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ハンガリーの断末魔?

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(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年7月10日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

7月5日、ハンガリー大統領府が10月2日に国民投票を実施するとの声明を発表した。
イギリスの国民投票がEU離脱の是非を問うものだったのに対し、こちらは加盟国に難民受け入れの分担を割り当てようというEUの計画に対する是非を問うものである。

もともと反難民の機運が強く、現在も民族主義的な保守強硬派が政権を握るハンガリーは、いち早く難民拒否を掲げてEUの計画にも抵抗姿勢を示してきた。
今回の国民投票についても、EUをさらに揺さぶって自らの発言力を高める狙いがあることが、上記声明発表を報じた日本経済新聞の記事で伝えられている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H6H_V00C16A7FF2000/

他方で、借り手負担を軽減する不良債権処理やマイナス金利政策導入などの一連の経済再建策によって、ハンガリー経済は好調とされている。
1ヵ月半前の5月26日のロイター記事でも、同じ東欧のポーランドと比べて経済や株価パフォーマンスが好調で、有力格付け会社フィッチ・レーティングスによって投資適格級に格上げされたことが報じられている。
http://jp.reuters.com/article/hungary-idJPKCN0YI0H9?sp=true

しかしながら、ハンガリーの経済運営は実は相当なリスクをはらんでおり、従来から警鐘を鳴らしている周期的な新興国危機の新たな火種になったとしても、何ら不思議はない状況にあるように筆者には思える。
その意味では上記の国民投票実施にしても、同国が抱えるそうしたジレンマを反映したものではないのだろうか。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2016071000000034020

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【2016年7月のメルマガ記事一覧】
ベネズエラ危機と世界経済」(2016年7月31日号)
ソフトバンクと金融循環」(2016年7月24日号)
日本経済が抱える重大なリスク」(2016年7月17日号)
「ハンガリーの断末魔?」(2016年7月10日号、本稿)
金融市場の変化の兆し」(2016年7月3日号)

【その他関連記事】
ブレグジット後の世界経済」(2016年6月26日号)
金融市場不安定化の芽は消えたのか」(2016年6月12日号)

【島倉原の著書】
積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)
ギリシャ危機の教訓~緊縮財政が国を滅ぼす』(Amazon電子書籍、2015年)
          


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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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