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アベノミクスへの警鐘:金融政策を過大評価するなかれ(チャンネルAjer)

インターネットテレビ「チャンネルAJER」の収録を行いました。
今回のタイトルは「アベノミクスへの警鐘:金融政策を過大評価するなかれ」です。

黒田東彦日銀新総裁の下、大胆な金融緩和(マネタリーベースの拡大)が注目を集めているアベノミクスですが、金融緩和だけをいくら積極的に行ってもデフレ脱却や経済成長にはつながならないこと、デフレや低成長の真犯人は金融緩和に消極的だった(とされていますが、現実にはそんなことはない)日銀ではなく緊縮財政を続けてきた政府(特に財務省)であることを、様々なマクロ経済指標を引用しながら、理論的かつ実証的に説明しています。

↓当日のプレゼン資料は下記の通りです。
【プレゼン資料】
アベノミクスへの警鐘:金融政策を過大評価するなかれ.pdf

以下は、動画へのリンクとプレゼン内容の要旨及びその補足です。
【チャンネルAjer動画へのリンク】
(前編・後編とも①はチャンネルAjerへの無料会員登録、②は月1,050円の有料会員登録が必要になります。)
アベノミクスへの警鐘:金融政策を過大評価するなかれ(前編)①
アベノミクスへの警鐘:金融政策を過大評価するなかれ(前編)②
アベノミクスへの警鐘:金融政策を過大評価するなかれ(後編)①
アベノミクスへの警鐘:金融政策を過大評価するなかれ(後編)②

前編・後編とも①については、チャンネルAjerに登録せずにユーチューブやニコニコ動画でご覧いただくことも可能です。

前編①




後編①





今回のプレゼンでは、現在の日銀の超金融緩和路線の理論的支柱であり、「日本のデフレは、日銀のこれまでの金融緩和が不十分だったことが原因だ」とかねてから主張されてきた岩田規久男日銀副総裁が、私も所属している景気循環学会の2012年総会(11月17日開催)で行った基調講演(当時は学習院大学経済学部教授)などを叩き台にしながら、彼に代表されるいわゆる「リフレ派」の主張が実証的な根拠に乏しいことを指摘しつつ「デフレの真犯人は日銀ではなく、緊縮財政を続けてきた政府(特に財務省)である」という結論を導き出しています(一部の内容は2012年8月に行ったプレゼン「大恐慌、昭和恐慌の教訓とは」とも重なっていますので、そちらも参考にしてください。)。
そして、アベノミクスの第2の矢「機動的な財政政策」が一般的にイメージされている積極財政どころか実は緊縮財政になっていることを、2013年度本予算及び2012年度補正予算の分析を通じて実証しています。その結果を踏まえて、このままでは来たるべき消費税増税と相まって、16年前(まさに今日まで続くデフレ不況のスタートです)同様の経済失政になりかねないと警鐘を鳴らしています(このあたりについては本年2月に行ったプレゼン「均衡財政主義の愚かしさ」も参考にしてください。)。

また今回は「デフレの正体」について、マクロ経済学的見地に基づいた、私なりの結論というか、視座を提示しています(プレゼン資料の8ページ参照)。
岩田氏に代表されるリフレ派は、「デフレは貨幣的現象(『物価とは、モノとカネの需給関係で決定されるもの』という意味では確かにその通りです)である」ゆえに「デフレが続いているのは、マネタリーベースをコントロールする役割を担う日銀の責任」という議論を展開していますが、実はそれは経済学界に多く見られる「マネー」概念の混乱を背景とした誤った結論です(残念ながら一見すると単純明快で説得力がありそうなので、多くの人がこれを鵜呑みにしてしまっています)。
上記の「貨幣」や「カネ」とは名目GDPで表現される「国内総支出」のことであって、マネタリーベースのことではありません。そしてそれをコントロールできるのは財政支出を行う政府であって、中央銀行ではありません。
なぜなら、「政府部門の支出とは民間部門の所得であり、その所得を裏付けとして、政府部門の支出の何倍にも相当する民間部門の支出が累積的に発生する」というマクロ経済学でいうところの「乗数効果」を背景として、「一国の名目GDPは長期的に、その国の財政支出総額に比例して拡大する(従ってこの15年間の日本のように支出総額横ばいの緊縮財政を続けていれば、経済成長はゼロになる)」という法則が成立しているからです。
このあたりの詳細については、過去のプレゼン「乗数効果を再考する」や「アベノミクスへの提言:『財政出動→経済成長&財政再建』のメカニズム」も参考にしてください。

※日本経済再生のための財政支出拡大の必要性については、徐々に理解者・支持者が増えているとはいえ、まだまだ主要マスコミでのネガティブな報道等の影響力が強いのが現状です。1人でも多くの方にご理解いただくため、ツイッター、フェイスブック等下記ソーシャルボタンのクリックにご協力いただけると幸いです。

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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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