経済政策に対する金融市場の評価

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2016年8月7日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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7月29日、日銀が追加の金融緩和を決定した。
これまで保有残高を年間3.3兆円増加させるとしていたETF（上場投資信託）の購入ペースを、年6兆円増に引き上げるというものである。

そして8月2日には、総額28兆円の経済対策が閣議決定された。
直接需要を生み出す「真水」とも呼ばれる政府の歳出は、国・地方合わせて7.5兆円とされている。

政府・日銀のこうした一連の対応に対して、金融市場は目まぐるしく反応した。
日銀の金融政策決定会合をさらにさかのぼること1カ月、イギリスのEU離脱決定あたりからの推移をたどると共に、金融市場が一連の経済政策をどう評価しているのかを考察してみたい。

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【2016年8月のメルマガ記事一覧】
「FRB9月利上げの可能性」（2016年8月28日号）
「グリーンスパン氏の警鐘」（2016年8月21日号）
「適温相場の持続力」（2016年8月14日号）
「経済政策に対する金融市場の評価」（2016年8月7日号、本稿）

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
          


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島倉　原

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