経済とは「経世済民」なり～正しい政策とは何か（島倉原ブログ）

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・アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法(前編)①
・アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法(前編)②
・アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法(後編)①
・アベノミクスへの提言:財政出動で財政赤字を解消する方法(後編)②

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［前編①］




［後編①］





「赤字を解消する方法」というと、「収入を増やし、支出を削る（政府に当てはめれば、増税し、歳出を抑制する）」という方法を真っ先に思い浮かべるのかもしれません。
ところが、実はそれは「政府の支出は民間の誰かの収入である」というマクロ経済の法則を忘れたミクロの発想で、むしろ逆効果（即ち緊縮財政を続けている今の日本がそうであるように、財政赤字が却って拡大してしまう）なのです。

このブログでも再三お伝えしている通り、「①政府が支出を拡大（それ自体がGDPの拡大要素）⇒②民間部門（家計、企業等）の所得が拡大⇒③民間部門が新たに得た所得を元手に支出を拡大（さらなるGDPの拡大）⇒・・・（②⇒③のプロセスの増幅）」という「乗数効果」によって、「一国の名目経済成長率≒その国の公的部門の名目支出伸び率」の関係が長期的に成立しています（プレゼン資料にも示してありますが、各国のGDP統計を集約して得られる結論です）。
そして、「名目経済成長率が高い時（当然財政支出の伸び率も高い）ほど、財政収支（対名目GDP比）は改善する」というのも、日本のGDP統計から導き出される真実です（つまり、支出拡大のマイナス効果以上に、経済成長により税収等が増加するプラス効果の方が大きいということです）。
実際、1970年代前半までの「高度経済成長期」とは、名目GDP、名目公的支出とも年率15％強で拡大し、かつ財政は概ね黒字の時期であり、現在の日本（名目ゼロ成長、緊縮財政、大幅な財政赤字）とは好対照の時期でした。
このこと（プレゼン資料上の「マクロ的アプローチ①」）だけでも、「財政支出拡大こそが、財政収支改善の正しい方法である」ことがご理解いただけると思います（増税は乗数効果の足を引っ張る、即ち経済成長にとってのマイナス要因なので、財政収支改善にはむしろ逆効果、ということになります）。

また、マクロの観点からは「誰かが赤字なら、別の誰かが黒字」という見方をすることもできます。
こうした観点でGDP統計を使って各経済主体のISバランス（貯蓄・投資バランス）を調べてみると、日本においては政府部門の収支と企業部門の収支が裏腹の関係になっています。
高度経済成長期の企業部門収支は大幅な赤字だったのに対し、昨今のデフレ不況下においては、企業部門収支が黒字に転じています（ここで言う黒字・赤字とは、企業会計で言うと「フリー・キャッシュ・フロー」に相当するもので、いわゆる「利益」とは別概念です。高度経済成長期も、企業部門全体の利益は当然黒字でした。）。
つまり、企業部門の収支が赤字に転じるような政策を行えば、財政収支が改善することになります。

そして、こうした観点からもやはり「財政収支を改善させるには、財政支出を拡大すべき」という結論が導き出されます。
なぜなら、財政支出拡大によってもたらされる経済成長（＝国内総所得であるGDPの拡大）は、国内企業部門の所得も拡大する一方で、「企業部門は所得が拡大すると、設備投資や法人税を中心とした支出を所得以上に拡大させる」ことが統計的に確認できるからです。
利益を追求する企業が所得以上に支出を拡大させる、と言うと違和感を覚えるかもしれませんが、「所得増加額÷追加投資額＝追加投資の期待リターン」（1年ではなく、長期間で回収する前提）と考えれば、企業にとって不合理な行動ではありません。

ところで、今回は敢えて「財政健全化」なるものを重視する立場に立って議論を展開してきましたが、「経済全体で誰もが黒字」という状態が成り立たないことを考えれば、通貨発行権を持つがゆえに、最も資金調達力の強い政府が赤字を負うこと自体は、目くじらを立てるような問題では無いと思います（今の日本がそうであるように、むしろそういう問題設定をすることによる弊害の方が大きいと思います）。
むしろ、大幅な財政赤字という現象の裏には、国内での投資意欲を低下した企業部門の黒字（貯蓄超過）という実態があり、本来はそちらの観点から問題視すべきテーマではないでしょうか。
つまり、企業部門が国内での投資意欲を低下させている状況とは、雇用の安定が脅かされ、将来にわたって国民生活や国際競争力が停滞する、いわゆる国力の低下を招いている状況にあると言えるからです。
いずれにしても、「財政支出を拡大すべき」という結論（アベノミクスの「機動的財政政策」とは全く異なる概念です）に変わりはないのですが…。


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