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サミット後の世界経済の行方(チャンネル桜『闘論!倒論!討論!2016』)

日本文化チャンネル桜の討論番組『闘論!倒論!討論!2016』にパネリストとして初めて出演しました(放送はスカパー528チャンネルにて、2016年5月21日(土)20時から3時間)。
今回のテーマは「サミット後の世界経済の行方」で、中国やアメリカを中心とした今後の世界経済の展望、その中で日本として行うべき経済政策についての討論でした。
番組は下記の通り、ユーチューブでも公開されています(3部構成)。
https://www.youtube.com/watch?v=kj8xZWIJLpQ
https://www.youtube.com/watch?v=Fb9LXv4krPw
https://www.youtube.com/watch?v=QKSTkxOV-FM

↓当日用意したフリップ(実際には使う機会が無かったものも含む。PDFファイル)は、下記URLから閲覧、ダウンロードが可能です(ツイッター、フェイスブック、グーグルプラスで共有も可能なので、是非ご活用ください)。
http://twitdoc.com/5TDB
(スマホなどで資料が上手くめくれない場合は、左下の「Download」を押すと画面が切り替わり、上手くめくれるようです)

私としては、

「日本経済の長期停滞の要因は、消費税増税や政府支出抑制といった『長期に渡る緊縮財政』であることはデータ上も明らかである。」
(リフレ派が主張してきた「日銀の金融緩和不足」はそもそも実在しない)

「日本の主要な経済・社会問題を解決するには、必要な公共事業の増強を中心として、雇用環境の改善にもつながる政府支出を継続的に拡大する『積極財政』に長期的な視点から取り組んでいかなければならない。」

「しかしながら、2012年総選挙時に公表された自民党の政策集などを見れば明らかなように、アベノミクスの『機動的な財政政策』は消費税増税を前提とした均衡財政主義の政策であって、積極財政とは全く別物である。ヨーロッパでの首脳会談でも安倍首相から提起されているのは『機動的な財政政策』の方で、あまり多くは期待できない。」
(「機動的な財政政策」の実態については、拙稿「アベノミクスの失敗(チャンネルAJER編)」なども参考にしてください)。

「他方で、世界経済は新興国から先進国に資金が流出する新たな金融危機の過程にあると考えられ、サミットにその抜本的な対応は期待できない。日本としてはそうした目先の状況にとらわれず、上述の長期的な積極財政政策を着実に実行すべきである。」
(このあたりは拙稿「金融循環がもたらす経済危機?」や「新興国危機が起こるとしたら・・・」なども参考にしてください)

といったことをお伝えしたかったのですが、不慣れさもあり、果たして上手く伝わったかどうか・・・。
いろいろと反省材料の多い初出演でした。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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