経済とは「経世済民」なり～正しい政策とは何か（島倉原ブログ）

以前コメントさせて頂きました者です。
その節は返信を頂きまして、誠にありがとうございます。

私自身のスタンスは金融緩和だけでは物価は上がりにくい、
ただ雇用の改善には一定程度効果はあったと見ている者です。

本日の記事では、

・日本の就業者数と製造工業生産能力の推移
・日本の就業者数／雇用者数と製造工業生産能力の推移

という2つのグラフから、就業状況は改善されたとは言い難いとのことですが、率直に日本の就業者数に対するグラフの目盛が大き過ぎるのでは？と思いました。
（100＝約6000万人とした場合、120＝約7200万人となることは、まずあり得ないことですから。）
グラフの目盛をもっと小さく1単位区切りにすれば、日本の就業者数が増えていることが伺えるのではないかと思います。
1単位＝約60万人でも増えることは、失業率には大きく影響を及ぼすと思います。

また、金融緩和について、リフレ派の意見ですと、「金融緩和は円安・株高をもたらす」というのが、その根底にあると見ているのですが、島倉さんは、この根底自体も否定的に見ていらっしゃいますか？

合わせて、金融緩和の効果か否かは分かりませんが、株価が民主党政権下の8000円から、現在は2万円近くと、2倍以上に上がったのは事実です。
この株価が2倍以上に上がったことが、企業の雇用創出意欲をかき立てて、現在の人手不足の状況を生んだとも思えるのですが、この辺りは株のスペシャリストとして、どうご覧になりますか？

企業の株価上昇は、企業の雇用創出に繋がると思いますか？

島倉さんのご意見を頂けると幸いです。

無論、現状で満足することなく、もっと財政をふかさないと、日本経済は成長せず停滞したままであるという危機意識は共通理念として持っております。

コメントありがとうございます。

今回の拙稿で指摘したのは「日本の就業者数はアベノミクス以降『増えている』ものの、非正規雇用者を除くとむしろ『減少している』」という事実ですし、他方で今回グラフでも示した通り、現にアメリカでは2010年以降（若干定義は異なりますが）非農業部門の雇用者数が12％増えている訳ですから、目盛を小さくすれば日本の就業者が増えていることが伺えるはず、というご指摘は当たらないのではないでしょうか。

今回も述べたように、私自身、金融緩和の効果が「ゼロ」と言うつもりはありません。
しかしながら、特に日本の場合、企業にとっては雇用の調整弁的で変動費的な存在である非正規雇用者ばかりが増えている事実は、前回、今回と『「新」経世済民新聞』で示した「1998年以降、企業が日本国内で投資する意欲を失っている」状況が就業環境に反映されていると考えられますし、今回も述べたように、その非正規雇用者の増加すら、外部要因でゲタを履かされた部分があることを踏まえると、到底評価に値するレベルではないと言うべきでしょう。
今回も最初に使った、これまでも繰り返しお示ししてきたグラフでも明らかなように、金融緩和はアベノミクス以前から、既に過剰なまでに行われている（にもかかわらず、名目GDPは全く成長しなかった）のが、客観的、長期的に見た事実なのです。

しかも、金融緩和はここに来て、むしろそのデメリットの方が顕著になっています。
まず、これまでも何度となく指摘しましたが、銀行や保険会社の収益を圧迫し、貯蓄型保険商品の廃止や保険料値上げを引き起こして家計負担を圧迫しています。
女性を中心とした非正規雇用の増加には、場合によっては「雇用環境の改善」という因子以上に、「苦しくなった家計の補てん」という側面があることも無視すべきではないでしょう。

また、金融緩和の効果は株価を通じてという不明確かつ実在したとしても効果も限定的（日本では、家計の株式資産の保有率が低く、給与の株価連動性も低い）と考えられる経路よりも、むしろ同じく資産である不動産の価格を上げることでその取引を活発にしたことにあると考えるべきだと思います。
そのことは（医療・介護ほどではないにしろ）不動産・物品賃貸業の雇用がリーマン・ショック以前より拡大している事実にも現れています。
しかしながら、そうしたバブル的なものは所詮長続きせず、むしろ将来の金融危機の要因にもなり得るでしょうし、明らかに供給過剰なマンション投資などへのヒト・モノ・カネの浪費をもたらしています（片や、人手不足やそれが生じている分野での雇用環境の劣悪さ、あるいは建設資材の価格高騰が指摘されているにもかかわらず、です）。
これもまた、金融緩和のデメリットと言えるでしょう。
そして、非正規雇用や不動産業における雇用の増加が金融緩和の主な効果であったとすれば、それはそもそも「改善」と言えるのかすら、問い正されるべきではないでしょうか。

こうした事実があるにもかかわらずなお、「効果がないわけではない」の一事を以って、この期に及んでも金融緩和を擁護することは、日本全体にとってはむしろマイナスであると考えられます。
ダメなものはダメ、間違いは間違いであると、きっちり否定すべきではないでしょうか。

> 以前コメントさせて頂きました者です。
> その節は返信を頂きまして、誠にありがとうございます。
>
> 私自身のスタンスは金融緩和だけでは物価は上がりにくい、
> ただ雇用の改善には一定程度効果はあったと見ている者です。
>
> 本日の記事では、
>
> ・日本の就業者数と製造工業生産能力の推移
> ・日本の就業者数／雇用者数と製造工業生産能力の推移
>
> という2つのグラフから、就業状況は改善されたとは言い難いとのことですが、率直に日本の就業者数に対するグラフの目盛が大き過ぎるのでは？と思いました。
> （100＝約6000万人とした場合、120＝約7200万人となることは、まずあり得ないことですから。）
> グラフの目盛をもっと小さく1単位区切りにすれば、日本の就業者数が増えていることが伺えるのではないかと思います。
> 1単位＝約60万人でも増えることは、失業率には大きく影響を及ぼすと思います。
>
> また、金融緩和について、リフレ派の意見ですと、「金融緩和は円安・株高をもたらす」というのが、その根底にあると見ているのですが、島倉さんは、この根底自体も否定的に見ていらっしゃいますか？
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> 合わせて、金融緩和の効果か否かは分かりませんが、株価が民主党政権下の8000円から、現在は2万円近くと、2倍以上に上がったのは事実です。
> この株価が2倍以上に上がったことが、企業の雇用創出意欲をかき立てて、現在の人手不足の状況を生んだとも思えるのですが、この辺りは株のスペシャリストとして、どうご覧になりますか？
>
> 企業の株価上昇は、企業の雇用創出に繋がると思いますか？
>
> 島倉さんのご意見を頂けると幸いです。
>
> 無論、現状で満足することなく、もっと財政をふかさないと、日本経済は成長せず停滞したままであるという危機意識は共通理念として持っております。