ホーム » 未分類 » 財政支出の使い道(教育分野)(チャンネルAjer)

財政支出の使い道(教育分野)(チャンネルAjer)

インターネットテレビ「チャンネルAjer」の収録を行ないました。
今回のタイトルは「財政支出の使い道(教育分野)」です。
普段は「マクロ経済分析の見地から、(経済不振、および逆説的ですが政府債務問題を解決するために)今の日本に必要なのは積極的な財政政策(=財政支出の「総額」拡大)である」という議論を様々な角度からプレゼンテーションしていますが、今回は敢えて、「教育政策」という特定の分野における積極的な財政政策の必要性について議論を展開してみました。
とはいっても、私自身は学生・生徒としての経験以外は、教育行政にも教育現場にも全く疎い人間なので、基本的な思考の枠組み及び判断基準(政策立案の方向性)の提示や、あくまでもマクロ統計から導き出せるレベルでの「事実」に基づく提言を行っています。

↓当日のプレゼン資料は下記の通りです。
【プレゼン資料(pdf)】
財政支出の使い道・教育分野(チャンネルAjer20121123).pdf
プレゼンの時間は30分くらいで、ユーチューブとニコニコ動画にそれぞれアップロードされています(どちらも3本に分かれていて、下記のリンクからご覧いただけます)。

【ユーチューブ】
第1部
第2部
第3部

【ニコニコ動画】
第1部
第2部
第3部

今回のプレゼンの要旨は、

・高齢化で医療や介護関連の財政支出が拡大する一方で「財政支出総額抑制」の緊縮財政が進められてきた結果、(公共投資などと共に)教育分野向けの財政支出(教員の給与、学術研究への助成、教育施設や研究施設への投資etc.)が削られてきた。
これは退職世代と現役・将来世代の間の「分配格差」を引き起こすとともに、社会全体の生産性を引き下げることで財政の中長期的な持続性そのものを政府自らが危うくする、いわば自殺行為に等しい。
・同じ期間、同様に少子・高齢化(&人口減少)が進行したドイツでは、教育向けを重点分野として財政支出を拡大(もちろん他分野も含めた「総額」も拡大)した結果、教育分野での競争力が維持・向上(同時期の日本は凋落)すると共に、経済全体のパフォーマンスも財政も日本より好調であった。
日本においてもドイツ同様の観点から高等教育・初等教育両分野において支出拡大すべきである。さらに就学前児童&社会人向け教育といった分野においても、支出を拡大すべきニーズは存在するのではないか。

となっています。

教育政策に関しては、積極的な財政政策を主張する議論の中でも、原発と絡めたエネルギー分野向け支出、あるいは全般的な公共投資、といったテーマに比べて、あまりスポットライトが当たっていないような気がしますが、中長期的な財政の持続性を保つためにも、国全体の競争力の源泉となる人的投資として、見直されるべき分野だと思います。お金をかければそれなりの成果が出ることは、ドイツの事例が実証しているわけですし・・・。

※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。1人でも多くの方にご理解いただくため、ツイッター、フェイスブック等下記ソーシャルボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。

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テーマ : これでいいのか日本
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tag : 財政政策 教育政策 国際競争力 財政支出 経済成長 経世済民

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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