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赤字国債法案に対する疑問(チャンネルAjer)

インターネットテレビ「チャンネルAjer」の収録を行ないました。
今回のタイトルは「赤字国債法案(いわゆる特例公債法案)に対する疑問」というもので、当日のプレゼン資料は以下の通りです。

【プレゼン資料(pdf)】
赤字国債法案に対する疑問(チャンネルAjer20121019).pdf
↓動画へのリンクは以下の通りです。
【ユーチューブ】
第1部
第2部
第3部

【ニコニコ動画】
第1部
第2部
第3部


今回のプレゼンテーションでは、

行政の円滑な運営を妨げない趣旨から衆議院の議決だけで成立すると憲法第60条で定められている国家予算が、実際には(歳入の一項目として予算の一部を成しているはずの)赤字国債の発行を禁止する財政法第4条1項の存在ゆえに、毎年毎年「赤字国債法案」なるものを成立させないと執行できない構造になっている(言い換えれば、衆参両院の可決か衆議院の3分の2以上の可決無しには事実上予算が成立しない)。

という現状を疑問視して、

財政法第4条1項そのもの、あるいはそれを踏まえて毎年赤字国債法案(期間限定で財政法第4条1項を上書き、骨抜きにする位置づけ)を成立させる現行の法律運用は、憲法の趣旨を逸脱した違憲立法、または違憲法律運用である。
・違憲立法とまで言わなくても、毎年の予算が衆議院の可決で成立した時点で、それにまつわる赤字国債発行については財政法第4条1項は時限的に無効になる、という運用を行うべき(つまり、赤字国債法案なるものの存在は不要)。
・にも関わらず「ねじれ国会」のもとで同法案を政争の具とすることは、政治家としての見識の問題にとどまらず、憲法の趣旨を逸脱した国会議員(特に参議院)の職権乱用と言っても過言ではない。

という結論を述べています。
もともとは1年ちょっと前にブログに書いた記事をもとにしているので、プレゼン資料や動画でわかりにくいところは、そちらも参考にしてください。


なお、今回はプレゼンの冒頭で、㈱クレディセゾンからセゾン投信㈱に出向して10月1日付で取締役に就任したことを伝え、少しだけ同社のPRを行った次第です(チャンネルAjerの他の出演者の方々はご自分の書かれた本の宣伝をすることが多いのですが、あいにく私にはその持ち合わせがないので…)。ファンドの運用方針等と経済政策に関する私の見解とは全く関係ありませんが、資産運用にご興味・ご関心があれば、そちらのホームページも是非のぞいてみてください。

※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアを通じて1人でも多くの方にご理解いただくため、下記ボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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