英国EU離脱後の安倍政権・経済政策（チャンネル桜『闘論！倒論！討論！2016』）

日本文化チャンネル桜の討論番組『闘論！倒論！討論！2016』にパネリストとして出演しました（放送はスカパー528チャンネルにて、2016年7月30日（土）20時から3時間）。
今回のテーマは「英国EU離脱後の安倍政権・経済政策」で、世界経済、特に注目される中国経済の動向や、その中で日本として行うべき経済政策についての討論でした。
番組は下記の通り、ユーチューブでも公開されています（3部構成）。
・第1部：https://www.youtube.com/watch?v=k7VDw-0xWS4
・第2部：https://www.youtube.com/watch?v=kCA8uvYmWN4
・第3部：https://www.youtube.com/watch?v=ehbXOGrp5JE

経済政策については、積極財政（財政出動）が重要という点で、いわゆるリフレ派の高橋洋一氏（嘉悦大学教授）や野口旭氏（専修大学教授）とも（珍しく？）概ね意見が一致した一方で、第2部のテーマとなった中国経済を巡っては、「（崩壊したかつての旧ソ連のように）経済に関して発表されている各種の統計データも信用できず、長期的に崩壊の方向に向かっている」という意見と、「短期的には困難な状況にあるかもしれないが、経済政策もそれなりに適切であることに加え、長期的に崩壊に向かっている訳ではない」という意見に大きく分かれました。

私自身は後者の立場で、短期的には20年弱の周期の金融循環の下で新興国からマネーが流出する局面にあることから、短期的に困難な状況であると考えている一方で、旧ソ連と違って様々な産業（製造業、IT産業）も育っており、長期的には崩壊に向かっているどころか、着実に国力を増強しているという意見です。
そうした現実から背け、「中国崩壊論」を煽り立てるような論調が蔓延するのは、外交・安全保障といった観点から、極めて危険な風潮ではないかと考えています。

※「本記事が参考になった」と思われた方は、各種ブログランキングボタンやSNSボタンのクリックをよろしくお願いします。
        

Tweet    

   


【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
          


※メルマガ『島倉原の経済分析室』では、経済・金融・社会の真相について、マスメディアの報道や多くの経済学者・評論家の評論からは得られないタイムリーな情報分析を、月々500円（税別）の購読料でお届けしています。記事単位の購読（200円・税別）も可能です。
読者からの質問も随時受け付けています。是非ご活用ください。


↓ツイッターでも、経済や金融について情報発信しています。フォローよろしくお願いします。
Follow @sima9ra


↓フェイスブックページでも情報発信しています。「いいね！」よろしくお願いします。

島倉　原

↓執筆・講演・出演のご依頼等は、当ブログのメールフォームか、下記の問い合わせフォームからお願いいたします。
http://form1.fc2.com/form/?id=7f2d01cc919199d8


↓フェイスブック上で筆者をフォローされるにはこちら。