雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み

（本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年1月15日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください）
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

筆者は先週木曜日に、「アベノミクスで雇用は改善していない」という記事を、「三橋貴明の『新』日本経世済民新聞」に寄稿した。
これは、有効求人倍率上昇や失業率低下で示される雇用環境の改善が1947～1949年生まれの団塊世代が65歳に達したことなどを背景とした生産年齢人口減少によるものであること、他方で企業側の雇用意欲は全体としては何ら改善しておらず、アベノミクスは全くと言っていいほど成果を上げていないことを、雇用関連の統計データを基に示した論稿である。
詳しくは、下記の記事及び題材となった討論番組動画をご参照いただきたい。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/
https://www.youtube.com/watch?v=e3uLR5y7LAg

すると昨日土曜日には、国内経済の不振を示す別の角度からの指標についての報道がなされた。
その報道内容と共に、同様な性質を持つもう1つの指標の状況についても改めて確認し、それらの意味するところを考察してみたい。

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http://foomii.com/00092/2017011500073636936

【2017年1月のメルマガ記事一覧】
「ダウ平均2万ドル突破と共に生じた珍しい現象」（2017年1月29日号）
「シンギュラリティと半導体産業の未来」（2017年1月22日号）
「雇用状況以外にも見出されるアベノミクスの歪み」（2017年1月15日号、本稿）
「人民元相場の現状と今後」（2017年1月8日号）
「新年早々の波乱要因？」（2017年1月1日号）

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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【島倉原の著書】
『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』（新評論、2015年）
『ギリシャ危機の教訓～緊縮財政が国を滅ぼす』（Amazon電子書籍、2015年）
          


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島倉　原

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