新年早々の波乱要因？

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月1日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
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11月以降のトランプ相場の下で進んだドル高・先進国株高の流れだが、ここ2週間ほどはやや膠着している感がある。
節目のイベントはやはり、昨年12月14日のFRBの利上げであろう。

利上げによってまず歯止めがかかったのは先進国株高の流れで、アメリカのS&P500株価指数が最後に過去最高値を更新したのは、FRB利上げ前日の12月13日となっている。
やや遅れて日本の日経平均やTOPIXも、12月20日に年初来高値をつけた後は下落傾向が続いている。

対するドル指数は12月28日に年初来高値をつけたものの、水準としてはFRB利上げの翌日である12月15日とほぼ変わらず、その後2営業日連続でドル安となっている。
12月15日といえば、ドル円相場が終値ベースで1ドル＝118円台を付け、円安ドル高傾向の目先のピークとなった日でもある。

FRBの利上げは、株式市場に対してはブレーキとして、外国為替市場に対しては目先のドル高材料出尽くしとして作用している。
こうした中で、新年相場の動向に大きな影響を与える可能性のある出来事が、先週末に生じている。

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【2017年1月のメルマガ記事一覧】
「ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」（2017年1月29日号）
「シンギュラリティと半導体産業の未来」（2017年1月22日号）
「雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」（2017年1月15日号）
「人民元相場の現状と今後」（2017年1月8日号）
「新年早々の波乱要因？」（2017年1月1日号、本稿）

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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
          


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島倉　原

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