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対ロ外交におけるトランプ政権の真意

(本稿は、メルマガ『島倉原の経済分析室』2017年2月5日号の冒頭部分です。著者プロフィールは下記をご参照ください)
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-55.html

トランプ政権が相変わらず世間を騒がせている。
最も話題になっているのはイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の影響だろうが、外交面でも過激かつ首尾一貫しない言動が目立っている。

そんな一貫性の無さが現れた事例の1つが対ロシア外交である。
大統領選の時から親ロ的な姿勢を示していたトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領との1月28日の電話協議でも米ロ関係の改善を目指すことで一致した一方で、2月2日の国連安全保障理事会では、米国のヘイリー国連大使がウクライナ東部でのロシアの攻撃的な行動を非難し、さらにはロシアが編入したクリミア半島のウクライナへの返還が対ロ経済制裁の解除条件であるかのような発言を行なった。

筆者は以前、経済政策の観点から見れば、実はトランプ政権は親ロ派とは言えないのではないか、と論じたことがあるが(下記参照)、その時点でも外交政策と経済政策の間には矛盾が生じていたことになる。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
今回はさらに踏み込んで、外交上で生じている矛盾を出発点として、「トランプ政権の外交政策自体も実は親ロ派ではない」という反通説的な解釈を敢えて行ってみたい。

↓続きはメルマガ配信サービス「フーミー」(下記URL参照)にてご覧ください。
http://foomii.com/00092/2017020502441037276

【2017年2月のメルマガ記事一覧】
ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」(2017年2月19日号)
クックパッドの2016年通期決算」(2017年2月12日号)
「対ロ外交におけるトランプ政権の真意」(2017年2月5日号、本稿)

※メルマガ『島倉原の経済分析室』は、主流派経済学が軽視している「景気循環論」の枠組みを用いることで、周期的なバブル発生や金融危機のメカニズムを解明しつつ、世界経済・日本経済・金融市場についてのタイムリーな情報分析をお届けしています。
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島倉原(しまくら はじめ)

Author:島倉原(しまくら はじめ)
 経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。経済理論学会および景気循環学会会員。
 メルマガ『島倉原の経済分析室』(毎週日曜日発行)や、メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』(隔週木曜日寄稿)の執筆を行っています。

著書『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』(新評論、2015年)

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