」というと何か異常なことのようですが、そんなことはありません。
貿易依存度が低下するほど(すなわち、国境をまたがる経済活動よりも国内で完結する経済活動が活発になるほど)GDPすなわち国内総所得の世界シェアが拡大するのは、むしろ自然なことです。
例えば、コメ農家と畜産農家がそれぞれ1万円分のコメと牛肉を生産して最終的には交換すれば、世界全体ではGDPが2万円発生します。
この時、双方が国内の農家である場合には2万円全額が国内GDPとなるのに対し、片方が外国の農家である場合の国内GDPは半分の1万円となります。

逆に、それ以降今日にまで至る貿易依存度上昇期は、経済成長が停止し、その終わりが未だ見えない「失われた20年」とほぼ重なっています(名目GDPのピークは1997年)。
そして、GDPや財貿易額の世界シェアは、この間低下の一途をたどっています(ピークはそれぞれ1994年、1993年)。

図表3ではさらに、GDPや財貿易額の世界シェアと貿易依存度との間のこうした逆相関の関係が、短中期的にも成り立っていることを確認できます。
すなわち、拙著『積極財政宣言』でも論じているように、通貨を単位とした国内総所得である名目GDPの停滞は、その一部である国内企業利益の成長機会を失わせます。
利益成長機会が失われれば国内での投資意欲が低下し、長期的には生産能力の低下と輸入依存度の上昇をもたらします。
他方で、残った生産能力は海外の需要を求めるようになるため、その分輸出依存度が高まります(海外の自動車工場への部品輸出などが、その典型でしょう)。
結果として、長期的にデフレ不況が継続しつつ貿易依存度が上昇しているのが日本の現状です。



優先すべきは貿易の拡大ではなく、積極財政による内需主導の成長

これに対して、第二次世界大戦後の他のG7諸国は、長期的に経済成長しつつ貿易依存度が高まっています(全てを確認したわけではありませんが、他の主だった先進諸国も同様です)。
その意味では、1990年代前半までの日本は、きわめて例外的なケースです(「なぜ日本だけこのような状態が実現したか」については、別の機会に改めて考察したいと思います)。
他方で、長期、短中期問わず、GDPや財貿易額の世界シェアと貿易依存度との間の逆相関関係は、他のG7諸国にも当てはまります(すなわち、それらの国々はいずれも、GDPや財貿易額の世界シェアが長期的に低下しています)。
図表4では、戦後において日本同様奇跡的といわれる高度成長を達成し、かつ製造業が強いという文脈で並び評されることも多い、ドイツの事例を示しています。

【図表4:ドイツの貿易依存度、GDP及び財貿易額の世界シェア、並びに名目GDPの推移(1970~2014年)】
http://on.fb.me/1LVpy6S
https://twitter.com/sima9ra/status/659027581891510272

そもそも、輸入が国内所得にとってマイナス項目であり、「貿易の拡大=輸出入双方向での拡大により所得への効果が相殺される」というのが現実です。
したがって、「貿易の拡大それ自身は各国で需要される財やサービスの調達先を組み替えるだけで、国内総所得である名目GDPの拡大には長期的にはほとんど貢献しない」というのが自然な結論であり、日本の失われた20年はその典型例と言えるでしょう。
なお、本稿はデフレ不況や企業の国内投資意欲低下という日本の課題を踏まえ、その解決のカギとなる名目GDPに焦点を当てた議論を展開しています。
そのこと自体は貿易による「実質ベース」の経済効果を否定するものではないことを、念のため付け加えておきます。

以上の事実、そして現在の日本が供給能力に対して国内需要が不足する長期デフレ状況にあることを踏まえれば、政府として最優先に行うべき経済政策は貿易の拡大ではなく、内需の拡大によって国内における経済活動、ひいては名目GDPを拡大することは明らかです。
そして、名目GDPの拡大に必要なのは、拙著『積極財政宣言』や当ブログでも何度となく論じているように、政府支出の持続的な拡大、すなわち積極財政です。
例えば図表5が示すように、1990年代後半以降の緊縮財政が有効需要の伸びを抑え、日本経済の長期的な停滞をもたらしているのです。

【図表5:財政支出伸び率と経済成長率の関係(29か国、1997~2013年、年率換算)】
http://on.fb.me/1GFXgve
https://twitter.com/sima9ra/status/659028361314877440

20年近くに及ぶ緊縮財政のもとで特に削減されてきたのは公共投資でした。
例えば、京都大学大学院教授の藤井聡氏は著書『超インフラ論』において、公共投資が大幅に削減されてきた一方で、交通・輸送インフラの整備に著しい遅れが生じていると論じています。
だとすれば、そうした分野に財政資本を投下することによって、乗数効果による名目GDPの拡大にとどまらず、国内における交流コスト引き下げという側面からも、国内経済活動の活性化を促すことが期待できます。
これは、TPP参加を前提に議論されようとしている「関税引き下げによって国際的な交流コストを引き下げる一方で、輸入品に圧迫される産業に対して助成金支出や所得補償を行う」というスキームと比較して、より有意義な財政支出のあり方といえるでしょう。

そして、積極財政によって名目GDPが拡大すれば、国内での投資活動も活発化します。
結果として輸出競争力が強化される一方で、拡大した所得を用いて国民生活を豊かにする選択肢の1つとしての輸入も拡大するでしょう。
そうした好循環が働くようになれば、1990年代後半以降における、GDPや貿易額の世界シェア低下トレンドにも一定の歯止めがかかるでしょう。
なお、このように貿易額がGDPに比例して増えることは、国際経済学の分野でも経験的な法則として知られており、「貿易の重力モデル」と呼ばれています(詳細は、ポール・クルーグマン他著『クルーグマンの国際経済学(上)』第2章などをご参照ください)。
    


積極財政なきTPP推進はむしろ弊害が大きい

他方で、こうした積極財政策を取らずに貿易の拡大を推進しようとすることは、むしろ弊害の方が大きいと考えられます。
なぜなら、国民全体の所得が拡大しない中での貿易の拡大は、輸入品との競争にさらされる産業と輸出機会の拡大を享受する産業の格差を拡大するだけで、雇用をはじめとした諸々の社会問題の深刻化につながりかねないからです。
その対策として輸入品に圧迫される産業に対する助成金支出や所得補償を行おうとしても、緊縮財政のもとでは、その分だけ他の分野に財政支出削減のしわ寄せが行くことになるでしょう。
加えて、「関税」という政府収入の減少も、財政支出削減の誘因となると考えられます。

しかも、TPP参加が実現したところで、「内需不振による投資の低迷」という根本問題が解決されない限り、輸出競争力強化への寄与は限定的でしょう(その典型例が電機産業であることについては、拙著『積極財政宣言』第5章をご参照ください)。
そうなると、政府や経団連がもくろむ「アジア太平洋地域の経済成長の取り込み」もまた、ほとんど実現しないことになります。

昨年来の消費税増税に典型的ですが、緊縮財政は今も継続しています。
繰り返しになりますが、そうした状況を放置したまま「貿易の拡大による経済成長の促進」を掲げてTPPを推進することは、むしろ日本経済の弱体化を招きかねません。
そもそも、TPPもその一部となっている「緊縮財政+構造改革」路線は、日本経済の好循環が成立していた1990年代前半までとはほぼ正反対の路線です。
その時点で、事実誤認に基づく重大な欠陥がある、日本の実態に合わない政策方針と考えざるを得ません。
条約の個々の内容を議論する以前に、そのようなまさしく構造的な問題を、政治家のみならず一人でも多くの国民が理解する必要があるのではないでしょうか。


【補論】「貿易依存度の上昇」が「国際貿易額の伸び率が、国内で完結する取引額の伸び率よりも大きい」と(一国の場合は概ね)同義であることの数学的説明

当期の国内で完結する取引額をD、輸出額をX、輸入額をMとし、次期におけるそれぞれの伸びをdD、dX、dMとする。
この時、国内需要はD+Mであり、当期のGDPはD+X(国内需要に含まれるMは、同額の輸入のマイナスによって打ち消される)となるため、

次期における貿易依存度の変動幅
=次期輸出入平均/次期GDP-当初輸出入平均/当期GDP
=0.5(X+M+dX+dM)/(D+X+dD+dX)-0.5(X+M)/(D+X)
={(D+X)(dX+dM)-(dD+dX)(X+M)}/2(D+X)(D+X+dD+dX)
・・・①

ここで、輸出総額と輸入総額が一致する世界経済(および概ね一致する一国経済)を想定してX=MおよびdX=dMとすると式①は、

(DdX-XdD)/(D+X)(D+X+dD+dX)
=DX(dX/X-dD/D)/(D+X)(D+X+dD+dX)

となる。

dX/XとdD/Dはそれぞれ国際貿易額の伸び率と国内で完結する取引額の伸び率だから、上式すなわち貿易依存度の変動幅は、「国際貿易額の伸び率>国内で完結する取引額の伸び率」の時にプラスとなる。

他方で、式①より、

(D+X)(X+M){(dX+dM)/(X+M)-(dD+dX)/(D+X)}/2(D+X)(D+X+dD+dX)
=(D+X)(X+M){(dX+dM)/(X+M)-(dD/D+dX/D)/(1+X/D)}/2(D+X)(D+X+dD+dX)

となる。

ここで、(dX+dM)/(X+M)は国際貿易額の伸び率である。
また、dX/DやX/Dが無視できるほど当該経済の輸出依存度(=X/(D+X))が小さい時、(dD/D+dX/D)/(1+X/D)はdD/Dすなわち国内で完結する取引額の伸び率に近似される。
この場合も、上式すなわち貿易依存度の変動幅は、「国際貿易額の伸び率>国内で完結する取引額の伸び率」の時に(近似的に)プラスとなる。


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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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